舞鶴市喜多地区への建設が予定されていた大規模パーム油発電所計画は、地元住民の強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれました。日本共産党京都府会議員団は7月3日付で声明を発表。住民による反対運動の勝利として歓迎するとともに、一貫して建設推進の立場をとってきた京都府の責任を厳しく指摘し、施策の見直しを求めています。

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明

2020年７月３日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　舞鶴市喜多地区への建設が計画されていた大規模パーム油火力発電所について、オーナー会社であるＡｍｐ社が撤退を表明し、後継の出資者も現れない下で、７月１日に事業主体となる合同会社の解散手続きが開始された。前知事と舞鶴市長が建設・運営を担う日立造船に信書を送り、１億円の立地補助金を出すことまで表明して前のめりに推進してきたにもかかわらず、地元・喜多地区の住民をはじめとする強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれたものであり、これまで繰り返し中止を求めてきた我が党議員団として、歓迎するものである。

　パーム油発電所をめぐっては、福知山市ですでに稼働している発電所の周辺で騒音や悪臭の被害が発生し、昨年には福知山市議会で対策を求める請願も採択されている。舞鶴市での計画はその40倍の規模とされており、建設が強行されれば、深刻な環境破壊を引き起こすことが懸念されていた。また、パーム油の原料となるアブラヤシの生産が熱帯雨林の破壊を引き起こし、加工、輸送、燃焼の過程でも大量の二酸化炭素を排出することから、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の対象となっていることに、根本的な疑問の声が上がっているところである。

　こうした懸念や指摘に耳を貸さず、福知山市で発生した被害への対策も真剣に行わないまま、「温室効果ガス排出量の削減に効果があるとともに、地元雇用の創出、港湾利用の促進など地域経済の活性化にもつながる」などとし、京都府が一貫して推進の旗振り役を果たしてきたことは重大である。計画の破たんが明確になった下で、京都府はその責任に真摯に向き合い、福知山市の問題も含めて施策の見直しを行うよう、強く求めるものである。

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明.pdf