政府が新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者が急増している地域において、重症者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突如打ち出したことに、医療関係者をはじめ、国民の間に驚愕の声があがっています。

　日本共産党京都府会議員団は5日、西脇知事に対し以下の緊急申入れを行いました。申し入れは原田完議員団長、島田けい子副団長、西脇いく子、迫祐仁、ばばこうへい、成宮まり子、森下よしみの各議員が行いました。

20210805新型コロナ入院制限方針撤回を求める知事への要望書.pdf

2021年8月5日

京都府知事　西脇隆俊　様　

新型コロナウイルス感染症患者の「入院制限」政府方針の撤回を

　  国へ求めることに関する緊急申し入れ

　　　　　　　　　　日本共産党京都府議会議員団

団長　　原田　完

　８月２日、政府が新型コロナウイルス感染症患者の入院について、患者が急増している地域において、重症者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突如打ち出したことに、医療関係者をはじめ、国民の間に驚愕の声があがっています。

これまで入院で対応してきた中等症患者や、宿泊療養を原則としていた軽症患者を「自宅療養を基本」にするという重大な方針転換であり、症状が急変しやすい特徴があるコロナ患者の入院制限は、治療の遅れにより自宅で死亡する人を続出させかねず、すでに、⾃宅療養者が医療を受けられないままに死亡した事例が京都府内でも起こっています。

 さらに、感染急拡大の中、これまでも機能が逼迫している保健所においては、やむをえず⾃宅療養になっている患者への「医療ではない健康観察」すら、十分に⾏えない厳しい現状が広がっています。そのような中、「自宅療養を基本とする」⽅針転換は、⾃宅療養者の命を切り捨てることにつながりかねません。

 　報道によれば、西脇知事は、感染者の増加については「対応できている」とし、当面は「従来通りの入院調整を行う」意向を示したとされていますが、問題は、この政府方針にどう対応するか、知事の態度こそ問われています。

西脇知事におかれては、政府に対し、「入院制限方針」を即刻撤回を求めるとともに、病床不足の打開のために、医療機関への減収補填など財政支援を抜本的に拡充し、医療提供体制の強化を図ること、ワクチンの安定供給と接種体制の支援等を強く求めるよう、要望します。

　また、本府として、やむなく⾃宅療養となっている患者に必要な医療を保障する体制の構築を緊急に進めること、保健所の組織の見直しを含む現場体制の抜本的強化並びに、施設療養における入院、治療環境のさらなる整備拡充を進めることを求めます。

そのためにも、不要不急の事業を見直し、府の組織・体制についても見通しをもって現場が対応できるよう、強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上