６月17日に開会した定例議会が７月６日に閉会しました
今議会は、国会最終盤の激しい攻防と内閣不信任決議を野党が提出し、また東京都議会議員選挙のさなかと重なり、「オリンピックより命」とする世論の高まりの中で開かれました。共産党府会議員団は、国会を閉会直後に、府庁門前で抗議とオリンピック中止を求める緊急宣伝に取り組み、また四条河原町で「コロナ署名」に取り組むなど、議会開会中でも、時々の重要問題で、府民に広く呼びかける行動にも力を尽くしました。
また長引くコロナ禍の影響とワクチン接種をめぐる大混乱など、政権と自治体の在り方が問われる中、わが党議員団は、府民の暮らしや営業などの実態と要求を踏まえ、府民の広がる世論と運動と結んで、府民要求実現、苦難解決と政治の転換を目指し、攻勢的に論戦しました。 光永幹事長と成宮議員が6月議会を語る動画も作成しました。ぜひご覧ください。
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【6月定例会】世論と運動で要求前進！ 光永＆成宮 動画で語ります
2021年６月定例会を終えて
2021年７月８日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
６月17日に開会した定例議会が７月６日に閉会した。
今議会は、国会最終盤の激しい攻防と内閣不信任決議を野党が提出し、また東京都議会議員選挙のさなかと重なり、「オリンピックより命」とする世論の中開かれた。わが党議員団は、国会を閉会直後に、府庁門前で抗議とオリンピック中止を求める緊急宣伝に取り組み、また四条河原町で「コロナ署名」に取り組むなど、議会開会中でも、時々の重要問題で、府民に広く呼びかける行動にも力を尽くした。
また長引くコロナ禍の影響とワクチン接種をめぐる大混乱など、政権と自治体の在り方が問われる中、わが党議員団は、府民の暮らしや営業などの実態と要求を踏まえ、府民の広がる世論と運動と結んで、府民要求実現、苦難解決と政治の転換を目指し、攻勢的に論戦した。
１、本府議会は、今年度に入り、コロナ対策の補正予算を審議するために４回目であり、補正予算案だけで５件となっている。さらに今後７月11日までの蔓延防止等重点措置が仮に解除されたとしても、営業時短要請がさらに検討され、そのための臨時議会が７月16日に予定されるなど、今後も緊迫した事態が続く中、６月定例議会には、蔓延防止等重点措置の延長に伴う追加補正予算２議案、当初提案議案13件が提案された。
わが党議員団は、第２号議案「京都府府税条例一部改正の件」、第４号議案「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」に反対し、他の議案には賛成した。
また、もともと議員提案で成立した「歯と口の健康づくり推進条例」は、コロナ禍で健診率が低下するなど、対策が急がれるため、議員提案で修正案が可決した。
なお、人事案件として、「副知事選任の件」など５件が提案され、わが党議員団は、①副知事３人は必要ないこと、②官僚天下りは問題があること、として今回も国土交通省からの派遣による副知事の選任には反対し、他の４人は賛成した。
第２号議案は、令和３年度税制改正としての地方税法等の一部改正に伴い、株式投資の促進のため、個人府民税・株式等譲渡所得割についての所得計算を見直し、金融商品取引業者などとの契約の費用を確定申告の手間を省いて控除対象とし、大口投資家の利益に資する内容で、また、自動車税の徴収方法の特例化は、これまで行政書士業務であった登録手続き、個人情報の保護・管理、登録手数料などの適格性、信頼性、安全性などがワンストップ化により確保されなくなるため反対した。
第４号議案は、「デジタル関連法」の成立を受け、「デジタル社会形成整備法」の一部改正による府条例の一部改正で、従業員本人の同意がある場合に転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする条文の追加を突破口に、マイナンバーなど個人情報の利用拡大をはかるもので反対した。
２、コロナ禍対策について、いくつかの前進とともに、課題も浮き彫りとなった。
５月12日に基礎疾患のない20歳代の一人暮らしの男性が、入院を希望されていたのに自宅療養のまま亡くなり、５月27日には府内で初めて、宿泊療養施設で60歳代の男性が亡くなられたことは痛恨の極みである。代表質問で、変異株と、感染拡大の「第５波」に備えた医療や保健所の体制強化、PCR検査などの抜本的強化について、具体的に提案し実現を求めた。
宿泊療養施設については、マニュアルが見直されることとなったが、専任の医師を配置し、派遣会社による看護師派遣でなく、医療現場と同様に、チームで対応できるよう府と雇用関係を結んだ体制とすること、自宅療養者への往診チームのさらなる拡充や緊急通報システム導入などを求めた。
また、通所も含む高齢者・障がい者施設の職員へのPCR検査は７月に１度分だけ拡充されたが、コロナ収束までの定期検査として最低週１回以上に、対象を保育園・学校などにも拡充するよう求めた。
ワクチン接種では、理事者は「大規模接種会場のワクチンは確保されている」と答弁する一方、108事業所が申し込んだ職域接種会場も受付停止と実施のメドが立たず、さらに医療現場のワクチン提供数も大幅に減ることとなり、自治体、医療現場、保健所等で大混乱が起こっており、その原因を改善、安定供給を強く迫った。さらに最前線で対応にあたる保健所は欠員のままとなっており、体制強化と計画的な採用に踏み出すべきである。
また、営業と雇用、府民生活への支援については、今回、酒類納入事業者にも、月次支援金を受けていることを前提に、先の臨時議会で議決した50％減の対象に加え、70％減をさらに上乗せする予算が提案された。わが党議員団は、愛知、岡山、福岡などが「30％～50％の減少」等独自に月次支援金の上乗せをしており、京都府でも実施するとともに、金額が減少した飲食店等の時短営業協力金の増額、すべての事業者への真水の支援等を強く求めた。
さらに「京の食・観光」応援事業の府内観光クーポン券や飲食店ランチクーポン券発行の予算については、開始時期はコロナ収束まで待つよう指摘した。
府民生活への支援は、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付が１兆円に迫り、多くの利用者から「収入が戻らない。返済はどうなるのか」との不安が寄せられており、課税世帯も免除できるよう、生活保護基準の1.5倍や1.8倍など返済免除基準を設けるよう求めた。さらに「生活困窮者自立支援金給付事業」については、貸付限度額に達している困窮世帯等に支援金を支給する際、収入や貯蓄要件など緩和を求め広く支援できるよう指摘した。
３、コロナ禍にもかかわらず、2025年の大阪・近畿万博にむけ、露骨な開発最優先の西脇知事の国出先機関府政の本質が浮き彫りとなった議会となった。
代表質問で、土地利用規制法について、西脇知事は「重要施設及び国境・離島などの機能阻害する土地等の利用の防止につきましては、わが国の安全保障に責任を有する国の専権事項」とし、東京オリンピック・パラリンピックについては「政府の基本的考え方は...厳格な感染対策を行うことで、安心・安全な大会を実現すること」と答弁した。
さらに消費税とインボイス制度について「消費税は全世代型社会保障に必要ものとして法律で税率の引き上げが行われたもの」「インボイス制度の円滑な導入を国に求める」など、府民の暮らしや営業実態をつかまず、政府の態度を追認する姿勢から一歩もでない答弁を繰り返した。また北陸新幹線の延伸については「日本海国土軸の一部を形成するとともに大規模災害時において東海道新幹線の代替機能をはたし、京都府域はもとより関西全体の発展につながる国家プロジェクト」という毎議会でほぼ同じ答弁を繰り返すことに陥っている。
また、代表質問で府北部地域の経済の実態や農業・水産業などの支援策を提案し、対策を求めた。しかし、「大学等と連携して企業に対して研究開発支援を行うとともに京都舞鶴港を拠点とした人流・物流の拡大」を進めるなど、実態の深刻さ切実さに応えた対応とはなっていないことが浮き彫りとなった。
さらに、自民党の代表質問や知事部局からの報告で、府庁におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、淀川水系河川整備計画の変更と大戸川ダムの建設に舵をきり、ＰＯＳＴコロナを見据えたけいはんな学研都市の在り方、として新たに約30ヘクタールの新たな大規模開発の推進を示し、また学研都市を大阪・関西万博のサテライト会場にするよう求める、未来を切り開くための基盤整備として、北陸新幹線の延伸や山陰新幹線の建設、高速道路網の整備、さらに、 京都市を含む消防司令の府南部地域の自治体を25年以降広域化する方向や水道事業の広域化にむけた論議など、 DXと結んだ露骨な開発型の方針が堰を切ったように相次いで示された。
これらは、関西財界の要求を第一に応え、政府の基本的方針に忠実な姿勢を露骨に示したものである。
同時に、国交省から新たな副知事、建設交通部長、港湾局長などを配置するなど、体制においても、出先機関化、そして国交省天下り知事の姿が明らかとなった。
４、新自由主義とコロナ禍による深刻な実態と切実な要求を掲げた運動が京都府に迫り、議会論戦と結んで取り組む中、いくつかの分野で前進した。
大学での安全な学生生活のために定期的なPCR検査を求める学生有志の会や、学費無償化を求める学生団体FREE、民青同盟の皆さんが、京都府との懇談や、各会派をまわり陳情を提出された。コロナ禍２年目となる学生の生活支援、PCR検査を含む感染対策、学費負担軽減の願いは切実であり、５月補正で可決した大学への支援事業を、専門学校も対象とするよう求め、理事者から「検討する」旨示されたことは重要である。
また「生理の貧困」について、代表質問で追及し、またタブレット端末導入にあたり、府立学校で自己負担を求めることに対し、他会派からも意見が出されるなど、この間、ジェンダー平等や女性の貧困、生理の貧困の改善を求め各会派や府当局と懇談が行われるなど、運動と世論が大きな力となっている。
さらに、「北山エリア」問題では、７月２日に府庁門前アクションに50人以上が集まり、その後短期間に集まった累計７万2,000筆もの署名の提出と記者会見など、全国的な広がりを見せ、理事者も「８月内には遅くとも説明会を行う。一回だけでなく何回か」と答えざるを得なかった。
３年連続で凍霜被害を受けた茶農家に市町村議員団と調査に入り、本会議で支援策を求め、理事者から「次期策支援金にお茶も対象となるよう国に要望していく」「茶農家さんの意見も聞きつつ、できることはやっていきたいと考えている」と答弁した。今後、具体化を強く求めていくものである。
５、閉会本会議で、JR西日本によるコロナ禍による経営難を理由にした減便の提案に対し、「京都府域の活性化に向けた地域鉄道の維持・充実を求める決議」や「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」が全会一致で可決したことは画期的である。
わが党議員団は、北陸新幹線の延伸問題について、毎議会追及してきたが、今議会では、知事が「北陸新幹線には並行在来線がない」としたため、代表質問、一般質問で、住民の生活の足は、コロナ禍を理由に切り捨て、新幹線だけは建設するのはおかしいと迫る中、知事も「関西広域連合等で声を上げていく」と答弁したため、党議員団として意見書等の提案を他会派に働きかける中、全会一致で決議が可決することとなった。
「すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」は、５月の最高裁判決にむけ、原告や京建労をはじめとした方々による10年を超える粘り強い裁判闘争や自治体議会への働きかけが実り、可決された。さらに「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」は、京都総評が昨年発表された最低賃金引上げと中小企業支援を一体に行う提言をもとに、府内商工会・商工会議所等と懇談を重ね、同主旨が盛り込まれたコロナ禍対策も含むものが可決された。
このほか、わが党議員団は、「東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書案」、運転から40年を経た美浜原発３号機が６月23日に再稼働され、今後高浜原発１、２号機の再稼働も狙われており「老朽原発の再稼働の中止を求める意見書案」を提案した。さらに「沖縄・辺野古米軍基地建設における戦没者遺骨土砂使用に抗議する意見書案」や、44団体から提出された「インボイス制度の実施延期・中止を求める請願」の主旨を踏まえた意見書案、「新型コロナウイルスワクチンの安定供給を求める意見書案」など９件を提案したが、わが党以外が反対し否決した。
なお、３会派提案の「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めることを求める意見書案」は、コロナ禍でこそ、連帯の教育による人格の完成をめざすことが重要で、ICTは集団的な学びを保障することを補助するためのものであるが、ＧＩＧＡスクール構想の具体化として、タブレット導入などが急がれるなど、本末転倒で、しかも、生産性の向上が教育の目的とされるなど、財界の要求にこたえるものとされ、これでは、人格の完成をめざす教育本来のあり方をゆがめるものにつながるため反対した。
静岡県熱海市の土石流により命を落とされた方にご冥福を申し上げるとともに、いまだ不明の方もおられ、被害を受けられた方も多く、救援が速やかに進むことを望むものである。同時に、静岡県によれば「盛り土のところから崩落が起こった」とされており、梅雨の時期でもあり、府域でも総点検と対策が急がれる。
いよいよ秋までに総選挙が行われる。苦難解決の党として、コロナ禍から命を守る政治実現にむけ、野党共闘で政権交代を目指し、保守の方も含む共同を実らせるため全力を尽くすものである。
以上
日本共産党京都府会議員団は21日、西脇知事に対し、「大戸川ダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画（変更案）」への「賛同」に抗議し、撤回を求める」抗議の申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、山内よし子、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、浜田良之、森下よしみの各議員が参加しました。