知事の「国葬」参加表明への抗議と米軍艦の舞鶴港入港に抗議する二つの申し入れ
知事は8日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内4カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明、交通費などは府の公金を充てる方針を示しました。また「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」と表明しました。
この事態を受け、共産党京都府会議員団は9日、「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」を行いました。申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。
申入れ全文は以下の通りです。
「知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ」
申し入れには原田完団長、島田けい子副団長、迫祐仁、成宮まり子、水谷修、西山のぶひでの各議員が参加しました。以下全文。
2022年9月9日
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
知事の安倍元首相「国葬」参加中止と府施設での半旗掲揚の撤回を求める申し入れ
知事は8日の定例記者会見で、国葬が行われる27日、府庁や府内4カ所の広域振興局などに半旗を掲げ、弔意を示す考えを表明し、「知事という立場で公務として参列する」と説明した。このため交通費などは「公費負担するものだと考えている」とし、府の公金を充てる方針を示した。また、2020年10月にあった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際も府庁と各振興局などで半旗を掲揚したとして、「先例にならう。国旗を掲げている他の府施設でも半旗掲揚をする」としている。
日本共産党府会議員団は、9月1日に知事に対して、国葬の法的根拠はなく、弔意の強制は思想・信条の自由を侵す危険性があり、「国葬」に反対すること、現場も含めた弔意の強制を行わないことを求めた。さらに「(国葬は)妥当だと思っている」との知事発言について厳しく批判した。
その後も国葬に対する国民の批判は広がり、主要な報道機関による調査のほとんどで反対が多数を占めている。政府は国葬費用について、当初の2億5千万円を16億6千万円とし、岸田首相の国会議院運営委員会での説明も国民の疑念を何ら解くものではなかった。
一方、そうした世論の広がりのなか、政府は「地方自治体や教育委員会の協力は求めない」との閣議決定を行ない、地方自治体に対する協力依頼文書は送られていない。これまで、府は政府が発出した「半旗の掲揚と黙とうの協力依頼について」の文書を受け、元総理大臣である中曽根、橋本、鈴木、小渕、福田氏の葬儀で府施設に半旗を掲げてきた。また、宮澤氏の葬儀では依頼要請文はなく半旗の掲揚もしていない。
知事は「先例にならう」としているが、今回は知事独自の判断であり、それを言い逃れようとしているものである。さらに公金の支出については、京都府でも住民や弁護士が知事が参列する際に必要な交通費などに公費を支出するのは違法として、住民監査請求を行い支出の差し止めを求めている。
こうした中で、西脇知事の安倍元首相「国葬」への参加、弔意の強制につながる府施設の半旗掲揚は絶対に許されない。わが党議員団は強く撤回を求めるものである。
以上
米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ
京都府知事 西脇隆俊 殿
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
米海軍輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の舞鶴港入港に強く抗議し、府が舞鶴港の軍事利用に強く反対することを求める申し入れ
米海軍の輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」が7日午前、舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地に寄港した。艦艇の補給や乗員の休養が目的と報道されているが、舞鶴港の日米共同での軍事利用拡大を目指していることは明らかである。
ニューオーリンズは、排水量約2万5千トン、大量の兵士と武器を戦争の最前線に上陸させるための軍艦である。海上自衛隊舞鶴地方総監部は今回の寄港について「他国の海軍の行動なので、滞在日数については公表していない」としている。しかし、昨年10 月、核兵器搭載可能の巡航ミサイルを装備する米海軍ミサイル駆逐艦「チェイフィー」の入港時には、当時の自衛隊舞鶴地方総監は「日米同盟の下、お互いに緊密に連携を取っている。本当のカウンターパートとして、利便性とタイミングで、粛々と利用してもらっている」と述べている。ロシアのウクライナ侵攻や「台湾危機」などを口実に、日米共同の軍事協力拡大として、舞鶴港の軍事利用拡大がいっそう進むことに強く抗議し、米艦船の退去を求めるものである。
また今回の「ニューオーリンズ」の入港では、数百名の米軍人がフリーパスで上陸し、市中を自由に行動することが想定される。コロナ感染拡大につながることが強く懸念され、市民の不安が広がっている。
本来、港湾管理者である京都府は港湾利用にあたって事前協力を求めるべきであり、それをないがしろにして米軍艦の入港を黙認することは「日本海に開かれた平和の港」を目指すことと逆行するものあり、強く抗議する。
また、コロナ感染拡大防止のため、入港した米軍艦乗員の上陸中止を米軍に申し入れることを求める。
以上