年末年始の新型コロナ感染症に対する 相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ
年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられいます。また、医療関係者からは、感染者と重症者の増加による京都府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題であることが発信されています。
党府議団はこのような事態の中、24日京都府知事に対し、緊急の対応を求め申し入れを行いました。
光永幹事長、山内よし子、馬場紘平、森下よし美の各議員が申し入れ、府からは藤森和也危機管理官が対応しました。
京都府知事 西脇隆俊 殿
年末年始の新型コロナ感染症に対する
相談・受診・検査体制等についての緊急申し入れ
2020年12月24日
日本共産党京都府会議員団
団 長 原田 完
年末年始を控え、新型コロナ感染症患者の増加に対し、「どこで検査が受けられますか」「京都の医療は大丈夫でしょうか」など、府民の不安や医療体制に対する心配の声が寄せられている。
こうした中、12月18日、京都府立医科大学付属病院をはじめ、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている京都府内の医療機関14病院長が「新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫について」とする「医療崩壊に関する警鐘のメッセージ」が発出された。そこでは「重症患者を受け入れる余裕がなくなりつつ」あるとし、また「医療崩壊を防ぐためにも、またコロナ以外の疾患を持つ患者の救える命を救うため」にも「新規感染者の発生を抑える必要」があると指摘されている。
また12月21日、日本医師会など９団体が合同記者会見を開き、新型コロナの感染拡大に伴い、通常の医療を提供できない恐れがあると警告する「医療緊急事態宣言」を発表された。
このように、感染者と重症者の増加による本府の医療機関等の実態が、極めて厳しく切迫しており、その対応の強化は緊急課題である。とりわけ入院や診療検査体制が休診など年末年始の体制になるもとで、より医療機関等に重大な影響が出る可能性があり、それにより通常医療も含めた医療崩壊となることは絶対に避ける必要がある。
ついては以下の項目について、緊急に対応されるよう強く求める。
１、年末年始の相談・受診・検査体制について、府民に広く情報公開し、徹底した周知を行うとともに、感染拡大や医療現場の実情をふまえ、他県でも実施しているとおり、財政支援等と一体に、医師会とも連携した診療検査医療機関等への協力要請も含め、特別の体制強化がとれるよう、本府としてのイニシアチブを発揮すること。
２、これ以上の感染拡大を防ぐため、府民のみなさんの行動変容が自覚的に行われるよう、国の動きを待つことなく、本府として科学的知見にもとづいた、府民の心にとどく発信を、関係機関と協力し、知事先頭に繰り返し行うこと。