20.21.22日に行われた一般質問を紹介します
連続する豪雨災害対策と森林整備について
北山エリア整備基本計画について
原発新増設と新電力問題について
府内の米価問題と農業経営の永続性確保について
農業・農家の社会的機能や役割について
農業の安定的経営への支援について
コロナ禍での中小事業者への支援について
府消費生活安全センターの消費生活相談員の役割とその処遇について
生活保護世帯等への支援について
元堀川警察署跡地の活用について
9月定例府議会の代表質問が16日行われ、ばばこうへい議員と森下よしみ議員が質問に立ちました。（写真はKBSテレビ放映から）
ばば議員は、西脇知事に「国葬」への認識などを問いました。ばば議員は、弔意を強要する「国葬」は憲法違反であり、知事が」「国葬」を「妥当」と述べ、参加を表明したことを「法的根拠もなく、多くの国民の反対の声を押し切って弔意を強制することが妥当なのか」と迫りました。知事は、岸田首相が「説明」したことを繰り返して「国の判断は理解でき、妥当と考えている」と述べるだけで、「妥当」とする理由をまともに答えられませんでした。
原油・物価高騰の問題では、党府議団によるハローワーク前や事業者の聞き取り調査の結果を示し、固定費補助など目の前の負担軽減にこたえるよう要求。
子育て支援で、知事が京都市長と懇談し、子どもの医療費助成制度の拡充方針を示したことに触れ、高校卒業までの無料化を要望。知事は「検討会議を設置し、検討を始めたところ」と答えました。
北陸新幹線の延伸計画では、想定ルートの南丹市美山町の各区で反対決議などがあがっていることの受け止めを問い「それでも推進するのか」と追及しました。
知事は「国や鉄道運輸機構に慎重な調査と地元説明。環境保全を求めていく」と言うだけで、明確に拒否する住民の声に向き合いませんでした。
知事は北山エリア開発問題でも、これまでと同様に「丁寧に進めていく」との答弁を繰り返し、15万筆の反対署名にまともに応えようとしませんでした。
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森下よしみ議員は、新型コロナに対する医療提供体制や保健所の体制強化などを西脇知事に求めました。
森下議員は、コロナの第7波で、高齢者施設や障碍者施設では、陽性者が発生しても施設内の療養を求められ、ある施設では、「酸素吸入を行っている状態で入院を希望しても入院させてもらえない」との悲鳴があがっていることなどを指摘。府が介護ステーションを110床用意したものの、多くても８人の受け入れという実態を告発し「重症化リスクが高い高齢者、障碍者を必要な入院に確実につなげる対策を講じるべき」と求めました。
知事は「入院が必要な患者は入院している」と強弁しました。
第７波で発熱外来がパンクした問題で、行政の責任で発熱外来を設置するなどの体制強化、保健師の長時間労働の軽減に向けた体制強化などを要望しました。
また、教職員不足の解消のために専科教員や正規教員の計画的な採用を行うこと、向日が丘支援学校の仮設校舎の施設整備改善で保護者などの要望にしっかりとこたえること、府のすべての公的施設と学校トイレへの生理用品の常備などを求めました。
知事は、生理用品について「常備されるにはさらに議論を尽くすことが必要」と背を向けました。
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日本共産党京都府会議員団（原田、光永、島田、馬場各議員）と京都市会議員団（山本、森田各議員）、来春の統一地方選予定候補者の森よしはる氏、田中ふじこ氏、かみね史朗氏（以上府会）、西村よしみ氏、えもとかよこ氏（以上市会）は、9月13日に国政交渉をおこないました。当日は、倉林、井上の両参院議員も同席しました。
田中氏は医療従事者として「コロナ病床使用率が低くても実際には稼働していない実態。稼働するようにしてほしい」「病院経営が苦しく最低限の人員でまわしている中、コロナで多忙になリ十分な医療が提供できない。医師・看護師を増やしてほしい」など求めました。
かみね氏は北陸新幹線に関わって「ヒ素・重金属は調査をおこない公表されるのか。地下水への影響の調査、残土処理の方針はどこが出すのか」と問いました。国交省は調査について「機構が地質調査をおこなっているがルートに関わるので現時点では非公表」としか答えませんでした。
森氏は内閣府との交渉で「コロナ対策交付金は、現状では1事業所に渡る金額が少なすぎる。抜本的な増額を」と求めました。
西村氏は新幹線の環境調査の結果を公表せよと国交省に求めました。えもと氏は文科省に対し、給食の自治体間格差をなくすため生徒数を母数にした喫食率の目標を持つ事を求めました。
光永議員が厚労省に対し、高齢者施設での留め置きが起こっている問題で「入院を独自に判断する事を府に求めても『国の基準に沿ってやっている』と答える。どう考えればよいか」と聞くと「基準は一律のものではない。病床ひっ迫具合によって保健所や都道府県なりが調整して判断するもの」と答えました。
原田議員が財務省に消費税減税とインボイス中止を求めると、インボイスの中止や延期を求める声は「たくさん頂いている」と認めざるをえませんでした。
「地方創生臨時交付金」の物価高対策として衣替えされた「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」6000億円が創設され、今後、地方自治体で補正予算が組まれます。 自治体への要望活動等行いましょう。
「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の説明
220909_sankoushiryou.pdf (chisou.go.jp)
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」 の創設について」（令和４年９月９日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）220909_事務連絡（重点交付金の創設） (roken.or.jp)
知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内４カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明、交通費などは府の公金を充てる方針を示しました。また「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」と表明しました。
この事態を受け、共産党京都府会議員団は9日、「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」を行いました。申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。
申入れ全文は以下の通りです。
申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文。
2022年9月9日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ
知事は８日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内４カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明した。このため交通費などは「公費負担するものだと考えている」とし、府の公金を充てる方針を示した。また、2020年10月にあった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際も府庁と各振興局などで半旗を掲揚したとして、「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」としている。
日本共産党府会議員団は、9月1日に知事に対して、国葬の法的根拠はなく、弔意の強制は思想・信条の自由を侵す危険性があり、「国葬」に反対すること、現場も含めた弔意の強制を行わないことを求めた。さらに「（国葬は）妥当だと思っている」との知事発言について厳しく批判した。
その後も国葬に対する国民の批判は広がり、主要な報道機関による調査のほとんどで反対が多数を占めている。政府は国葬費用について、当初の2億5千万円を16億6千万円とし、岸田首相の国会議院運営委員会での説明も国民の疑念を何ら解くものではなかった。
一方、そうした世論の広がりのなか、政府は「地方自治体や教育委員会の協力は求めない」との閣議決定を行ない、地方自治体に対する協力依頼文書は送られていない。これまで、府は政府が発出した「半旗の掲揚と黙とうの協力依頼について」の文書を受け、元総理大臣である中曽根、橋本、鈴木、小渕、福田氏の葬儀で府施設に半旗を掲げてきた。また、宮澤氏の葬儀では依頼要請文はなく半旗の掲揚もしていない。
知事は「先例にならう」としているが、今回は知事独自の判断であり、それを言い逃れようとしているものである。さらに公金の支出については、京都府でも住民や弁護士が知事が参列する際に必要な交通費などに公費を支出するのは違法として、住民監査請求を行い支出の差し止めを求めている。
こうした中で、西脇知事の安倍元首相「国葬」への参加、弔意の強制につながる府施設の半旗掲揚は絶対に許されない。わが党議員団は強く撤回を求めるものである。
以上
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ
米海軍の輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」が７日午前、舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地に寄港した。艦艇の補給や乗員の休養が目的と報道されているが、舞鶴港の日米共同での軍事利用拡大を目指していることは明らかである。
ニューオーリンズは、排水量約２万５千トン、大量の兵士と武器を戦争の最前線に上陸させるための軍艦である。海上自衛隊舞鶴地方総監部は今回の寄港について「他国の海軍の行動なので、滞在日数については公表していない」としている。しかし、昨年10 月、核兵器搭載可能の巡航ミサイルを装備する米海軍ミサイル駆逐艦「チェイフィー」の入港時には、当時の自衛隊舞鶴地方総監は「日米同盟の下、お互いに緊密に連携を取っている。本当のカウンターパートとして、利便性とタイミングで、粛々と利用してもらっている」と述べている。ロシアのウクライナ侵攻や「台湾危機」などを口実に、日米共同の軍事協力拡大として、舞鶴港の軍事利用拡大がいっそう進むことに強く抗議し、米艦船の退去を求めるものである。
また今回の「ニューオーリンズ」の入港では、数百名の米軍人がフリーパスで上陸し、市中を自由に行動することが想定される。コロナ感染拡大につながることが強く懸念され、市民の不安が広がっている。
本来、港湾管理者である京都府は港湾利用にあたって事前協力を求めるべきであり、それをないがしろにして米軍艦の入港を黙認することは「日本海に開かれた平和の港」を目指すことと逆行するものあり、強く抗議する。
また、コロナ感染拡大防止のため、入港した米軍艦乗員の上陸中止を米軍に申し入れることを求める。
以上
9月1日、日本共産党府会議員団は「安倍元首相の「国葬」について国に中止を求めるよう、要請する申し入れ」を京都府と京都府教育委員会に対して行いました。
安倍元首相の政治的評価については、国民の間で分かれており、そのため世論調査でも「反対」５３％に対して「賛成」３０％（毎日新聞）と反対の声が広がっています。また、「国葬」は国民に弔意を強制し、憲法２０条（信教の自由）との関係で思想・信条の自由を侵す危険性があると批判されています。
党府議団はこうしたことを踏まえ、「国葬」中止と弔意の強制を行わないことを求めて京都府と京都府教育委員会に緊急の申しれを行いました。申し入れには島田けい子副団長、山内よし子、成宮まり子、森下よしみ、西山のぶひでの各議員が参加しました。（以下知事への申し入れ全文です）
2022年9月1日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
安倍元首相の「国葬」について国に中止を求めるよう、要請する申し入れ
岸田政権は、参院選の遊説中に銃撃によって亡くなった安倍晋三元首相について、「国葬」によって弔うことを閣議決定した。
これまで歴代の首相・元首相等の際には内閣・自民党の「合同葬」として実施されてきた中、国葬は戦後２例目にあたり、安倍氏の扱いを異例にしている。その理由について岸田首相は、憲政史上最長期間で首相を務めたことや、さまざまな分野での実績等をあげている。しかし、安倍元首相の政治的評価については、国民の間で分かれており、そのため世論調査でも「反対」５３％に対して「賛成」３０％（毎日新聞）と反対の声が広がっている。また、「国葬」は国民に弔意を強制し、憲法２０条（信教の自由）との関係で思想・信条の自由を侵す危険性があると批判されている。こうした世論を受けて、政府は先月２６日の閣議決定で、地方自治体や教育委員会への協力を求めないとされたが、その詳細は明らかにされていない。
さらに国は、吉田元首相の国葬後、国葬について「法令の根拠はない」としてきた。その立場も覆しているにもかかわらず、野党が求めている臨時国会開会もいまだ実現していない。こうした中、反対世論を封じて国葬を強行することは許されない。
こうしたもとで西脇知事が、８月の会見で国葬について「憲政史上１番長く総理大臣という重責を務められ、海外からの評価も受けている」ため「妥当だと思っている」と発言したことは、岸田政権と同様の主張で問題を認識していないもので大変重大である。
以上のことから、知事に対し、次のことを強く求めるものである。
１ 安倍元首相の「国葬」に反対し、国に中止を求めること
２ 国葬が強行された場合、地方自治体や府民に弔意の強制をしないこと。また現場で弔意の強制がおこらないよう徹底すること
以上