30日京都府議会の4月臨時会が行われ、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮要請への協力金など総額171億1,000万円の補正予算を可決しました。日本共産党府会議員団は補正予算には賛成しましたが、医療や府民の暮らしや営業がかつてない危機に直面している中で、京都府の役割発揮を厳しく求めました。

成宮まり子議員（日本共産党　西京区）議案討論　

日本共産党の成宮まり子です。議員団を代表し、第一号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第４号）」に賛成討論を行います。

 まず、新型コロナによりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、療養中の方々の１日も早いご回復を祈念申し上げます。また、医療をはじめ最前線で奮闘いただいているエッセンシャルワーカーや府職員のみなさんに、心から敬意と感謝を申し上げるものです。

　さて、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、京都など４都府県に、４月25日から緊急事態宣言が発出されました。大規模な検査や十分な補償、医療機関への減収補填など、やるべきことをやってこなかった菅内閣の責任は重大です。変異株への対応も遅きに失し、他方、東京オリンピック・パラリンピック開催に固執して看護師などを大規模動員する姿勢に、医療現場や国民から厳しい批判の声が上がっています。

　本府においては、知事は２度目の緊急事態宣言の「前倒し解除」を要請されましたが、府民からは「コロナ収束が見えないうえ、右往左往する府の方針に振り回される」「知事が何をしているのか見えない」と厳しい批判が寄せられ、マスコミからも「見えぬ独自色」と評される事態です。

　こうしたなか、府内の新規感染者は連日100名を大きく超えるなど、たいへん厳しい切迫した状況にあります。わが党議員団はこれまで、街頭での生活・雇用実態調査や、各種業界団体との懇談などを重ね、実態をつかんで議会で取り上げるとともに、知事への要請を合計21回行ってきましたが、いまこそ、これまでの延長線上の部分的・一時対処的な対策を見直し、府民のいのち、暮らし、生業と地域経済を丸ごと守り支える役割を発揮する立場から、４点を求めます。

１つは、医療崩壊を防ぎ、救える命が救えない事態を防ぐことです。

この点で、今回の補正予算に医療・検査などの予算がないこと自身が問題です。高齢者施設などのPCR検査が始まりましたが、さらに感染状況にふさわしく拡充・強化し、病床の確保や在宅療養者などへの医療の確保をさらに進めることを求めます。そのために、コロナ患者受け入れ可能な医療機関のみならず、地域の診療所なども含め全府の医療資源を総動員することが必要であり、本府が中心となり、情報の共有、連携強化などを推進すべきです。また医療機関、介護施設などへの減収補填が必要です。

ワクチン接種は、高齢者への実施計画がようやくスタートしていますが、まだほとんど行きわたらず、不確かな情報に、不安や混乱の声も聞かれます。市町村、地区医師会と協力し、接種までの具体的工程を示すなど、責任を果たすよう求めます。

対応にあたる最前線の保健所では、「感染が急拡大し、入院や療養施設入所の対応で精一杯」「超過勤務が月100時間を超え、休日出勤で振り替えも取れない」など厳しい実態であり、業務の実態に見合った職員体制への支援の強化を求めます。

２つめに、中小業者や地域経済への打撃は甚大であり、全ての事業者の経営継続を支える立場で、「自粛と一体に十分な補償」を実施することです。

中小事業者からは、「なぜ、酒類の提供中止を要請するのに酒類販売店への支援がないのか」「ゴールデンウィークに重なり北部観光は大打撃。廃業を考えるしかない」「協力金の対象がどんどんハードルが上がり、一部の業者しか使えない」などさまざまな疑問と怒りが寄せられています。

ところが、今回の補正予算は時短営業や休業を要請する飲食店などへの協力金がほとんどで、他の施策はごく部分的な支援に限られています。いまある全ての事業者を一つもつぶさないよう支えることが本府の役割であり、コロナの影響を受ける全業種への減収補填、固定費補助など「真水の支援」を創設するべき時です。

京都の文化芸術の担い手も苦境に立たされており、文化活動継続への支援再開を急ぐよう求めます。持続化給付金や一時支援金について、減収要件見直しや手続き簡素化とともに、再給付を国に強く求めていただきたいと思います。

　３つめに、雇用への影響をはじめ、貧困と格差が深刻化する下で、女性や青年などの非正規労働者、学生、ひとり親世帯などの実態把握と支援の強化です。

　「パートのシフトが減り子どもの学費を払えない」というシングルマザーや、「アルバイトが月８万円から１万円に減り生活できない」という学生など、実態をリアルにつかみ、それらをふまえ、低所得世帯への特別給付金や家賃補助、パートやアルバイト含めた休業支援金、学生への給付型奨学金、就学支援金、就学援助制度などの制度を拡充し、生活への支援を抜本的に強化すべき時です。

　また、変異株は重症化リスクやスピードが早く、子どもや若年者への感染拡大で、保育施設・学校でのクラスターも出ており、こうした施設への財政的・人的支援を求めます。

４つめに、コロナ対策は、今後も一定の長期化が予想されるなかで、感染防止対策と府民の生活・地域経済を守る対策に、全庁の力を総結集するよう求めます。そのためにも、対策の基本的な戦略や方針を明確にし、現場職員体制の拡充・強化、勤務時間管理なども含め、さらに全力を上げられるよう求め、討論といたします。

成宮まり子議員　４月臨時会議案討論.pdf

コロナの感染拡大の中、府会議員団は連休中も相談体制をとり、府会議員が交替で相談に乗ります　

　お困りごとはお電話ください。

　14日、4月臨時議会が開催されました。コロナ対策の補正予算をはじめ5議案が提案され、党府議団は補正予算などに賛成しましたが、まち壊しや大型開発を促進する府税条例の一部改正議案専決処分には反対しました。議案討論は水谷修議員が行いました。

2021 年４月臨時会 水谷修議員（日本共産党 宇治市・久御山町）の議案討論

   日本共産党の水谷修です。新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方のご冥福を お祈り申し上げるとともに、療養中の方々の１日も早いご回復を祈念申し上げます。 医療など最前線で闘っておられるエッセンシャルワーカーのみなさま、職員のみなさ まのご努力とご奮闘に心から感謝と敬意を申し上げます。

 会派を代表し、第 1 号議案令和３年度一般会計補正予算（第３号）、第２号議案損害賠償請求事件に係る訴えの提起の件、第３号議案令和２年度一般会計補正予算の専決処分についての承認を求める件、第４号議案令和３年度一般会計補正予算の専決処分についての承認を求める件の４件に賛成し、第５号議案府税条例の一部改正の専決処分についての承認を求める件に反対する討論を行います。

 この間、私ども議員団は、各種業界・団体の方々と懇談、聞き取りを行い、ご意見 をもとに繰り返し申し入れをしてきました。４月 13 日には 21 回目となる「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。 府内の新型コロナ新規感染者は、直近一週間の比較では、３月末以降１.5 倍から２ 倍前後で推移しており、急拡大です。今月第一週に、京都市内で変異株に感染した人 の割合が 84.1％になり、府内での変異株の感染者も増加傾向です。また、府内での感 染経路不明者がこの間ずっと過半であり、急増しています。 変異株感染者は重症化リスクが高く、早期に重症化し、かつ治療期間が長いと言わ れています。府内の高度重症病床はすでに 11 床が使用されるなど、すでに病床及び 重症病床は厳しい状況だと指摘されています。医療崩壊を招かないためのさらなる病床確保や減収補填等の強化が急務です。また、かつてない大規模なワクチン接種を同時に行うことから、体制強化及び医療機関などへの支援強化と具体化が急務です。 

  大阪府が緊急事態宣言の要請をすると報じられており、「まん延防止等重点措置」 地域指定の判断基準や、緊急事態宣言への移行や時短要請の対象を広げる基準など早期に明確化し、遅滞なくご判断いただくべきことを求めておきます。 国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げてお り、迅速・的確な情報、今後の目処などを関係者と府民に伝えることが急務です。ま た、接種の着実な実施のため、市町村や地区医師会などと連携して万全を期すととも に、高齢者等施設の職員をはじめ PCR 検査の定期・頻回実施を進める等、医療・介護 現場の安全確保に全力を上げて下さい。

  また、時短要請に伴う「補償」の対象が「飲食店等」だけですが、影響が関連業種 に広がり、コロナ禍で減収になっている全業種への減収補填をするべきです。また、 すべての事業者の営業継続のために、低利融資や補助金に加えて、融資の返済猶予、 固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施いただきたい。さらに、持続化給 付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については事態の深刻化に見 合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化と支援、申請期限の延長などを国に強く求めていただきたいと思います。

 「見回り調査」は、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援するだけでなく、事業者の窮状に寄り添い、経営を支援するよう改善を求めます。 全国でコロナ失業が 10 万人を超えるなど、雇用対策は喫緊の課題であり、雇用調整助成金や休業支援金のコロナ特例のコロナ収束までの延長、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を国に求めるとともに、府としても対策に全力を上げることを求めます。

 青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻です。生活困窮者支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援強化を求めます。 中高生・大学生の感染者が急増しており、学校・大学への要請のみならず現場への 支援策を急ぐべきであります。

   第５号議案府税条例の一部改正は、「地方税法一部改正」に伴うものであります。 この中には、都市再生緊急整備地域、J リート及び特定目的会社に係る不動産取得税を、標準課税から５分の３を控除する特例措置をさらに２年延長する内容が含まれています。つまり今後も不動産取得税が４割に軽減されるものであります。本府で対象となる都市再生緊急整備地域は、「京都駅周辺地域」162ha 及び「京都南部油小路通沿道地域」213ha です。過去にキリンビール跡地や京都駅周辺地域の開発が適用を受けましたが、10 年前に約１億円の軽減がされた事例もあります。本府では、多くの特定目的会社も軽減されています。こうした大規模開発推進、投機目的事業の特例制度 であり、本専決処分の承認には反対するものであります。 以上討論とします。ご静聴ありがとうございました。

水谷修議員　4月臨時会議案討論.pdf

　13日午前、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して、「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長と馬場紘平議員団コロナ対策本部事務局長が行い、府は番場危機管理対策監が対応しました。

　原田団長は、議員団がこの間行ってきた中央様々な経済団体から出されている実態や要望を示し実効性のある対策を要望。まん延防止の支援策の周知を強く求めました。

馬場議員は、ワクチン接種の問題やPCR検査の頻回検査を強く求めました。

京都府知事　西脇 隆俊　様

まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　

団長　原田 完

　本府の新型コロナウイルス感染症は、2月28日の緊急事態宣言の1週間前倒し解除からわずか1ヶ月ほどで、新規感染者数が直近2週間で4.2倍にも達し急速な再拡大の状況を示している。そうした中、本府は4月5日には京都市内と府南部地域を対象に飲食店などの営業時間短縮を再要請し、4月9日には国に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく、「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定するよう要請し、国は4月12日から5月5日までの期間、大阪府・兵庫県・宮城県に続いて、京都府を含む3都府県を対象に追加した。

　今回の第4波と言われる感染の再拡大は、感染症対策とワクチン対策を同時並行で進める非常に難しい状況や、先行きが見通せない影響の長期化に、緊急事態宣言などによる営業時間の短縮や外出自粛の要請と解除が、必要な対策もなく繰り返されることが混乱を招く中で広がっている。

　ついては、医療崩壊を防ぎ、第4波の感染拡大から府民のいのちと暮らしを守るとともに、営業時間の短縮や外出自粛による影響を受けるすべての中小企業の経営を守るために、以下の項目について対策を強化するように強く要望する。

1. 「まん延防止等重点措置」の実施は、初めての判断であり、科学的根拠に基づく正確な情報提供は不可欠である。また、感染防止とワクチン接種を同時に進める時期でもある。ついては、感染拡大防止のための府としての戦略と方針を明確にし、府民に対し広く正確な情報発信に全を期すとともに、その推進をはかるため全力を上げること。

1. 医療崩壊を招かないための病床確保や減収補填等全力を上げること。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げている。このため、迅速かつ的確な情報を今後の目処も含め伝えるとともに、府として現場任せにせず、接種の着実な実施のため市町村や地区医師会などと連携して万全を期すこと。さらに、高齢者等施設の職員をはじめPCR検査の定期・頻回実施を計画的に進める等、医療・介護現場の安全確保に全力を上げること。

1. 営業時間短縮や外出自粛要請により、飲食店や観光業のみならず、あらゆる事業者から「もう限界」との悲鳴が上がっている。このため、複数の協力金制度が同時に実施されており、制度の周知徹底と支給の迅速化に全力を上げるとともに、業種や影響の大小に限らず、すべての事業所の営業継続を最重点に、低利融資や補助金に加えて、固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については、事態の深刻化に見合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化、5月末までとされている期限の延長などを国に対して強く求めること。

1. 「まん延防止等重点措置」にともなう「見回り調査」は、営業時間の短縮をはじめ、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援すること。

1. 全国でコロナ失業が10万人を超えるなど、今後さらなる影響が危惧される雇用の対策は喫緊の課題となっている。このため、雇用調整助成金のコロナ収束までの延長をはじめ、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を緊急に国に対して求めるとともに、府としても対策に全力を上げること。

1. 青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻な形で表れている。生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援を強化すること。

20190413_まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ.pdf

以上