9月13日、京都府議団・京都議団で国政交渉をおこないました

 　日本共産党京都府会議員団（原田、光永、島田、馬場各議員）と京都市会議員団（山本、森田各議員）、来春の統一地方選予定候補者の森よしはる氏、田中ふじこ氏、かみね史朗氏（以上府会）、西村よしみ氏、えもとかよこ氏（以上市会）は、9月13日に国政交渉をおこないました。当日は、倉林、井上の両参院議員も同席しました。

切実な願い・要求を届ける

 　田中氏は医療従事者として「コロナ病床使用率が低くても実際には稼働していない実態。稼働するようにしてほしい」「病院経営が苦しく最低限の人員でまわしている中、コロナで多忙になリ十分な医療が提供できない。医師・看護師を増やしてほしい」など求めました。

　かみね氏は北陸新幹線に関わって「ヒ素・重金属は調査をおこない公表されるのか。地下水への影響の調査、残土処理の方針はどこが出すのか」と問いました。国交省は調査について「機構が地質調査をおこなっているがルートに関わるので現時点では非公表」としか答えませんでした。

　森氏は内閣府との交渉で「コロナ対策交付金は、現状では1事業所に渡る金額が少なすぎる。抜本的な増額を」と求めました。

西村氏は新幹線の環境調査の結果を公表せよと国交省に求めました。えもと氏は文科省に対し、給食の自治体間格差をなくすため生徒数を母数にした喫食率の目標を持つ事を求めました。

　光永議員が厚労省に対し、高齢者施設での留め置きが起こっている問題で「入院を独自に判断する事を府に求めても『国の基準に沿ってやっている』と答える。どう考えればよいか」と聞くと「基準は一律のものではない。病床ひっ迫具合によって保健所や都道府県なりが調整して判断するもの」と答えました。

原田議員が財務省に消費税減税とインボイス中止を求めると、インボイスの中止や延期を求める声は「たくさん頂いている」と認めざるをえませんでした。

新たな地方交付金の具体化を各自治体に求めよう

「地方創生臨時交付金」の物価高対策として衣替えされた「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」6000億円が創設され、今後、地方自治体で補正予算が組まれます。 自治体への要望活動等行いましょう。

「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の説明

220909_sankoushiryou.pdf (chisou.go.jp)

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」 の創設について」（令和４年９月９日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）220909_事務連絡（重点交付金の創設） (roken.or.jp)