京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地開庁65周年記念行事の一環として、自衛隊戦闘機などの展示飛行が計画されています。すでに行われた事前訓練では、爆音と振動、低空飛行などに住民から多数の不安の声が寄せられています。日本共産党府議団は27日、京都府知事に対し、原田完団長、成宮まり子、浜田良之、水谷修各議員が以下の申し入れを行いました。

2022 年５月 27 日

京都府知事 西脇隆俊 様

日本共産党京都府議会議員団

団長 原田 完

航空自衛隊経ヶ岬分屯基地「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における

住民生活をおびやかす「展示飛行」の中止を求める申し入れ

航空自衛隊経ヶ岬基地は、分屯基地開庁 65 周年記念行事として、5 月 29 日に網野町八丁浜において「エアフェスタ経ヶ岬 2022」を開催し、F15 戦闘機などの展示飛行を実施するとしている。すでに実施された 24 日から 26 日の事前訓練では、住民から「ものすごい爆音と振動でガラスが割れるかと思った」「戦闘機２機が異常な低空飛行をしていて、住宅にぶつかるかと不安になった」「子どもが怖がっている。今までこんな訓練はなかった。どうなるのか」などの不安が多数寄せられ、住民生活に大きな影響が及んでいる。

「エアフェスタ」当日には、午前 10 時から午後 2 時まで多数の戦闘機や輸送機などの展示飛行が予定されており、さらに住民生活がおびやかされる事態が推測される。

ところが本府は、訓練や当日の計画について、事前の情報把握や府民への告知も行わず、爆音など危険な訓練や計画の中止・変更を求めることも行っておらず、これでは、府民の平穏な生活や安心安全を守る役割を果たしているとはいえない。

府域では、航空自衛隊奈良基地での「基地祭」等に関しては、事前に関係自治体への説明を行わせる、市街地・住宅密集地上空は使用しない、曇天などの場合は中止などのルールが確立されてきた。しかし、今回の経ヶ岬基地ではそうしたルールさえないまま、これまでにない大規模な展示飛行や訓練が進められていることは重大である。

さらにいま、2015 年安保法制の成立、ロシア・ウクライナ危機に乗じた憲法改定、「敵基地攻撃能力・核共有・軍事費 2 倍化」の動きや、京丹後米軍レーダー基地での度重なる約束破り、米軍オスプレイの京都市内市街地上空での目撃、核搭載可能な米艦船の舞鶴港入港など、日米一体化の危険な動きに、府民のなかで不安と批判が高まるなかでのことであり、こうした府民の声に、本府として応えるべきである。

ついては、京都府におかれては、防衛省・航空自衛隊及び国土交通省に対し、①経ヶ岬分屯基地「エアフェスタ経ヶ岬 2022」における「展示飛行」等について、府民生活をおびやかし重大な影響を及ぼす計画は中止すること、②府民の安心安全を守るため、今後は基地祭や訓練などの計画・飛行ルート等について、事前に自治体に説明を行い、自治体と住民からの要望に応えること、をつよく要請していただくよう、求めるものである。

以上

220527経ヶ岬自衛隊申し入れ.pdf

京都府議会2022年５月臨時議会を終えて

京都府議会2022年５月臨時議会を終えて

2022年５月19日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　５月13日に開会した臨時議会が、５月18日に閉会した。

　今議会は、京都府知事選挙後初めての議会として、常任委員会・特別委員会委員や各種役職を決定するとともに、コロナ禍の影響への対策のための補正予算審議等を行うため開かれた。

１、本議会に提案された議案７件のうち、第２号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」及び第５号議案「令和４年度京都府一般会計補正予算案」について反対し、他の議案について教育長選任の人事案件と、コロナ感染等緊急事態下で委員が議場に参集できない場合のオンライン出席を可能とする京都府議会委員会条例一部改正も含め賛成した。

第２号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、地方税法の一部改正に伴うもので、その内容には、不動産取得税について、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に記載された医療機関の再編事業により、取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準を２分の１にする特例措置が含まれており、政府が進める地域医療機関の「再編・統合」を税の側面から後押しするもので、反対した。

第５号議案「令和４年度京都府一般会計補正予算案」の反対の理由の第一は、感染症に罹患した患者が速やかに医療にアクセスでき、必要に応じ入院できることが原則で、自治体としてその体制を整えることこそ必要であるにもかかわらず、施設留め置きの実態解決への方策を講じないまま、入院ができないことを前提として、高齢者施設等への医療提供体制の強化のため、施設内感染専門サポートチームの派遣や、訪問診療機関が医師、看護師等を高齢者施設等に派遣するための体制整備を行うためである。

京都府では、新型コロナ感染症「第６波」までに亡くなられた方が706人で、第５波の７倍となり、高齢者施設と障碍者施設等でのクラスターの発生が相次いだ。京都府保険医協会の高齢者施設・障害児者施設へのアンケート調査では、回答があった120施設だけでも感染者が948人のうち、入院できた人は16％・148人にとどまり、感染後に施設で入院できずに死亡した例が15人も確認された。本府発表でも高齢者施設の死亡者が50人に上ったことは重大である。さらに、自宅で亡くなった人、搬送され病院に到着したもののすでに心肺停止状態だったなど、必要な医療が受けられれば「救えた命」だった可能性もあり、現場からは、治療が十分にできない生活施設で留め置かれた高齢者が衰弱していくのを見守るしかできなかった無念の思いや、施設内でのクラスター発生につながった現状への激しいと苦悩と怒りが寄せられ、この現実を繰り返さない対策こそ最優先に取り組むべきである。

反対の理由の第二は、コロナ禍の保健所の深刻な実態の解決を口実に、保健所業務の民間委託をいっそう進めようとするためである。

４月４日付の国通知ではハーシス入力業務などの業務委託をはじめ、膨大な個人情報を含み、公権力にかかわる業務や保健師などの専門的知識や経験を有する相談、健康観察まで原則委託方針が示されている。本府も同様に民間委託を加速させている一方、保健師増員は５人にとどめ、しかも年度当初から欠員でスタートし、さらに事務職員を３名も減らしていることなど、保健所の公的責任をゆがめるものである。

２、わが党議員団は、議会開会日に、原油・原材料高騰が暮らしと生業に深刻な影響を与えており、その実態調査をふまえ、緊急に5月補正予算の拡充とともに、6月補正予算も含め、府民のいのち暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な強化を求める申し入れを行った。

　　引き続き、議員団あげて調査や懇談を重ね、暮らしと生業を守るため全力をあげる。

３、議会中に「府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ」も行った。

西脇知事が新たに設置したポストに就いた文化施設政策監が対応したが、その場で「これまでもきちんと説明してきたし、これからもきちんと説明していきたい」という主旨の発言をしたことは、何がなんでも推進する姿勢を改めて示したもので、その場で厳しく批判した。引き続き、府民の皆さんと、計画の白紙撤回、府立大学内への一万人規模のアリーナ建設の中止、府立植物園を守る等、力を尽くす。

４、わが党議員団は、議会開会日に、「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長および各会派に行い20年以上にわたりわが党会派を主要役職から排除するという不正常な事態の解決を強く求めた。

　　関西広域連合議会議員は、今年度も指名推薦によりわが党会派から選出された。しかし、常任・特別委員会、予算特別委員会の各正副委員長の選任について、最も民意を反映する会派議員数に応じた指名推薦方式を拒否し、今回も、自民・府民・公明・維新が、わが党会派を排除するための申し合わせを行って投票し、自民・府民・公明の３会派が正副委員長を独占することとなった。これらは議会制民主主義にあるまじき行為である。

維新も含め、いまだ古い枠組みにしがみつき、第二会派のわが党議員団を排除することは、府民的にまったく道理がなく、厳しく抗議する。

 　参議院選挙が目前に迫ってきた。ロシアのウクライナへの侵略の現実を前に、戦争か平和かが問われるとともに、コロナ禍と物価上昇、さらに貧困と格差が広がる中、国民の苦難解決と、やさしく強い経済への転換が問われる歴史的な選挙となる。わが党議員団は、知事選挙でかかげた要求の実現とともに、参議院選挙での躍進にむけ全力を尽くす。

以上

2022年５月臨時議会を終えて.pdf

議案討論は西脇いく子議員が行いました。

西脇いく子議員　議案討論.pdf

５月臨時議会で選出された議会役員（共産党議員団）

 京都地方税機構議会議員　　　　　光永敦彦

 関西広域連合委員会議員　　　　　成宮まり子

 議会運営委員会委員　　　　　　　光永敦彦、島田けい子、ばばこうへい

 議会運営委員会理事　　　　　　　光永敦彦

 予算特別委員会幹事　　　　　　　成宮まり子

 政策調整会議委員　　　　　　　　山内よし子

 広報広聴会議委員　　　　　　　　水谷　修

 常任委員会　所属

総務・警察　　　　　　　　　　　　原田完、成宮まり子

 府民環境・厚生　　　　　　　　　　光永敦彦、島田けい子、ばばこうへい

  文化・教育　　　　　　　　　　　　山内佳子、森下由美、西山のぶひで

 危機管理・建設交通　　　　　　　　水谷　修、浜田良之

 農商工労働　　　　　　　　　　　　迫　祐仁、西脇いく子

 特別委員会　所属

府民の安心・安全な暮らしに関する　　西脇いく子、浜田良之、森下由美

 子育て環境の充実に関する　　　　　　水谷　修、西山のぶひで

 魅力ある地域づくりに関する　　　　　みつなが敦彦、島田けい子、迫　祐仁

 新技術を活用した社会創造　　　　　　原田　完。ばばこうへい

 文化、スポーツ振興対策　　　　　　　山内よし子、成宮まり子

  西脇知事は「北山エリア整備基本計画」について、知事選挙が終わったとたん、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないまま、執行体制まで強化して推進しようとしています。

　17日、日本共産党府会議員団は知事に対し「府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう  「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ」を行い、計画の白紙撤回を求めました。申し入れは原田完団長、みつなが敦彦幹事長、山内よし子、ばばこうへい、浜田良之、森下よし美、西山のぶひでの各議員が行いました。

京都府知事　西脇隆俊　殿

府民的説明も論議もなしに、何がなんでも推進をねらう

「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回することを求める申し入れ

2022年５月17日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

現在、「北山エリア整備基本計画」の白紙撤回を求める署名は、合計13万筆を大きく超え、さらに広がり続けています。また、先に行われた京都府知事選挙では、北陸新幹線延伸の是非とともに、北山エリア整備をめぐり、府民的争点となっていました。

ところが、知事選挙で西脇知事は、北山エリア問題について、選挙公報や政策も含め府民的にはほぼ何ひとつ語られませんでした。予定候補者討論会でも「府民の声も大事だが、関係者の声も聞く」と発言し、「府民が一番の関係者ではないのか」と批判が出されました。　

また、知事選挙直後12日付の新聞に掲載された単独インタビューで、西脇知事は「現職なので相手が言うことに反応するより、実績と今後の取り組みを訴えた。北山の再整備は植物園前の演説ではふれたが、府南部で言っても関心がないだろう。そもそも、植物園は面積を減らすと言ったことはないし、バックヤードは削らないと明言している。誤解を基にした議論ではかみ合わない」と述べ、さらに、知事就任後の記者会見では、「北山エリア整備基本計画」について推進姿勢を示し、なかでも府立植物園について「最初に着手したい」と発言されました。

これらは、西脇知事が府民の判断を仰ぐべき場としての知事選挙と有権者を軽んじる態度で、極めて重大です。

そのうえ、計画を推進するため新たに「文化施設政策監」なるポストを新設し、そのもとに16人もの体制（部長級4人課長級6人他）を配置するなど、異例づくめで力を入れる姿勢が浮き彫りとなっています。

  そもそも、「北山エリア整備基本計画」について、西脇知事や理事者はこれまで何度も「あくまで案」と説明してきました。昨年11月にようやく開催した府民説明会で総事業費や計画案に対する質問に対し「まだ何も決まっていない」との答弁を繰り返してきました。

さらに、１月31日にKPMGが京都府に提出した「北山エリア整備手法等検討業務報告書」についても、府民に公開されたのは一ヶ月後で、それについても、「事業者の提案」として府の考えは何も具体的に示さないままとなっています。

　このように、都合の悪い情報は、府民や現場職員、議会等にまともな情報提供や説明がないにもかかわらず、知事選挙が終わったとたん、体制まで強化して推進姿勢を示したことは、あまりに府民不在であり、内容を検討する以前の問題です。

　　したがって「北山エリア整備基本計画」は白紙撤回し、アリーナ建設計画の撤回と老朽化した大学施設整備の推進を急ぐこと、100周年を迎える「生きた植物の博物館」としての府立植物園整備にむけた職員や関係者、府民的議論を基本とし、有識者懇話会は府民参加で公開すること、旧府立資料館跡地活用については、にぎわい最優先でなく利活用のあり方も含め一から論議すること、などを強く求めます。

以上

北山エリア知事申し入れ　2022年５月17日.pdf

 13日、府議会５月臨時会が開会しました。コロナ禍のもと、府民の生活と営業が極めて厳しい状況に追い込まれています。今議会では新型コロナ対策、暮らし営業対策補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会となります。

 「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」

日本共産党京都府議団は、臨時議会開会にあたって、「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」と「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」の二つの緊急申し入れを行いました。

ぜひお読みいただき、ご意見・ご要望をお寄せください。

20220513‗いのちと暮らし、生業を守るため緊急申し入れ.pdf

2022年5月13日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　　　　

団長　原田　完　　　　

　コロナ感染者が下げ止まりから増加に転じる中で、感染拡大の第7波への不安が広がっている。さらに、原油・原材料高騰が暮らしと生業に深刻な影響を与えている。5月補正予算の拡充とともに、6月補正予算も含め、府民のいのち暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しが強く求められている。

　感染拡大の第6波では、これまでを超える急激な感染拡大で、高齢者施設などで多くのクラスターが発生し、施設内に留め置きされた方や、自宅療養者の中で、必要な医療を受けることが出来ず亡くなるという事態が多く発生した。また、地域経済を支える中小零細事業者では、「夜の客が戻らず、閉店時間前に閉めてしまうことも度々」「資材が入らず在庫倒産しそう」「材料は上がっているが、価格は上げられず利益が激減」など、コロナの影響に原油・原材料高騰が追い打ちをかけ、先行きの不透明さがさらに増している。府民生活への影響も深刻で、コロナ禍で緊急小口資金の貸し付け約38,000件のうち自己破産が1,000件を超え、そこに食料品をはじめ生活のあらゆる分野の物価上昇が追い打ちをかけている。

こうした現状の背景にある、歴代自公政権が進めてきた新自由主義のなか、大企業の内部留保が膨れ上がる一方、いのちや暮らしを守る公衆衛生や社会保障は削減され、労働者の賃金は下がり続けるなど、格差拡大は解決すべき重要な課題である。

ついては、京都府におかれては、6月補正予算の編成もふくめて、以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 必要な方が、必要な医療を受けることが出来るよう、地域の幅広い医療機関と連携し、対応の中核を担う保健所の体制確保にさらに全力を上げるとともに、より身近な配置となるよう見直すこと。

2. 返済猶予、運転資金の確保、固定費への支援など、すべての中小零細事業者・農林漁業者への支援を緊急に強化すること。

3. 住民税非課税世帯などに限定せず、すべての困窮者を対象とした給付金の実施などを国に対して求めるとともに、府としても生活困窮支援を抜本的に拡充すること。

4. これまでの融資や貸付制度の返済、協力金などによる納税額の増加などが、事業者や府民に追い打ちをかけている。国に対して、長期化や物価高騰など、新たな事態に見合った制度となるよう抜本的な見直しを強く求めるとともに、府としても府税減免の拡充など支援に全力を上げること。

5. 暮らしと生業を支え消費を温めるためにも、中小企業支援と一体の最低賃金の抜本的な引き上げ、インボイス制度の中止と消費税減税、社会保険料負担軽減等を国に対して強く求めること。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

220513府議会の民主的構成を求める申し入れ.pdf

京都府議会議長

 菅谷 寛志　殿

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

日本共産党京都府会議員団         

団長　原田　完         

本日、五月臨時府議会が開会しました。本府議会は、新型コロナ対策の補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めています。その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から、議会第２党である日本共産党を排除する不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。

また、長引くコロナ禍、ロシア・ウクライナ危機や原油・物価高騰などの下で、府民の暮らしも京都経済も極めて深刻な実態にあり、その対応に、府議会として全力をあげることが求められています。

これまでも議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、常任委員会、特別委員会、予算・決算特別委員会の正・副委員長は各会派議席数に応じた配分とすること、また各種役員選出についてもその原則を貫くことを求めます。

以上

緊急申し入れの様子はこちらからご覧いただけます