9日、京都府議会2月定例会本会議が行われ、日本共産党府会議員団を代表して島田けい子議員と水谷修議員が質問を行いました。写真はKBS中継画面から。

島田けい子議員 

島田けい子議員は、新型コロナの感染拡大で、救急搬送の困難事案の急増や一般医療のひっ迫、保健所の積極的疫学調査などが追い付かないなど府民に混乱が広がっていると指摘。知事に「府民に負担をかけている事態を率直に説明し、一人ひとりがどうしたらよいか判断できるよう明確なメッセージを発信すべきだ」と求めました。医療機関等に検査キットを安定供給できるよう緊急確保に取り組むこと、宿泊療養施設を拡充すること、中小企業支援策として国制度の上乗せなどを求めました。

知事は、混乱をよそに、「対策本部会議や記者会見などを通して府民に直接説明してきた」と強弁しました。

島田府議は、国保料への独自支援、子供の医療費助成制度の拡充、妊産婦医療費助成制度の創設などを要求。

知事は、子ども医療費について「市町村の意見を聞きながら検討をすすめる」と述べるにとどまり、妊産婦医療費については「まずは他県の取り組み状況を見極める」と答弁しました。

また、島田議員は、米軍経ヶ岬基地のコロナ感染問題で緊急に米軍関係者の経ヶ岬米軍基地への移動中止、基地の閉鎖や撤去も含むきびしい態度で臨むべきと指摘しました。また、雪害対策、土木事務所の人員体制確保なども取り上げました。

島田けい子議員　代表質問（要旨）.pdf

 水谷修議員

水谷議員は北陸新幹線延伸計画について、「着工５条件」のうちの「安定的な財政見通しの確保」「収支採算性」が不明確なもとで、知事自身も「受益と負担に大幅な不均衡が生じる」と述べており、「着工の前提が崩れている」と指摘。計画の中止を求めました。

知事は「長大なトンネルや大深度地下工事など府域の負担は大きい」と認めながら、「今後詳細な建設費が示されてから検討する」などと、計画推進に固執しました。

水谷府議は、府南部で計画が進む複数の大型開発について、「住民を守るための規制を特例で緩和し、大企業の開発を進めるもの」「インフラ整備や後年のランニングコストなど自治体財政の破綻をもたらす」と指摘し、根本的に見直すべきだと迫りました。

京都経済の活性化のために、落ち込んだ府民の賃金引上げを大企業に求めること、地場産業・農業の振興へ政策転換することなどを求めました。

北山エリア開発について、情報開示を拒否し、有識者懇話会をいまだに開かない知事を追及。企業利益優先の北山エリア開発の中止、水道や消防指令センターなど公務の広域化・民間開放はやめるように求めました。

水谷修議員　代表質問（要旨）.pdf