米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ
13日、府会議員団は京都府知事に対し「米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員が行いました。
2020年7月13日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ
６月13日に発生した米軍関係者による飲酒運転事故について、７月７日になって明らかにした米軍や防衛省の対応に府民の怒りと不安が広がっている。日本共産党府会議員団は８日、京都府知事に対し緊急の抗議と事実の全面解明、断固たる対応を求める申し入れを行った。
ところが、報道によれば、10日に行われた「安全・安心連絡会」で、防衛省は京丹後市に対して「軽微な事案で捜査中」とだけ伝えていたことが明らかになった。さらに終了後の報道陣の取材で、米軍からの連絡は防衛省の照会後であったことを明らかにしている。米軍が隠し防衛省もそれを追認していた疑いが強い。
また、コロナの感染拡大が進む中、米軍基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。
沖縄県では米軍基地内でのコロナ感染者が60名を超えると報道され、デニー沖縄県知事は「米軍の感染防止対策に対し強い疑念を抱かざるを得ない」と述べ、クラスターの発生している基地の閉鎖を求める意向を示した。また、沖縄県議会も情報開示を求める決議を採択している。
党府会議員団は、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、６月議会で京丹後市の米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、京都府の対応をただした。この点でも府の厳しい姿勢が求められている。住民の命を守るために情報開示は最低限行うことは当然である。情報の非公開や、米軍や防衛省いいなりの姿勢は絶対に許されない。
よって以下の点を京都府に強く求めるものである。
１ 米軍と政府に対し、事故の状況、経緯など事実関係を府の責任で明らかにし、府民に説明すること。すべての情報をすみやかに明らかにすることを米軍と防衛省に確認させること。
２ 新型コロナ感染防止のため、検疫や感染症防止の情報を米軍に明らかにさせ、府民に公開すること。
また検疫に関して国内法を適用させるなど、日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。
３ 基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと
以上