13日、府議会５月臨時会が開会しました。コロナ禍のもと、府民の生活と営業が極めて厳しい状況に追い込まれています。今議会では新型コロナ対策、暮らし営業対策補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会となります。

 「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」

日本共産党京都府議団は、臨時議会開会にあたって、「府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ」と「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」の二つの緊急申し入れを行いました。

ぜひお読みいただき、ご意見・ご要望をお寄せください。

20220513‗いのちと暮らし、生業を守るため緊急申し入れ.pdf

2022年5月13日

京都府知事　西脇　隆俊　殿

府民のいのちと暮らし、生業を守るための対策強化を求める緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団　　　　

団長　原田　完　　　　

　コロナ感染者が下げ止まりから増加に転じる中で、感染拡大の第7波への不安が広がっている。さらに、原油・原材料高騰が暮らしと生業に深刻な影響を与えている。5月補正予算の拡充とともに、6月補正予算も含め、府民のいのち暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しが強く求められている。

　感染拡大の第6波では、これまでを超える急激な感染拡大で、高齢者施設などで多くのクラスターが発生し、施設内に留め置きされた方や、自宅療養者の中で、必要な医療を受けることが出来ず亡くなるという事態が多く発生した。また、地域経済を支える中小零細事業者では、「夜の客が戻らず、閉店時間前に閉めてしまうことも度々」「資材が入らず在庫倒産しそう」「材料は上がっているが、価格は上げられず利益が激減」など、コロナの影響に原油・原材料高騰が追い打ちをかけ、先行きの不透明さがさらに増している。府民生活への影響も深刻で、コロナ禍で緊急小口資金の貸し付け約38,000件のうち自己破産が1,000件を超え、そこに食料品をはじめ生活のあらゆる分野の物価上昇が追い打ちをかけている。

こうした現状の背景にある、歴代自公政権が進めてきた新自由主義のなか、大企業の内部留保が膨れ上がる一方、いのちや暮らしを守る公衆衛生や社会保障は削減され、労働者の賃金は下がり続けるなど、格差拡大は解決すべき重要な課題である。

ついては、京都府におかれては、6月補正予算の編成もふくめて、以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望する。

1. 必要な方が、必要な医療を受けることが出来るよう、地域の幅広い医療機関と連携し、対応の中核を担う保健所の体制確保にさらに全力を上げるとともに、より身近な配置となるよう見直すこと。

2. 返済猶予、運転資金の確保、固定費への支援など、すべての中小零細事業者・農林漁業者への支援を緊急に強化すること。

3. 住民税非課税世帯などに限定せず、すべての困窮者を対象とした給付金の実施などを国に対して求めるとともに、府としても生活困窮支援を抜本的に拡充すること。

4. これまでの融資や貸付制度の返済、協力金などによる納税額の増加などが、事業者や府民に追い打ちをかけている。国に対して、長期化や物価高騰など、新たな事態に見合った制度となるよう抜本的な見直しを強く求めるとともに、府としても府税減免の拡充など支援に全力を上げること。

5. 暮らしと生業を支え消費を温めるためにも、中小企業支援と一体の最低賃金の抜本的な引き上げ、インボイス制度の中止と消費税減税、社会保険料負担軽減等を国に対して強く求めること。

「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」

220513府議会の民主的構成を求める申し入れ.pdf

京都府議会議長

 菅谷 寛志　殿

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

日本共産党京都府会議員団         

団長　原田　完         

本日、五月臨時府議会が開会しました。本府議会は、新型コロナ対策の補正予算などの審議を行うとともに、各委員会の正・副委員長など、議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めています。その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが府議会では、議長・副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会と予算・決算特別委員会の正・副委員長から、議会第２党である日本共産党を排除する不正常な事態が二十年以上に渡り続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。

また、長引くコロナ禍、ロシア・ウクライナ危機や原油・物価高騰などの下で、府民の暮らしも京都経済も極めて深刻な実態にあり、その対応に、府議会として全力をあげることが求められています。

これまでも議会改革の努力が積み重ねられてきましたが、歴史と伝統ある京都府議会として、常任委員会、特別委員会、予算・決算特別委員会の正・副委員長は各会派議席数に応じた配分とすること、また各種役員選出についてもその原則を貫くことを求めます。

以上

緊急申し入れの様子はこちらからご覧いただけます