2022年度京都府予算に関する申し入れ 11月11日
2021/11/11 更新
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「開発優先から、コロナ危機に直面する府民に寄り添い、いのちと暮らし最優先の自治体へ」
11日、共産党府会議員団は西脇知事に対して「2022年度京都府予算に関する申し入れ」を行いました。
コロナ感染症が続き、これまでの政治の矛盾が噴出する中、国、自治体の役割が問われてきました。今の時期は、これまでの取り組みの到達を踏まえ、第六波にそなえ、当面の緊急対応とともに、抜本的な取り組みが求められています。また、年末年始を控え、営業や暮らしにかかわる厳しい事態に対し、誰一人切り捨てない立場からの本格的な施策が急がれます。
以上の点から、来年度予算要望にあたり、年末・年度末対策など補正予算の対応も含め、直ちに実施されるよう「緊急要望」として６つの柱・３１項目にまとめました。その柱は１つに、医療や保健所などコロナ対策の充実、２つにコロナで傷んだ雇用や経済、地域への対策、３つに子育て支援とジェンダー平等問題、４つに北陸新幹線や北山エリアなど開発優先からの転換、５つに気候危機対策、６つに、今日における自治体の役割について、です。その内容は、一つひとつの項目に、前文として、コロナ禍および新自由主義により浮き彫りになった実態と解決すべき課題を、党議員団の認識として述べたうえで、緊急に実施すべき内容に精選し載せました。
また、「分野別要求」は６つの柱・172項目を提案しています。これは、最初に述べた通り、新自由主義の転換と、自治体本来の役割を発揮するという点から、気候危機やジェンダーをはじめ、今後の自治体がすすむ大きな方向にもとづいて、個別政策・要求を整理しなおしました。
まもなく始まる11月定例会での補正予算も含め、来年度の知事選挙前の骨格予算にも盛り込まれるよう、全力を挙げるものです。