13日午前、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して、「まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長と馬場紘平議員団コロナ対策本部事務局長が行い、府は番場危機管理対策監が対応しました。

　原田団長は、議員団がこの間行ってきた中央様々な経済団体から出されている実態や要望を示し実効性のある対策を要望。まん延防止の支援策の周知を強く求めました。

馬場議員は、ワクチン接種の問題やPCR検査の頻回検査を強く求めました。

京都府知事　西脇 隆俊　様

まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　

団長　原田 完

　本府の新型コロナウイルス感染症は、2月28日の緊急事態宣言の1週間前倒し解除からわずか1ヶ月ほどで、新規感染者数が直近2週間で4.2倍にも達し急速な再拡大の状況を示している。そうした中、本府は4月5日には京都市内と府南部地域を対象に飲食店などの営業時間短縮を再要請し、4月9日には国に対して新型インフルエンザ等特別措置法に基づく、「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定するよう要請し、国は4月12日から5月5日までの期間、大阪府・兵庫県・宮城県に続いて、京都府を含む3都府県を対象に追加した。

　今回の第4波と言われる感染の再拡大は、感染症対策とワクチン対策を同時並行で進める非常に難しい状況や、先行きが見通せない影響の長期化に、緊急事態宣言などによる営業時間の短縮や外出自粛の要請と解除が、必要な対策もなく繰り返されることが混乱を招く中で広がっている。

　ついては、医療崩壊を防ぎ、第4波の感染拡大から府民のいのちと暮らしを守るとともに、営業時間の短縮や外出自粛による影響を受けるすべての中小企業の経営を守るために、以下の項目について対策を強化するように強く要望する。

1. 「まん延防止等重点措置」の実施は、初めての判断であり、科学的根拠に基づく正確な情報提供は不可欠である。また、感染防止とワクチン接種を同時に進める時期でもある。ついては、感染拡大防止のための府としての戦略と方針を明確にし、府民に対し広く正確な情報発信に全を期すとともに、その推進をはかるため全力を上げること。

1. 医療崩壊を招かないための病床確保や減収補填等全力を上げること。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明な中、現場に負担と混乱、不安を広げている。このため、迅速かつ的確な情報を今後の目処も含め伝えるとともに、府として現場任せにせず、接種の着実な実施のため市町村や地区医師会などと連携して万全を期すこと。さらに、高齢者等施設の職員をはじめPCR検査の定期・頻回実施を計画的に進める等、医療・介護現場の安全確保に全力を上げること。

1. 営業時間短縮や外出自粛要請により、飲食店や観光業のみならず、あらゆる事業者から「もう限界」との悲鳴が上がっている。このため、複数の協力金制度が同時に実施されており、制度の周知徹底と支給の迅速化に全力を上げるとともに、業種や影響の大小に限らず、すべての事業所の営業継続を最重点に、低利融資や補助金に加えて、固定費助成や損失補填など真水の対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金の再給付や、現在申請を受け付けている一時支援金については、事態の深刻化に見合った金額の引き上げ、申請手続きの簡素化、5月末までとされている期限の延長などを国に対して強く求めること。

1. 「まん延防止等重点措置」にともなう「見回り調査」は、営業時間の短縮をはじめ、各事業所が行う感染防止対策が万全なものとなるよう支援すること。

1. 全国でコロナ失業が10万人を超えるなど、今後さらなる影響が危惧される雇用の対策は喫緊の課題となっている。このため、雇用調整助成金のコロナ収束までの延長をはじめ、雇用を支える中小企業の仕事起こしなど抜本的な雇用対策を緊急に国に対して求めるとともに、府としても対策に全力を上げること。

1. 青年・学生、非正規労働者、女性など、コロナ禍で格差と貧困の拡大が深刻な形で表れている。生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、府として実態把握と支援を強化すること。

20190413_まん延防止等重点措置の開始に当たっての緊急申し入れ.pdf

以上