府会議員団は27日、京都市内で、京都府タクシー協会と懇談し、コロナ禍の下でのタクシー事業者の実態や要望を聞きました。原田完、西脇郁子、浜田良之、西山頌秀の各府議とこくた恵二国対委員長・衆院議員、井上健二京都市議、倉林明子参院議員秘書が参加しました。

 　京都タクシー協会は、京都のタクシー事業者の９５％以上、６９社・６０５４車両が参加する一般社団法人です。足立高広専務理事は、京都市域で年間営業収入が５１・４％減少するなど実態を示し、「昨年２、３月から、坂道を転がるように落ち込んだ。第４波がきたらもうしのげないのではないか」と、業界の苦境を語りました。家賃補助など固定費への支援の継続や、第３次補正を活用した感染防止機器導入への補助を、２分の１ではなく全額にすることなどを要望しました。

 　原田議員団長は、府会議員団がこの間取り組んできた経済団体との懇談で出されている声や要望を紹介。お聞きした要望に応えて府の取り組みを強く要求することを伝えました。

 　こくた衆院議員は、国が規制緩和でタクシーの供給過剰をつくり出してきたこと、さらに消費税増税に対応するための投資など事業者への負担の上にコロナ危機が襲い、二重三重の困難がつくられていると指摘。「従来の考え方にとらわれない公共交通をどう支えるのか議論が必要だ。聞かせてもらった現在の窮状への支援は、全力を尽くしたい」と応えました。