日本共産党京都府会議員団は29日午前、京都府にに新型コロナ感染拡大で当面の緊急な課題である「高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減」を求める緊急申し入れを行いました。申し入れはみつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい議員が行いました。

以下申入れの全文です

 京都府知事　西脇隆俊　殿

2020年９月29日

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

高齢者等のインフルエンザ予防接種負担の軽減を求める緊急申し入れ

　季節性インフルエンザの流行期を前に、今年は新型コロナウイルス問題もあり、すでに医療機関には「いつから接種できるのか」など問い合わせが相次ぐなど、府民に様々な不安や混乱が起こっている。また季節性インフルエンザの流行期には発熱患者の増加が見込まれ、新型コロナウイルス感染症と区別がつきにくいため、重症化すれば患者はもちろん、医療現場への負担増も懸念される。

すでに厚生労働省は、今年は希望者が多くなることを予想し、インフルエンザワクチン6300万人分を準備し、10月１日から定期接種対象者の65歳以上で希望される方、60歳から65歳未満で慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等の基礎疾患をお持ちの方の接種を優先し、その他の方については10月26日からとしている（自治体により若干の違いあり）。

　こうした中、例年の自治体による独自の負担軽減等に加え、今年は全国の自治体で、感染症の収束が見通せない中、積極的にインフルエンザワクチン接種を進めることにより、医療機関の負担と、希望者の負担を軽減するため、65歳等以上の無償化などの具体化も始まっている。

　このため、わが党議員団は以下の点について京都府として市町村と連携しつつ緊急に対応の具体化を強く求めるものである。

１、正確な情報提供を市町村等と連携して徹底することを通じ、接種希望者や医療機関に過度な負担や混乱が起こらないよう万全を期すること。

２、65歳以上、および60歳から65歳未満の基礎疾患をお持ちの方について、季節性インフルエンザワクチンの接種の無償化を国に求めるとともに、京都府として無償化のための予算措置を緊急に行うこと。

以上

高齢者のインフル無料接種申し入れ.pdf

９月議会の一般質問が、9月23日、24日、25日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、23日に西脇いく子議員、24日に西山のぶひで議員、25日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。

西脇いく子議員（京都市下京区）　

コロナ禍における生活困窮者支援について

下京区の元府立図書館仮施設跡地の活用について

西脇議員　2020年9月 一般質問.pdf

西山のぶひで議員（京都市伏見区）　　

コロナ禍の学生への支援、学びの環境整備について

学生の就職活動の支援、ルールづくりについて 

西山議員　2020年9月　一般質問.pdf

原田完議員（京都市中京区）

経済情勢の認識、消費税減税による地域経済の振興について

家族農業・小規模農業の位置付けと支援について

種苗法改定案の重大性、京都種子条例の制定について

原田議員　2020年9月　一般質問.pdf

18日、京都府議会９月定例会本会議代表質問が行われ、日本共産党府議団から浜田良之議員とみつなが敦彦議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビ中継から）

 浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました

  浜田議員は、新型コロナで苦しむ中小企業者や学生への支援などを知事に求めました。丹後の機械金属の業界団体で聞き取った深刻な生産の落ち込み状況や切実な声などを示し「リーマンショック以上の景気惡化。事業継続の支援は待ったなしだ」と強調。府の休業要請補助金や再出発補助金などを条件緩和して再度実施し、一番の支援となる消費税減税を国に求めること、困窮する学生へ給付型奨学金制度などを創設するよう要望しました。

知事は「中小業者への影響は非常に厳しく、長期にわたる可能性がある。現場の実態を把握しながら支援につとめたい」と答えました。

北陸新幹線延伸問題では、知事自身が地下水への影響や有害物質を含む残土処理などの問題を懸念していることを指摘、「鉄道・運輸機構からまともな説明がないまま計画を認めるのか」と追及。知事は「国、機構に適切な対応を求めていく」と述べるにとどまりました。

さらに、米軍レーダー基地でのコロナの感染拡大で陽性者の行動履歴などを 地元自治体に速やかに開示する仕組みをつくること、基地閉鎖や行動制限を徹底することなどを要求。また、府の責任で少人数学級を実施するよう求めました。

浜田議員代表質問　質疑大要.pdf

 みつなが議員はコロナ禍での自治体のあり方をただし、医療・検査態勢の強化など求めました

  保健所や公務員を削減し公的セクターを狭めてきたことがコロナ禍で大問題になっていると告発。ところが、政府が「住民の福祉増進」より、民間委託などを推進する方向を示しているとし「国と同様に民間にゆだねると利益が期待できない分野や地域は切り捨てられる。住民サービスの後退につながる」と知事の認識をただしました。

さらに自治体のあり方にかかわり、府立大'学の体育館の建て替えを大手コンサル会社の 計画ですすめるのではなく、学内の議論を尊重するよう要求。　亀岡市以北の消防司令セン ターの一本化の問題では、体制を弱めないことを求めました。

知事は、民間委託は「全体の行政サ--ビスの効率性をあげるために導入されたもの」と強弁しました。

PCR検査・医療提供体制について、インフルエンザの流行期に備え、公的な発執外来と一体となった検査体制の強化、入院から家族支援、退院まで総合的な支援体制の具体化を要求。　　　知事は「あらゆる手法を使ってPCR検査の体制を強化したい」と答弁しました。

また、みつなが議員は、コロナ禍で雇用の安定や京都経済の持続のため最低賃金の引き上げの必要性を強調しました。

光永議員代表質問　質疑大要.pdf

代表質問を終えて動画

https://www.youtube.com/watch?v=cuQhpwIFiFY

新型コロナウイルスの影響が長期化し、これに関連した解雇が５万人を超えたことが発表されています。実際にはもっと多いと言われ、今後さらに深刻化すると見られるなか、生の声を聞いて実態や要求をつかもうと、９月９日、府議団としてハローワーク前でのアンケート対話に取り組みました。

小雨交じりのなか、約１時間の行動で９人と対話できました。ダブルワークをしているという40代の女性は、副業でやっていた看護師のパートがなくなり、月９万円の収入減になったそうです。美容系の就職をめざしてハローワークに来たという大学４回生は、面接中止などの厳しい状況について語り、飲食店のアルバイトも３分の１に減って困っているとのことでした。

その他、親の仕送り10万円で生活しながら求職活動をしている青年、お客さんが来なくなってバーを退職したという女性、訪問介護の仕事が月10万円にまで減ってしまったという60代の女性など、深刻な実態が次々と寄せられました。安倍政権への批判や共産党への期待について語る方もいました。

府議団では、引き続きこうした取り組みを進めていく予定です。