2023年度 京都府予算に関する申し入れ
コロナ禍・物価高による危機的な事態に対し、府民に寄り添い、自治体本来の公共の役割を発揮する京都府に
11月2日、日本共産党府会議員団は京都府に対し、2023年度予算に対する申し入れを行いました。
緊急事態といえるコロナ禍や先行きの見通せない物価高の影響に対し、いまほど、国も自治体も住民によりそい、緊急にどう対応していくのかが、問われている時はありません。また、少子化や高齢化、貧困と格差など、いっそう矛盾が広がっており、政治の責任は極めて重大です。
これらは、コロナ禍や物価高、円安に加え、賃金が上がらず、社会保障給付費等の削減、自己責任を迫る長年にわたる新自由主義的政策の矛盾が噴出したもので、緊急対策とともに、大本のゆがみも同時にただし、将来が見通せるようにすることが求められています。
ところが、政府は、これらの事態の打開策としてデジタルトランスフォーメーションの推進により、あたかも何もかも解決できるかのように描きながら、いっそうの自己責任を住民に押し付けながら、公務の民間開放や大型開発がさらに狙われています。また、老朽原発の稼働延長や小型原発の開発、改憲や軍事費の二倍化も強引に進めようとしています。
今年四月に実施された知事選挙を踏まえ、京都府総合計画の見直しが検討されており、12月議会に提案される予定となるなか、国と同様に、出先機関のような姿勢を取り続けていることが、府民にいっそう厳しい事態を強いることになっています。まさに今、自治体をめぐる大きな分岐点ともいえる時期に直面しており、「福祉の増進」をめざす自治体本来の役割を発揮することこそ求められています。
以上の立場から、日本共産党府会議員団は、京都府の来年度予算編成と、緊急に取り組むべき課題について年末・年度末対策など補正予算も含め、「緊急要望」37項目、「分野別要求」164項目を提案し、予算化・施策化をされるよう申し入れました。
申し入れは、原田団長挨拶のあと、光永幹事長が「今年は、コロナ禍に加え物価高が暮らしと京都経済を脅かしており、非常事態という認識で対応して欲しい。緊急対策は12月議会待つことなく、また越年対策も含め具体化を求めるとともに、浮彫になった新自由主義の矛盾のツケが各分野に噴出しており、大本の転換を緊急対策と一体的に進めることが不可欠。そのためにも北陸新幹線や北山エリアなど不要不急の事業は見直すこと。これら含めた公の役割が問われています」と対応した古川副知事に求めました。
全文は以下の通りです。