2月議会一般質問を紹介します

西山のぶひで議員　2月19日

１.　コロナ禍における大学生への支援について

２.　コロナ禍における雇用の安定を目的とした中小企業等支援について

３.　旧宇治川廃川敷にある府有地について

コロナ禍における学生への支援についてうかがいます。いま府内各地で、下宿生活のなかアルバイト収入が断たれた学生を支援しようと、食材提供支援のボランティアが広がっています。お聞き...　以下全文はPDFをご覧ください

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島田けい子議員　　2月22日

１.　南丹市国民健康保険南丹みやま診療所における今後の医療・介護機能の在り方について

２.　医療機関、介護施設等への新型コロナウイルス感染症対策（減収補塡等の支援とＰＣＲ検査の拡充）について

まずはじめに、南丹市の美山診療所についてです。昨年12月の南丹市議会で、「南丹市国民健康保険診療所条例」が可決をされ、４月から「国保南丹みやま診療所」が開設...　以下全文はPDFをご覧ください

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成宮まり子議員　2月24日

１.　少人数学級のさらなる推進に向けた課題について

２.　府立向日が丘支援学校の改築について

まず、少人数学級の実現にむけた課題についてです。コロナ危機を契機に広がった少人数学級を求める世論と運動に押され、政府は小学校の学級編成基準を...　以下全文はPDFをご覧ください

成宮まり子議員一般質問　質疑答弁大要.pdf

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　２月12日に開会した２月定例議会は、24日に代表質問と一般質問が終わりました。そして本日24日に「予算特別委員会小委員会」が設置され、各部局別書面審査の後、3月15日に知事総括質疑の予定となっています。日本共産党京都府会議員団は本日「2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって」団長談話を発表しました。

2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって

2021年２月24日

日本共産党京都府会議員団　団長　原田　完

１、２月12日に開会した２月定例議会が代表質問を経て、本日から3月11日まで予算特別委員会当初予算審査小委員会（30名）で各部局別書面審査が行われ、15日に知事総括質疑の予定となっている。

予算特別委員会に付託されるのは、令和3年度京都府一般会計予算他20議案で、西脇府政にとっては、西脇府政４年目となる任期最後の本格予算である。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一年を超え、府民生活と地域経済に深刻な影響を与えている。同時にこの間、医療給付抑制、保健所や府職員削減、規制緩和と地方の切り捨てなど、新自由主義による政治の矛盾が噴出することとなっており、このままでは、地域や暮らしが立ち行かなくなってしまう事態に我々は直面している。

　　ところが、政府は「災害」「惨事」に便乗するように、「自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告（2018年7月）」をふまえ、コロナ禍に出された「第32次地方制度調査会答申（2020年６月26日）」で、「目指すべき地方行政の姿」として①地方行政のデジタル化②公共私の連携、③地方公共団体の広域連携、とし、住民自治や団体自治を歪め、住民にいっそうの自立を求めようとしていることは重大である。また、デジタル化に加え、新たな投資や開発など、より新自由主義的な方向が狙われている。

このように、コロナ禍のもと、いよいよ自治体本来の役割を根本的に歪めるのか、それとも発揮する方向に質すのかが問われることとなる。

２、西脇知事は来年度予算案を「コロナ危機克服・新しい京都実現予算」と位置付けた。

総額1兆350億7,900万円で、過去最大となり、また国の第三次補正予算を反映した20年度2月補正予算案636億円を含め「14カ月予算」として一体的に編成し総額1兆987億円となっている。そのうち、コロナ対策関係経費は2,412億円である。

歳入は府民関係税が総額260億円の減額見込みとなり、コロナ禍で府内企業の業績の低迷が見込まれるため、法人府民税と法人事業税が合計213億円減（20年度比）となる。このため、国第三次補正予算も含む国庫支出金や地方交付税、府債発行で対応するため、1,383億円の発行額を見込む（20年度比＋321億円）が、中でも本来地方交付税で交付すべき財源を臨時財政対策債675億円（20年度比＋298億円）発行で対応することとなる。これにより府債残高は過去最高の2兆4,250億円（20年比＋675億円）となる。歳出の公債費（府債の返済とそのための積立金）が1,153億円となるなど、財政の自由度が狭まり、将来負担への不安も高まっている。これらは、三位一体改革による地方交付税削減と税源移譲の不十分さに加え、かつて「有利な起債」として、昨今は「地方交付税代替措置」として「臨時財政対策債」に頼り、地方財政を圧迫してきた。また各種交付金を実質目的を限定するなど、地方自治体が政策的に誘導されるとともに、さらに消費税増税による消費の冷え込みのもとで「社会保障財源のため」として地方消費税率を引き上げるなど、地方に負担としわ寄せを押し付けてきた。それだけに国による必要な財源確保策とともに、暮らしの底上げによる税源涵養等、産業政策の転換こそ必要である。

以下　全文は下記PDFをご覧ください

2021年度当初予算特別委員会の開始にあたって.pdf

京都府議会２月議会の代表質問が18日行われ、西脇いく子議員が新型コロナに対する医療・検査体制の強化、事業者・非正規への支援などを求めました。

西脇郁子議員

西脇議員は、コロナ重症者の回復後の転院先の病床確保に向け、地区医師会や介護施設等の連携を支援すること、保健所の現場対応力の強化などを要望。府内すべての高齢者施設で新規を含む利用者、職員対象のPCR検査を公費で実施するよう求めました。

知事は「対象地域を拡大し、さらPCR検査の充実を図る」と述べました。

コロナ禍で打撃を受ける事業者への支援をめぐり、京都市中央売市場の全魚類卸協同組合の聞き取りで大幅な売り上げ減と赤字続きで悲痛な声が寄せられたことを紹介し、安定供給という公的機能を存続させるためにも「実情に応じた直接給付が求められる」と強調しました。

 　北陸新幹線延伸問題では、トンネルエ事の残土が膨大で知事も処理場所などに危惧を表明したことを示し「ずさんな計画は容認できないと表明すべきだと迫りました。

 知事は建設ありきの姿勢で「必要な意見は述べる」というだけでした。

府立植物園や府立大学などを含む北山エリア開発計画では、大手コンサルタント主導で進められていることを指摘。計画の撤回を求めました。

西脇いく子議員代表質問　質問と答弁大要.pdf

 水谷　修　議員

水谷修議員は、府南部の大規模開発の問題を追及し、見直すように知事に求めました。

　城陽市や宇治田原町で物流拠点開発が進むなか、現在の物流拠点は製造の海外移転・産業空洞化と一体に進められているとし、空洞化に拍車をかけると批判。

　向日町駅周辺などの大手デベロッパーの経営計画を最優先した開発、木津川運動公園の整備・運営を民間に委ねるなど公務・公共用地を企業のもうけに差し出す手法を見直すように要求。大型開発にともなうアクセス道路や下水道整備、将来の維持管理コストなどにも多額の予算が必要になるとし「大型開発より既存市街地の整備や住民サービスを充実すべき」と求めました。

　知事は「（南部開発は）雇用創出や経済振興の高い効果がある」と強弁しました。

　さらに、府営水道と受水10自治体の施設統合について、建設負担水量が課題であり、市町が住民と議会に相談していない中、府が強引に進めるべきではないと求めました。

　大戸川ダムの建設について、2013年の台風18号の実測より過大な洪水量に設定され根拠が間違っているとし、堤防強化など総合的な流域治水を急ぐように求めました。

水谷修議員　代表質問　質問答弁大要.pdf

2021年２月定例会

浜田よしゆき議員（日本共産党　京都市・北区）の議案討論 　　　　 2021年２月12日

 　日本共産党の浜田よしゆきです。ただいま議題となっています、議案第45号「令和２年度２月補正予算案第８号）」および議案第50号「令和２年度京都府一般会計補正予算の専決処分について承認を求める件」について、賛成の立場で討論を行ないます。　

　新型コロナウイルス感染症対策費は、生活福祉資金事業の延長に伴う増額、高齢者・障害者施設従事者、医療従事者への慰労金、看護スタッフの負担軽減のための支援、自宅療養者の生活支援と、いずれも感染拡大防止のために必要な予算です。しかし、高齢者・障害者施設従事者、医療従事者への慰労金は、昨年の６月補正予算で予算化されていながら、いまだに全員に行き渡っていないこと、業種によって慰労金の額に差があること、第１波の感染拡大に対応する慰労金にとどまっていることなど、不十分です。心身ともにぎりぎりのところで働いている介護従事者や医療従事者に、一刻も早く慰労金を届けるともに、業種に関係なく一律の慰労金として、第２波、第３波の感染拡大に対応する慰労金を給付することを要望します。

　ＷＩT Hコロナ文化活動支援事業費は、コロナ感染拡大のもと公演ができない舞台芸術家等を支援するものですが、支給の時期もまだ決まっておらず、予算規模も不十分です。一刻も早く実施時期を示すともに、予算規模を超える申請があった場合には、予算を増額することを要望します。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止費は、営業時間短縮要請にこたえた事業者に協力金を支給するものですが、一律６万円では、大きな店では減収補填にもならず、営業を続けられないので、事業規模に応じた支援を求める声が寄せられています。やはり、協力金ではなく、減収を補填する補償金にすることを要望します。

　府内産農産物継続生産支援事業費の継続は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農産物の生産継続と産地の維持にとって必要なものです。一方、国の「高収益作物次期策支援交付金」は、打ち切られました。国に、「高収益作物次期策支援交付金」を元の要件にもどして延長することを求めるとともに、今後、京都府の府内産農産物継続生産支援事業費の対象を広げることを要望します。

　最後に、今後の新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者施設と医療機関の一斉・定期的検査を実施すること、逼迫する医療現場への減収補填を直ちに行うこと、自粛要請とセットで雇用と事業を維持できる補償を行うことなどを強く求めて、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

２月10日現在の情報で更新しました。ご活用ください。（随時更新）　

ご相談、お問い合わせは府議団（075-414-5566）までお寄せください。

20210210‗府内版制度紹介チラシ【第3版】.pdf

 日本共産党京都府議団は４日、京都市内で会見を開き、昨年９月からハローワーク前を中心に行ってきた雇用・生活をめぐるアンケート調査の中間まとめを発表しました。原田団長、馬場紘平、西山頌秀の各府議が参加しました。

　府議団は、相談を待つのではなく実態を積極的につかもうと調査・相談活動を強化。昨年１２月までに１２回実施し、１４７人と対話・相談しました。

　調査結果から、府の労働相談所へのコロナ関連の相談も減少する中、行政として雇用実態を把握し、可視化する努力や、対策を急ぐ必要が浮き彫りになったと強調しています。

　「生活への影響」の設問では、１２月は「将来が不安」（１６％）、「収入減少」（２４％）が前月比で各７ポイント増加。求職期間も長期化し、特別の雇用対策が必要と指摘。「節約・負担に感じるもの」の設問では、食費や交際費の割合が高いものの、１２月には「家賃」が４ポイント増加の１３％となったとし「食費や交際費の節約が限界となり、家賃の負担感が増していると考えられる。１２月は住居確保給付金の相談も数件あり、申請に至る事例もあった」としています。

　馬場府議は「緊急事態宣言の延長で、さらなる深刻化が予想される。雇用調整助成金の特例延長などの雇用対策、生活保護の柔軟運用や住居確保給付金の継続・強化など生活の面の支援、持続化給付金の再給付などは急務だ」と述べました.

実態調査＆相談活動中間まとめ.pdf

動画つながるチャンネル#32もご覧ください

新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ 

　2月１日、共産党京都府議団は京都府に対して「新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ」を行いました。

　府内で連日100名前後の感染者が続く中で、府がこれまで720床としていたコロナ感染症受け入れられる病床数を「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えています。さらにその後、コロナ自宅療養者が急増の中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっています。

　京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められており、知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう以下の申し入れを行ったものです。

　また、京丹後市の事態を踏まえ、京丹後市議団と党府会議員団連名の「京丹後市における高齢者施設のクラスター対策等の強化を求める緊急要望書」も申し入れました。

　申し入れは、みつなが敦彦幹事長、島田けい子副団長、山内よし子議員、ばばこうへい府議が行いました。

2021年２月１日

京都府知事　西脇隆俊　殿

府民の命を守り、新型コロナ感染症の感染拡大抑止のための緊急申し入れ

日本共産党京都府会議員団

団　長　　原田　完

　コロナ禍の対策に府職員あげて全力で取り組まれていることに敬意を申し上げる。

さて、２月７日までの緊急事態宣言が京都府も延長される、との報道もあるとおり、連日100名前後の感染者が続発し、政府の分科会が示す感染状況の指標は、１月30日現在で６つの指標のうち３つが、感染が爆発的に拡大している状況を示すステージ４の指標を超えている。また感染状況を示す府独自の指標では、最も警戒度の高い「特別警戒基準」が続いている。

とりわけ、京都府がこれまでコロナ感染症を受け入れられる病床数を720としていたものが、１月19日の知事記者会見で、「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えている。その後、コロナ感染者のうち、自宅療養234人、調整中786人（１月13日　緊急事態宣言前）から、自宅療養779人、調整中131人（１月30日）へと自宅療養者が大幅に増加していることは、見過ごすことができない。また、330床あるとする受け入れ可能病床も、入院中は277人（１月30日）、施設療養も「826室確保しており、７割試算で580室は利用できる」とするものの、109人（１月30日）と変化が見られないままとなっている。

こうした中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっている。

これらは、もともと政府による医療費抑制政策が原因であることは明らかであり、その転換こそ決定的に重要である。

同時に、これ以上の感染拡大を抑止し、医療機関や介護現場の崩壊を招かないために総がかりの取り組みは待ったなしである。しかも新型コロナワクチンの対応も求められており、事態は一刻の猶予も許されない。感染症法および緊急事態宣言にもとづく措置権限を有する京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められている。よって以下の点について知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう強く求める。

１、感染拡大抑止のための大前提は、市町村、医療機関や介護施設等との情報共有と府民への情報提供である。症状がある時「どこに行けば受診と検査ができるのか」「土日や休日、夜間はどうすればいいのか」「現実に入院できる病床数はどうなっているのか」などの声が噴出している。これらに加え、陽性と診断された患者や濃厚接触者情報が、自宅療養者が増えているにもかかわらず、かかりつけ医や市町村、介護施設などで情報共有されていない。そのため、情報共有、情報提供と開示の仕組みとルールを明確に示すこと。

２、入院できない原因の一つに、重症者・中等症や高齢者の入院が増えていることに加え、重症から脱し、感染力が低くなったと判断される入院患者の退院や転院が進まないことがある。このため退院できる患者の転院先や通常疾患の受け入れ等の情報共有と連携体制を構築することが不可欠である。そのための府保健所（京都市の場合は行政区ごと等）を軸とした医療機関等との連絡調整機能をもった定期的な会議等を開催するなど、面的なセーフティネットを構築すること。また京都府や府入院コントロールセンターは、その情報共有や連携体制構築に責任をもつこと。

さらなる受け入れ病床確保にむけた医療機関への要請と、それができるよう財政支援・医療機関や介護施設への応援派遣も含めた人的支援を強化・具体化すること。

３、本来入院すべきはずの急増している在宅療養者の安全を保障し、健康観察、感染抑止と急変などに対応するため、また保健所業務の軽減のためにも、市町村や保健センター（京都市は保健所）、地区医師会等と連携した療養者の在宅管理（在宅支援セットの配布も含む）を行う等、現場対応力を高めるため、保健所のサテライト機能をもつ場所や組織の設置など、実情にあった仕組みを速やかに構築し、在宅療養者及び家族への丁寧な情報提供と往診も含む具体的な支援ができるようにすること。

　　また、感染抑止のため、条件のある方は、できるだけ施設療養ができるよう、施設や医療体制の確保を急ぐこと。

４、各地で発生している介護施設等での陽性者が確認された場合、濃厚接触者でなくても、入所者や職員等に必要なPCR検査等を公費で速やかに実施すること。また感染抑止のため、京都市内も含め府内高齢者施設等の職員や利用者・新規利用者等に対し、速やかに社会的検査としてのPCR検査等を公費で行うこと。

５、医療や介護現場が逼迫している上に、陽性患者やクラスターが発生しており、新たな事態に対する減収補填策と、すべての医療機関等へのコロナ禍による減収補填策と処遇改善策の具体化をはかること。

 以上

京都府への緊急申し入れ.pdf

京丹後市に関する緊急要望書.pdf