物価高騰・生活危機が進行する中、日本共産党府会議員団は連日府民の皆さんの声をお聞きする行動を行っています

議会報告・府政要求懇談会を開催

　8日、「議会報告・府政要求懇談会」を開き、知事選後初の定例議会となる６月議会にむけ、提案される予算の内容や府政問題を報告し、要求運動に取り組む府民の皆さんと懇談しました。

　原田完団長が開会あいさつし、西脇知事が、自身が支部長を務める地方職員共済組合京都府支部の「京都平安ホテル」職員全員に解雇を言い渡したことを厳しく批判。「知事は選挙で、中小企業、働く人を守ると言いながら、許されない。皆さんとともに、暮らし、生業（なりわい）を守る議会になるよう全力をあげたい」と述べました。

　光永敦彦幹事長が、予算の特徴などを報告。中小企業等へのコロナ支援制度の返済期限を迎える時期に差し掛かっており、「救済、支援を総合的にやる必要性がある」と指摘。知事選でも大きな争点となった保健所の体制強化については5人にとどまり、事務職員を３人減らすなど、きわめて不十分だと指摘しました。

　参加した市民、団体から「物価高騰が生活困窮者を襲っている。オイルショック時には、国は保護基準を何度か引き上げ一時金も支給した。府でも具体化を」、「給食費の無償化へ、府の市町村への支援具体化を」「私立高校では、制服代、パソコン購入費など、授業料以外の負担が大きい」「タクシー業界は、観光客や修学旅行生が戻ってきたとはいえ、引き続き苦しい。京都駅前は今も１時間の客待ちだ」「京都府の補正予算の中小業者支援は、省エネ対策への補助にとどまっている。直接支援が必要」「消費税を10％から５％に減税すれば、物価を５％下げることになる」「教育現場がブラックな働き方のために、教員のなり手が減っている」「保健所の体制強化と称して、感染者への連絡や人と接触する業務も民間委託するのは問題だ」など切実な声が寄せられました。

 連日　ハローワークーク前で雇用アンケート実施（6月8日.9日）

2日間で19人がアンケートに回答していただきました。求職者4人のうち3人が1年以上求職活動をされており、失業期間の長期化の傾向がうかがえました。

対話の中では、「失業してアルバイトでつないでいるが、子どもの保育園で休園が繰り返され、そのたびに仕事を休まざるを得ず、収入が減る」、「自分の奨学金返済が400万円残っているのに、子どもが大学に進学。そのさなかにコロナ失業し求職しているが、正規の仕事がない」など深刻な実態が寄せられています。