京都府議会6月定例会は、21.22.23日に一般質問が行われました。

ばばこうへい議員

20日は、ばばこうへい議員が質問に立ち、水道の広域化・民営化について、建設業における原油・原材料高騰の影響について、伏見港周辺の整備について、質問しました。

　水道の広域化について知事は、「事業の基盤強化のため、地域の水道事業を守るため、市町村の意見を十分聞いてすすめる」と、これまでの答弁を繰り返しました。設計労務単価の引き上げが、末端の建設労働者の賃金に反映されていない問題について、建設交通部長は、「賃金の引き上げは重要課題と認識している」と答弁しながら、賃金条項を含む公契約条例の制定には否定的な答弁を行ないました。

20220620‗ばば議員一般質問　大要.pdf

さこ祐仁議員

 21日は、さこ祐仁議員が質問に立ちました。さこ議員は、西陣織産地への支援について、米価下落への支援、肥料・飼料価格高騰に対する対策等について、質問しました。知事は、西陣織産地が厳しい現状にあることは認めながらも、さこ議員が求めた、府独自の売上減少への支援策や固定費への支援については、「国に要望する」「構造改革が必要」という答弁に終始しました。米価下落対策については、農林水産部長は、「米価の安定は重要」としながらも、「価格補償については、国に要望する」という答弁にとどまりました。

20220621　さこ議員一般質問大要.pdf

島田けい子議員

 22日、一般質問の最終日は島田けい子議員が、障害者施設の充実、医療的ケア児者への支援について、化学物質過敏症対策について、質問しました。

　北部地域での重度障害児者の入所施設の整備については、知事は、「北部地域は『医療資源が乏しいので、小規模のグループホームの整備を、府としても努力する』と答えました。

　化学物質過敏症対策については、健康福祉部長の答弁は、「メカニズムが未解明」「ホームページでの啓発」など、昨年９月議会での答弁とほとんど変わらないものでした。

20220622‗島田議員一般質問大要.pdf

コロナ禍や物価高騰に対する緊急対策の補正予算案に賛成　水谷議員が討論で拡充求める

 22日の本会議では、コロナ禍や物価高騰に対する緊急対策の補正予算案の討論と採決が行われ、全会一致で可決されました。日本共産党からは水谷修議員が賛成討論に立ち、対策のさらなる拡充を求めました。

京都府議会は、いったん休会となり、7月12日に再開される予定です。

20220622‗水谷議員　議案討論.pdf

6月議会の代表質問が16日行われ、日本共産党府会議員団を代表して浜田よしゆき議員が知事に対して以下のテーマで質問しました。質問と答弁の大要をご紹介します。

全文はPDFファイルでご覧ください。

 〇ウクライナ危機に乗じた「戦争する国づくり」を許さない

憲法９条に基づく平和外交、京丹後市の米軍レーダー基地 について

〇物価高騰対策、消費税減税、インボイス制度の実施中止を

〇平安ホテルの休止と従業員の解雇を撤回せよ

〇高すぎる国民健康保険料の引き下げは急務

〇２年連続年金削減のもと高齢者の医療費負担の軽減を

〇子育てしやすい京都へ――医療費助成の拡充・給食費の無償化を

〇学生生活は限界―直接支援と給付奨学金の創設へ足を踏み出せ

〇新型コロナ対策強化―原則入院の貫徹と保健所配置を再編前に戻せ

〇地域分散・地産地消の再生可能エネルギーの普及を

〇北陸新幹線の延伸計画中止を　府民生活と結びついた在来路線の存続を

〇北山エリア整備計画は白紙に戻し、府民的議論を踏まえた見直しを

6月定例会　浜田よしゆき議員代表質問大要.pdf

一般質問の日程

　一般質問は6月20日から22日までの三日間。13時15分から開始されます。インターネット中継もあります。

6月20日　月曜日　　ばばこうへい議員（４番目）

6月21日　火曜日　　さこ祐仁議員（３番目）

6月22日　水曜日　　島田けい子議員（３番目）

　物価高騰・生活危機が進行する中、日本共産党府会議員団は連日府民の皆さんの声をお聞きする行動を行っています

議会報告・府政要求懇談会を開催

　8日、「議会報告・府政要求懇談会」を開き、知事選後初の定例議会となる６月議会にむけ、提案される予算の内容や府政問題を報告し、要求運動に取り組む府民の皆さんと懇談しました。

　原田完団長が開会あいさつし、西脇知事が、自身が支部長を務める地方職員共済組合京都府支部の「京都平安ホテル」職員全員に解雇を言い渡したことを厳しく批判。「知事は選挙で、中小企業、働く人を守ると言いながら、許されない。皆さんとともに、暮らし、生業（なりわい）を守る議会になるよう全力をあげたい」と述べました。

　光永敦彦幹事長が、予算の特徴などを報告。中小企業等へのコロナ支援制度の返済期限を迎える時期に差し掛かっており、「救済、支援を総合的にやる必要性がある」と指摘。知事選でも大きな争点となった保健所の体制強化については5人にとどまり、事務職員を３人減らすなど、きわめて不十分だと指摘しました。

　参加した市民、団体から「物価高騰が生活困窮者を襲っている。オイルショック時には、国は保護基準を何度か引き上げ一時金も支給した。府でも具体化を」、「給食費の無償化へ、府の市町村への支援具体化を」「私立高校では、制服代、パソコン購入費など、授業料以外の負担が大きい」「タクシー業界は、観光客や修学旅行生が戻ってきたとはいえ、引き続き苦しい。京都駅前は今も１時間の客待ちだ」「京都府の補正予算の中小業者支援は、省エネ対策への補助にとどまっている。直接支援が必要」「消費税を10％から５％に減税すれば、物価を５％下げることになる」「教育現場がブラックな働き方のために、教員のなり手が減っている」「保健所の体制強化と称して、感染者への連絡や人と接触する業務も民間委託するのは問題だ」など切実な声が寄せられました。

 連日　ハローワークーク前で雇用アンケート実施（6月8日.9日）

2日間で19人がアンケートに回答していただきました。求職者4人のうち3人が1年以上求職活動をされており、失業期間の長期化の傾向がうかがえました。

対話の中では、「失業してアルバイトでつないでいるが、子どもの保育園で休園が繰り返され、そのたびに仕事を休まざるを得ず、収入が減る」、「自分の奨学金返済が400万円残っているのに、子どもが大学に進学。そのさなかにコロナ失業し求職しているが、正規の仕事がない」など深刻な実態が寄せられています。