決算委員会知事総括質疑 みつなが議員 原田議員
2020/10/28 更新
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京都府議会9月議会の決算特別委員会の知事総括質疑が27日行われ、日本共産党の原田完団長、みつなが敦彦府議団幹事長が府内事業者への支援や新型コロナウイルスの検査体制の充実を西脇知事に求めました。
みつなが敦彦 議員
みつなが府議は、インフルエンザと新型コロナの両方の検査ができる「診療・検査医療機関」の体制が始まるのを前に、府北部などでの検査センターの設置や発熱外来との一体運営、医療機関との協力体制ができた場合の情報公開で、安心を確保することが必要と強調。この点で医師会任せにせず府が役割を発揮するよう求めました。
西脇知事は「（北部地域では）場合によっては検査センターの設置も含めて万全の体制を期したい」と答えました。
府内企業の支援・育成をめぐり、昨年度の公募型プロポーザルでは府外企業が37%も受注していることを指摘し、制度改善を求めました。
原田 完 議員
原田府議は、コロナ禍での京都経済の厳しい実態を示し、北部地域の経済界では「1件の倒産も廃業も出さない」と独自の支援策で努力していることを紹介。一方で、府の施策が一部のビジネスモデルなどに偏っていると指摘し「いま求められるのは府下の事業者全体のボトムアップにつながる支援強化だ」と強調。デジタル化に固執せず、伝統・地場産業の現場の要望にそくした支援を求めました。