27日、決算委員会知事総括質疑が行われ、浜田よしゆき議員と島田けい子議員が西脇知事と質疑を行いました。大要をご紹介します。（写真はKBSテレビ画面から）
１.コロナ禍・物価高騰下における府民や事業者への支援について
２.本府の福祉医療制度について
３.北山エリア整備計画について
４ .その他
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１.新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について
２.南丹みやま診療所について
３.その他
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日本共産党京都府議団（原田完団長、12人）は11日昼、買い物客が行き交う京都市上京区のスーパー前で宣伝し、物価高騰が襲う中、府民の声や行政への要望を聞くアンケートに取り組みました。党府議団などが呼びかける暮らしを守る大運動の一環です。
参加した各府議がマイクを握り「岸田政権には大変な暮らしを打開する施策がない。懐を温めるため、消費税減税、中小企業の支援と最賃引き上げを直ちに実行させましょう。みなさんの声を開会中の議会に届けていきます」と訴えました。
買い物客や通行人らから「10月から医療費が3000円から6000円に２倍になった。介護保険の負担も重い」「年金と生活保護費を合わせて月10万円ちょっと。持病で食事に気をつけないといけないのに、食料品が値上がりして困る」「国保料が高い。減免しているが払えず短期証をもらっている。パートの時給は最低賃金すれすれ。時給1500円はいいですね」
「建築関係で仕入れの遅れ、資材の値上がりで大変 社会保険料など負担が多くて給与上がらない」
など切実な声が寄せられました。
党府議団は府内各地で一斉に対話・アンケートを進め、いのちと暮らしを守る大運動に取り組みます。
10月５日、９月府議会本会議が開かれ、当初提案議案の採決と請願、意見書・決議案の採決が行われました。
共産党議員団は府民の切実な要求に基づき「旧統一協会・勝共連合と政治家との癒着究明・被害者救済を求める意見書」「消費税率５％への減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書」など意見書９件と決議案３件を提案しました。しかし、自民・府民クラブ・公明・維新の各会派はすべてに反対し、否決されました。
府民クラブから出され、自民・公明も提案者になった「エネルギー価格高騰による国民生活や事業活動への影響緩和を求める意見書」は、GXや脱炭素を口実に、原子力を「将来にわたる選択肢として強化していく」と原発再稼働などの推進を求める重大な内容の意見書ですが、維新を含めて賛成多数で可決されました。
意見書決議案の討論は成宮まり子議員が行いました。
切実な請願が提出されましたが、共産党を除きすべての会派が反対し、不採択となりました
○「消費税の5％への時限減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求めることに関する請願 （48件）
○「宅地造成及び盛土等規制法」に基づく「規制区域の指定」「許可基準の設定」などに関する請願
みつなが敦彦議員が議案討論を行いました。
提案された議案13件と人事案件５件すべてに賛成しましたが、以下の点を厳しく求めました。
第一に、いっそう深刻な物価高が府民の暮らしと京都経済に影響を与えており、本補正予算に加え、中小零細企業や個人事業主、農林水産業に従事される方、低所得の方などをはじめ、固定費への支援など、本格的な対策の実施
第二に、中小企業支援と賃上げを本格的に実施できるようにすること。中小企業支援と一体に、最低賃金の大幅な引き上げが不可欠です。また、医療や介護等に働く方への処遇改善も抜本的に行うよう、国に強く求めていただきたい。
第三に、コロナ感染症対策について、第７波の経験を踏まえた対応をとること。
臨時的医療施設110床の活用改善。在宅や施設留め置き問題について速やかに医療へアクセスができる公的な体制をとること、保健所体制の強化も含め、万全の対策をとること。
６日から2021年度決算委員会が開かれ、決算委員6名（島田・西脇・さこ・ばば・浜田・西山各議員）が部局別の審査にあたっています。。