コロナ感染症　活用できる制度　(1月29日更新）

国や自治体独自の制度もあります　詳しくはご相談ください

府内全域　1/28現在　20210128‗京都市版制度紹介チラシ【第2版】.pdf

京都市内　1/28現在　20210128‗府内版制度紹介チラシ【第2版】.pdf

〇「京都府緊急事態措置協力金」支給要件が一部変更されました。(1/22)

＜変更点＞　時短協力開始日から2/7(日)午後12時まで全ての営業日において協力すれば、日割りで支給されます。　詳細は以下のリンクをご覧ください。

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html

〇「京都府緊急事態措置協力金」支給要項　申請書類（1/23）

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/00all.pdf

〇住居確保給付金の再支給（1/26）

令和３年３月３１日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離 職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、申請により、３か月間に限り再支給を可能とする 予定です。 なお、対象地域は全国とし、申請を開始する時期は、生活困窮者自立支援法施行規則改正 後（２月上旬）を予定。

詳細は　厚労省リーフレット　000725708.pdf (mhlw.go.jp)

困ったときは共産党　府会議員団は連日の相談体制を組んでいます

お気軽にご相談ください　土曜・日曜も議員が待機しています

  日本共産党京都府会議員団は、政府が新型コロナ感染症拡大に対して、「特別措置法」に基づく緊急事態宣言を、１都３県に加え、新たに京都府を含む７府県にも拡大して再発令したことを受けて、１月14日京都府知事に対して「緊急事態宣言の再発出に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

「申し入れ」では、「速やかで正確、的確かつ府民の心にとどく情報提供に全力をあげる」ことをはじめ、地域の医療機関間や「きょうと新型コロナ医療相談センター」等での情報共有、感染拡大の防止対策、医療機関や介護施設などへの損失補填、持続化給付金の要件緩和と再給付、「京都府緊急事態措置協力金」制度の速やかな周知徹底と額の引き上げ、労働者の雇用創出の取り組み、コロナ禍にふさわしい職員の増員など、９項目の内容で要望しました。

 応対した藤森危機管理監は、13日新たにホテルを１棟借り上げて、療養患者のケアには民間業者の協力も得て対応することや、14日には緊急事態市町村連絡会を開催して、情報発信の協力をお願いすることなどを述べ、「多岐にわたるご指摘を全庁で共有して、すみやかな解決をはかる」と応えました。

緊急事態宣言の再発出を受けた緊急要望　2021年１月14日.pdf

コロナの感染拡大防止　命と暮らしを守るために全力　2021年　新年のご挨拶

　新型コロナ感染症の感染拡大が広がっています。日本共産党府会議員団は、昨年末ぎりぎりまでの「街頭相談会」や「年末電話相談」に取り組み、府民の皆さんのご相談にあたってきました。新年も出足早く活動を開始しています。

写真は、コロナ禍での府庁職員の皆さんのご奮闘に感謝し、府民のいのちと暮らしを守る新しい政治実現の決意を語る府会議員団とこくた恵二衆院議員です。

お困りごとの相談は日本共産党府会議員団やお近くの共産党にお寄せください

写真は12月25日の街頭相談会