10月6日　京都府議会9月定例会は本会議を開き、総額228億円の補正予算補正予算を含む議案9件を可決しました。党府議団は議案すべてに賛成しばばこうへい議員が議案討論に立ちました。意見書は米価下落対策を含む3件が、党議員団も賛成し採択されました。意見書討論は成宮まり子議員が立ちました。

補正予算の内容は、以下の内容が含まれています

・飲食店の営業時間短縮協力金（10月21日まで）、中小企業者が運営する小売りやサービス業で利用できるクーポン券の発行。

・コロナ禍によるコメ価格の下落を受け、稲作農家の販路開拓や流通事業者の販売先確保を支援。するために１億円

・伝統産業事業者が新たにビジネスモデルを構築したり、需要を開拓したりするのに活・できる補助金３千万円

・府が募っている「新型コロナ感染症対策応援寄付金」から、計２億円をコロナ患者の受け入れ病院に支給する。医療者の福利厚生などに使える。

20211006_議案討論（馬場議員）.pdf

成宮議員　意見書討論　.pdf

米価下落支援事業を補正予算で計上　府議会で「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」を全会派賛成で採択

 　コロナ禍による需要減で米価が大きく下落、生産原価を割り込む事態になり、米作農家が重大な危機に立たされています。京都でも農協の買い取り価格が昨年に比べ1俵で3000円近く下落、「機械代の返済や肥料代の支払いができない」「農水省の計算でも1俵15000円経費がかかるのに1万円ほどにしかならない」「このままでは米作を続けられない」との悲鳴ともいえる声が上がっています。京都府議会9月議会には、農民連が請願を提出、政府と京都府独自の対策を求めてきました。

　日本共産党府議団はこの実情を取り上げ、代表質問や委員会審議で府の対策を求めてきましたが、6日の本会議に追加提案された府補正予算で「「京の米」流通促進緊急対策事業」として1億円が計上され、即日可決されました。この事業は「外食需要の長期低迷により、全国的に米価が下落する中、府内産の米価も下落し、米生産の継続が困難な状況となっていることから、販路開拓や販路先確保の取組等について幅広い稲作農家を緊急的に支援する。」(京都府説明文書)もので、党府議団は農家への直接支援を求めるとともに、制度の弾力的運用と周知徹底で幅広い農家が利用できるよう求めました。

また、6日の本会議では「コロナ禍による米価下落の影響の改善を求める意見書」が全会派の賛成で採択されました。

米価下落支援　制度　意見書.pdf

8 日から「2020年度決算特別委員会」書面審査が始まります