２月定例会 コロナ対策補正予算（第24号）が審議され、ばば議員が討論
ばば こうへい 議員（日本共産党・伏見区）議案討論 2022年２月４日
日本共産党の馬場こうへいです。議員団を代表して、議題となっております第62号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第21号）、第66号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第24号）の２議案について賛成の立場から討論を行います。
初めに、新型コロナの感染者が爆発的に増える中で、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜を分かたず命や営業を守るために御努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げます。
第66号議案は、まんえん防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮などが要請される飲食店への協力金と、高齢者施設などにおける週一回のPCR検査実施のための予算であり賛成するものですが、コロナ対策についていくつか指摘し要望しておきます。
まず、感染対策についてです。
医療機関や高齢者施設、学校や保育施設でも多くのクラスターが発生するなど、本府でも今月2日には過去最多の2,777人の新規感染者が確認され、病床使用率も確保病床で54.9％、高度重症病床で11.8％と、もともと一般の入院患者が増える時期でもあることを考えると、逼迫の度合いは数字以上に深刻になっています。さらに、自宅療養者が17,948人に上るなど、保健所をめぐる状況も極めて深刻な状況になっています。このように、感染症対策の中核を担う保健所、診療・検査医療機関などの外来も含む医療機関が逼迫する中、濃厚接触者の特定などを事業者や個人に委ねることや、検査キットの不足などから検査自体が行われない事態が、府民や現場に不安や混乱を招いています。オミクロン株では、幼児など子ども達でも感染が広がっており、学校や保育園など、休業による影響が深刻な現場での感染拡大を防ぐためにも、定期検査の拡充が必要です。また、知事自らが、何が出来て、何が出来なくなっているのか、府民一人ひとりが命と健康を守るために「今何をするべきなのか」が判断できるメッセージ、いわゆるリスクコミュニケーションをしっかりと図っていくことが必要です。同時に、確実な医療の補償のために、医療・介護・福祉事業者などとの連携を抜本的に強化するとともに、例えば、在宅療養者や濃厚接触者などへの訪問看護への補助、感染の危険を感じながらの訪問介護への支援など、必要な現場への支援を実施することが必要です。
さらに、子どもへの感染により保育園の休園や学校での学級閉鎖・学校閉鎖が、保護者など家族の生活に深刻な影響を及ぼしています。国に対して、学校などの休業による保護者への休業補償制度については、事業者に対応してもらえずに申請できない事態もあり、自己申請が出来るようにするなど、必要な方にしっかりと届くよう見直しを求めるなど、生活支援を抜本的に強化することを強く求めておきます。
次に、地域経済に関する対策についてです。
まん延防止等重点措置にともなう飲食店への協力金が予算化されましたが、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、「飲食店だけの対策ではもう効果がない」と国会で述べるなど、感染症対策の点でも対策の抜本的な見直しが求められています。また、飲食店以外の事業者でも、「一日車に乗っても売り上げが2～3千円」というタクシードライバーや、「食料品をメインに扱っている業者は仕事がいつ無くなるのか戦々恐々」「原油高騰で走っただけ赤字が膨らむ」という運送業者、「まん延防止が出ていなくても、感染が増えれば途端に客の数がへる」という小売店など、影響を受ける中小企業・事業者から声が挙げられています。ようやく事業復活支援金の申請が始まりましたが、減収要件が若干緩和されたものの、個人事業主では最高50万円と、長期化する影響に見合ったものとはとても言えません。国に対して、影響を受けるすべての事業者が、事業継続を見通せる支援の強化を強く求めるとともに、府としても固定費への支援など、独自の支援で中小零細事業者の事業を全力で支える支援を急ぎ実施すべきです。
以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。