議員団活動

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新型コロナ 「食費の節約が限界」 府議団アンケート調査報告

2021/02/05 更新
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 20210204‗新型コロナ記者会見_210205_0.jpg日本共産党京都府議団は4日、京都市内で会見を開き、昨年9月からハローワーク前を中心に行ってきた雇用・生活をめぐるアンケート調査の中間まとめを発表しました。原田団長、馬場紘平、西山頌秀の各府議が参加しました。

 府議団は、相談を待つのではなく実態を積極的につかもうと調査・相談活動を強化。昨年12月までに12回実施し、147人と対話・相談しました。

 調査結果から、府の労働相談所へのコロナ関連の相談も減少する中、行政として雇用実態を把握し、可視化する努力や、対策を急ぐ必要が浮き彫りになったと強調しています。

 「生活への影響」の設問では、12月は「将来が不安」(16%)、「収入減少」(24%)が前月比で各7ポイント増加。求職期間も長期化し、特別の雇用対策が必要と指摘。「節約・負担に感じるもの」の設問では、食費や交際費の割合が高いものの、12月には「家賃」が4ポイント増加の13%となったとし「食費や交際費の節約が限界となり、家賃の負担感が増していると考えられる。12月は住居確保給付金の相談も数件あり、申請に至る事例もあった」としています。

 馬場府議は「緊急事態宣言の延長で、さらなる深刻化が予想される。雇用調整助成金の特例延長などの雇用対策、生活保護の柔軟運用や住居確保給付金の継続・強化など生活の面の支援、持続化給付金の再給付などは急務だ」と述べました.

実態調査&相談活動中間まとめ.pdf

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