日本共産党京都府議団は7月31日、西脇隆俊知事に対し、新型コロナウイルス感染の拡大防止策を抜本的に引き上げるよう求めて緊急の申し入れを行いました。申し入れには原田完団長、光永敦彦幹事長、島田けい子副団長、馬場紘平議員が参加しました。

　申し入れでは、府の感染が29日に過去最高の41人を記録し、府独自基準で最も警戒を要する「特別警戒」に達したことを指摘し「重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こす」と強調。無症状感染も含めて早期に感染者を特定、隔離し、検査そのものの対象・規模を拡充するよう求められているとし、▽感染が確認された地域・業種での徹底検査、抗原検査やだ液検査を含むPCR検査の抜本的拡充、必要な資器材の安定的確保▽入院病床を縮小期の210床から、直ちに431床体制に戻すための財政支援や補償、体制確保等の協議―などを要望しました。

 光永府議は「局面が変わった。検査数を増やさなければ対応が難しくなる。大学への協力要請や広域連携など検査体制確保に向けた検討が必要」と求めました。

対応した健康福祉部の理事者は「この間の補正予算で検査体制の強化もしてきた。さらに強めていかないといけない」と応じました。

緊急の感染拡大防止策の実施を求める申し入れ.pdf

2020年7月31日

京都府知事　西脇隆俊　様

新型コロナウイルスにかかる「特別警戒基準」到達に伴う

緊急の感染拡大防止策の実施を求める申し入れ

　　　　　日本共産党京都府会議員団　

団長　原田　完　

　一昨日、全国での一日当たりの新型コロナ感染者数が初めて１０００人を超えた。本府でも感染確認が４１人と過去最高を記録し、京都府独自基準で最も警戒を要するとされる「特別警戒」に到達した。新型コロナウイルス感染が極めて深刻な局面を迎えている。重症者が多くないとして対策が遅れれば、感染の爆発的な増加、医療崩壊を引き起こし、府民のいのちや暮らしに重大な影響を及ぼすことが強く懸念される。

　そうした中で、感染拡大防止対策のレベルを抜本的に引き上げることが必要である。新型コロナの特徴でもある無症状感染も含め、早期に感染者を特定し、隔離し重症化しないよう経過観察や治療するため、検査そのものを発熱者や濃厚接触者に絞ったものから、対象も規模も拡充することなどが求められている。

　ついては、京都府におかれては、感染拡大防止と府民のいのちを守るため、以下の項目について緊急に取り組まれるよう強く求める。

1. 感染が確認されている地域・業種での徹底した検査を実施し、感染拡大の封じ込めに全力を上げること。無症状感染が大半を占めるという現在の感染状況に対応するためにも、専門家の知見も借り、地域や業種を限定した、行動変容を伴う自粛要請や全数検査など、緊急に大規模な感染防止対策を実施すること。抗原検査やだ液検査を含むPCR検査を抜本的に拡充するため、必要な資器材の安定的確保をはかるとともに、大学等への協力要請や広域連携による検査体制の確保の検討を行うこと。
2. 感染が急速に拡大する可能性が出ている。新型コロナ対応の入院病床について、縮小期として２１０床に減らしているものを、直ちに４３１床体制に戻すため、財政支援や補償、従事者の安全と体制確保をどうするのかを含め、関係団体、医療機関と協議を行うこと。さらなる入院病床確保の必要性を検討すること。軽症者・無症状者の療養宿泊施設についても、目標としてきた９００室を直ちに確保すること。
3. マスクやガウン、フェイスシールドなど資器材の供給は現在でも不安定な状況にある。必要とするすべての医療機関、介護・福祉施設での安定供給のために府として全力を上げること。
   1. 患者や利用者の減少による影響を受けるすべての医療機関、福祉施設への減収補填や従事者への支援を国に強く求めるとともに、府としても支援に取り組むこと。
   2. 府民の不安を解消し、安心感を持ってもらうことが不可欠である。個人情報保護に細心の注意を払いながら、感染状況や受け入れ態勢の状況など、情報公開と周知を徹底すること。感染者やその関係者、医療・介護施設やそこで働く方々への差別や偏見などを防ぐ取り組みに全力を上げること。
   3. インフルエンザやプール熱など様々な感染症との同時流行への対応が求められている。必要な検査を身近なところで受けられるよう、検査センターと一体に発熱外来を各地域に整備し、どの地域でも安心して医療を受けることが出来る環境を至急に整備すること。
   4. 府内の広い地域で感染が発生し、保健所間の応援などが難しい状況がある。市町村との連携を強化するとともに、思い切った業務の見直しや予算の組み換え、採用の前倒しなども行い、全庁を挙げて感染症対策の体制強化に全力を上げること。

以上