議員団活動

月別アーカイブ：2021年3月

2021年２月定例府議会を終えて　団長談話を発表

2021/03/30 更新

[ 見解・主張 - 議会活動 - 議員団活動 ]

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2月議会の議員団の取り組みをまとめました

2021年２月定例府議会を終えて

2021年３月28日

日本共産党京都府議会議員団

団長　原田　完

１、２月12日に開会した２月定例府議会は、当初予算審査特別委員会をはさみ、３月22日に閉会した。

本府議会は、コロナ禍が一年を超えて長引いてきた上に、１月14日から２月28日までの緊急事態宣言とその後３月21日まで「新たなステージ」となるなど、かつて経験したことがない事態を前に、自治体の在り方が問われる中で議会が開かれた。

また、国のコロナ対策にかかわる補正予算議案は、本府議会中も累次にわたり議決が必要となるなど、その影響の深刻さが浮き彫りとなった。

こうした中、西脇知事は、３月７日までの緊急事態宣言の解除を一週間速める一方、３月14日までの予定であった「新たなステージ」を今度は３月21日まで延長するなど、府民や事業者は京都府や国の判断に振り回されてきた。また菅政権のコロナ対策での無策ぶりや、菅首相長男と総務省幹部との会食問題をはじめ、国民の怒りが噴出する中で開かれた。

わが党議員団は、広がる深刻な実態、切実な要求を踏まえ、要求実現に全力をあげるとともに、噴出する新自由主義の矛盾と西脇府政の問題を告発し、転換の必要性を明らかにする立場から、自治体本来のあり方を求め積極的に論戦した。

２、提案された86議案（うち議員提案１）のうち、第１号議案「令和３年度京都府一般会計予算」、第13号議案「令和３年度京都府水道事業会計予算」、第85号議案「海区漁業調整委員会委員の任命について同意を求める件」の３議案に反対し、他の議案には賛成した。

西脇府政にとって一期目最後の本格予算であるとともに、新型コロナ感染拡大の影響への対応が求められる第１号議案「令和３年度京都府一般会計予算」の反対理由の第１は、コロナ禍で崩壊の危機に陥っている医療現場や介護現場、かつてない深刻な事態に陥っている府民のくらしや営業の現状を打開する予算になっていないためである。

感染防止対策とワクチン接種への対応が同時並行で行われるというかつてない局面を迎え、医療現場や介護現場がさらに逼迫する恐れがあるにもかかわらず、すべての医療機関や介護施設、障害者施設等で定期的なＰＣＲ検査方針は示されず、また医療機関や介護施設への減収補填や処遇改善の具体化も国も含めて示されないままで、保健所体制の抜本的強化のための計画的な採用も示されないことにとどまっている。

中小零細事業者等が年度末を控え、さらなる倒産や廃業が予想され、国が持続化給付金の要件緩和や再給付が見通せないもとでも、中小企業者等支援補助金や商店街再出発設備投資補助金の再度実施なども実施されないままとなっている。急いで真水の支援が求められる。

元気な商店街しか事実上使えない支援策や、農業では集落営農の支えてが厳しくなっているもとで、「100㏊メガ農地」と称し、株式会社参入に道を開こうとするなど、底上げ策とはなっていない。

第２は、財政危機をあおる一方、コロナ以前に計画された事業の見直しが行なわれず、コロナ禍にも関わらず大規模な開発事業が計画されているためである。

京都スタジアムのための「eスポーツ競技環境整備支援事業費」１億円について理事者は「施設を利用して、大規模大会や人材育成のセミナーなどを行う」として、さらに公費を投じて拡充していくことや、「京都市との連携によるインバウンド向けプロモーション」「欧米豪インバウンド誘客促進事業費」などについては、コロナ禍対策に見直すべきである。

また、JR 向日町駅周辺地区市街地再開発事業、城陽市東部丘陵地開発にともなう生活・交通基盤整備事業、舞鶴国際ふ頭Ⅱ期整備事業など、大規模な開発計画を次々と進めようとしている。また、凍結されていた大戸川ダム建設の解除、民営化につながる水道事業の広域化、向日台団地の建て替えに PFI を採用しようとしていることも重大である。

さらに「北山エリア整備推進事業」1500万円は、北山エリアの整備計画を、民間事業者に計画策定をプロポーザルで発注するための予算で、学生や住民的な説明や論議もなしに、再開発ありきの姿勢を示すもので、計画の見直しこそ必要である。

北陸新幹線の延伸については、2023年着工の動きがある中、昨年12月から住民不在のまま「予定地」の環境アセスメント調査が進められている。しかし、２兆１千億円と見込まれている建設費の地元自治体負担額や建設費がどれだけ膨脹するのかも不明で、しかも、140㎞のルートの８割がトンネルで、陥没事故や環境破壊が危惧されているにもかかわらず、予算審議のなかで、「鉄道運輸機構からは、何も知らされてない」と無責任な答弁を繰り返した。

さらにJR奈良線複線電化推進を口実に、JR西日本の財源確保が厳しいとして、20億円を京都府が借金し、JR西日本に無償で貸し付ける予算は、JR西日本の財政負担を助け、しかも１億円の利息は府民負担となるなど、開発優先の予算は見直すべきである。...続く

全文は以下のＰＤＦ文書ご覧ください

2021年２月定例議会を終えて.pdf

2月定例議会が終了　2021年度一般会計予算　府営水道事業予算に反対

2021/03/29 更新

[ 議会報告 - 議会活動 - 議員団活動 ]

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2021年度京都府一般会計予算などを審議していた２月定例府議会は3月22日に閉会しました。本議会で審議された議案は知事提案85件、議員提案1件の計86件。一般会計予算、府営水道事業会計などの特別会計予算、指定管理者指定の件、山下副知事の再任などの人事案件、府条例の改正などとともに新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が6次にわたって提案されました。

党議員団は、2021年度一般会計予算、水道事業会計予算。海区漁業調整委員選出に反対し、山下副知事の再任については「保留」の態度をとりました。

意見書・決議については、わが党は11件の意見書・決議案を提案し、他会派提案の３意見書も含めすべての意見書に賛成しました。知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新は知事提案議案すべてに賛成した。意見書はわが党提案の11件すべてに反対しました。

請願は、知事与党は府民から寄せられた請願5件すべてに反対し不採択となった。

議案討論は　浜田議員・西山議員　意見書討論は迫議員が行いました　　

議案態度

反対したのは以下の３件

第１号議案　「令和３年度京都府一般会計予算」

第13号議案　「令和３年度京都府水道事業会計予算」、

第85号議案　「海区漁業調整委員」選出の件

反対理由　　詳細は浜田議員・西山議員討論

〇第１号議案「令和３年度京都府一般会計予算」

・第一は、政府によるこれまでの経済政策に加え、消費税増税による打撃、さらには新型コロナウイルス感染症の影響が、実体経済に深刻な影を落としているもとで、内需や家計、中小企業支援への支援が本格的に求められているにも関わらず、大本の政策的転換がはかられていないため。

予算案では、法人関係２税が59億円の減少の見込みの一方、増税された消費税は87億円も増加するなど、消費税に頼る財源構造が進んでいます。一方、歳入確保のとりくみは、税の取立て強化と未利用地の売却３億円に過ぎず、今後も地方自治体が消費税に頼っていくことは、府民の暮らしや地域経済、さらには財政構造にも大きなゆがみをもたらすもので、本格的な税源涵養策こそ必要。

・第二は、貧困と格差の広がりのもと、子どもの医療費助成制度や学校給食の無償化、削減された老人医療費助成制度の拡充をはじめ、暮らしの本格的な底上げ策にとりくまれていないため。

また賃金規定を盛り込んだ公契約条例の制定により、賃上げを府が率先して行うことになっていない。本格的な賃上げと負担軽減策を一体で大胆に行うことにより、暮らしの底上げをするべき。

・第三は、99％をしめる中小零細企業への支援より、京都経済センターを核として、起業家の発掘や育成、ものづくりやIoT、医薬品や医療機器など成長分野にシフトし、Society5.0社会の実現をめざすなど、新産業創出が中心となっており、また、府営住宅の管理を他府県に本社をおく大手民間会社に委ねるなど、府の業務の民間開放がいっそう進められようとしているため。

・第四は、舞鶴港国際ふ頭の二期工事の開始にむけた調査やエネルギー拠点化の動き、ＪＲ向日町駅周辺再開発や、新名神高速道路の六車線化とアウトレットモールのオープンを見据えたさらなる開発など開発型の府政へと本格的に舵をきっているため。

しかも北陸新幹線の延伸について、推進の立場を示していることは重大。

・第五は、観光・インバウンド頼み、にぎわいの創出が中心となっているためです。

「食の京都を核とした広域観光促進」をはじめ、「もうひとつの京都」ブランド化として、京都市と連携したインバウンド向けプロモーションの実施など、引き続きインバウンドに軸足を置いており、また京都スタジアムの完成を節に、にぎわい創出として呼び込み型・イベント型の施策が進められようとしているため。

・第六は、自治体本来の役割を果たすための職員や組織の在り方が弱められているため。

来年度から始まる会計年度任用職員が知事部局で約1,530人にものぼり、また、土木事務所の技術職員や保健所職員の減員、振興局等の広域化をはじめ、現場の機動的対応力が弱まってきていることは緊急に改善が必要。

〇第13号議案「令和３年度京都府水道事業会計予算」及び第25号議案「京都府営水道の供給料金等に関する条例一部改正の件」

　そもそも過大な施設整備により、約15億円もの未使用分を受水市町に負担を求めてきた結果、高い水道料金と水道事業会計の悪化を招いてきた責任は重大。今回の料金改定は2022年度に宇治系・木津系・乙訓系の３水系の料金を統一し、府民に新たな負担を求めるものであり、さらに今後、将来の広域化・民営化を視野に、経営の統合や施設の共同設置など、市町村に強引に迫る動きと一体であり反対。

20210322浜田議員　議案討論.pdf

〇第85号議案　「海区漁業業調整委員」選出の件

これまで本府の海区漁業調整委員会委員については、10名の定数のうち4名が知事の選任、その他6名は公選制となっており、民主的な漁場の調整を行ってきた。しかし今回より、すべての調整委員会委員が知事の任命となっている。

　　これは2018年の漁業法改正による公選制の廃止のため。そもそも、旧漁業法で調整委員会が公選制とされていたのは、網元が地域漁業を支配していた戦前の反省から、地元漁業者を主体とした漁業の民主化がはかられる中で位置付けられたもの。そのことが旧漁業法の第一条に明記されていたが、改正により削除された。同法改正の狙いは、漁業への地元外の企業の参入にある。そのため漁業権を地元漁業者に優先してきた仕組みを廃止し、知事の裁量で地元外の企業の参入を可能としている。国が漁業の成長産業化、企業の新規参入と海面利用の規制緩和を掲げているもとで、地元外企業の参入を一度許せば、地元漁業者が追い出されることにつながると懸念される。よって、漁場の民主化で役割を果たしてきた公選制の廃止にともなう今回の議案には反対。

西山議員　漁業海区調整委員議案　反対討論.pdf

意見書・決議案　請願　別紙一覧

第1号新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書可決　　自民・府民　　

第2号預託法等の改正及び執行強化を求める意見書　　可決　自民　公明　府民

第4号ジェンダーイコール社会等の実現に向けた積極的施策展開を求める意見書　可決　自・公・府民

わが党提案　すべて否決

第3号コロナ禍で明らかになった格差と遅れを打開し、ジェンダー平等社会の実現を求める意見書

第5号日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書

第6号消費税減税を緊急に求める意見書

第7号デジタル改革関連法案の撤回を求める意見書

第8号総合支援資金・緊急小口資金貸付の申請期限の延長・再給付を求める意見書

第9号コロナ禍で困窮するすべての学生と大学への支援を求める意見書

第10号原子力発電所の再稼働に反対し、廃止を求める意見書

第11号コロナ禍で苦しむすべての中小企業・労働者等への支援拡充を求める意見書

第12号新型コロナ禍による米価下落の歯止め策を求める意見書

第1号京都こども文化会館の存続・再開を求める決議

第2号少人数学級のさらなる推進を求める決議

202310322　さこ議員　意見書・決議討論.pdf

2021年2月定例会　議案等採決結果.pdf

コロナ禍　営業収入減　京都タクシー協会と懇談

2021/03/27 更新

[ 懇談会 - 調査活動 - 議員団活動 ]

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　府会議員団は27日、京都市内で、京都府タクシー協会と懇談し、コロナ禍の下でのタクシー事業者の実態や要望を聞きました。原田完、西脇郁子、浜田良之、西山頌秀の各府議とこくた恵二国対委員長・衆院議員、井上健二京都市議、倉林明子参院議員秘書が参加しました。

　京都タクシー協会は、京都のタクシー事業者の９５％以上、６９社・６０５４車両が参加する一般社団法人です。足立高広専務理事は、京都市域で年間営業収入が５１・４％減少するなど実態を示し、「昨年２、３月から、坂道を転がるように落ち込んだ。第４波がきたらもうしのげないのではないか」と、業界の苦境を語りました。家賃補助など固定費への支援の継続や、第３次補正を活用した感染防止機器導入への補助を、２分の１ではなく全額にすることなどを要望しました。

　原田議員団長は、府会議員団がこの間取り組んできた経済団体との懇談で出されている声や要望を紹介。お聞きした要望に応えて府の取り組みを強く要求することを伝えました。

　こくた衆院議員は、国が規制緩和でタクシーの供給過剰をつくり出してきたこと、さらに消費税増税に対応するための投資など事業者への負担の上にコロナ危機が襲い、二重三重の困難がつくられていると指摘。「従来の考え方にとらわれない公共交通をどう支えるのか議論が必要だ。聞かせてもらった現在の窮状への支援は、全力を尽くしたい」と応えました。