９月12日に開会した9月定例府議会は、11月2日に閉会しました。今議会は、長引くコロナ感染禍に加え、原油物価高騰、高齢者医療制度の社会保障の大改悪など、府民のいのちと暮らしは「非常事態」ともいうべき事態であり、府民を守る府政の役割発揮が問われました。また、社会保障の大改悪の一方で「大軍拡」の企て強行、統一協会と自民党をはじめとする各党の癒着と私物化が大問題になった中で各党の姿勢が厳しく問われた議会でもありました。

日本共産党府会議員団は、本会議質問、常任委員会審議、2021年度府決算審議、府総合計画審議、知事総括質疑などを通じ、府民の運動と結んだ論戦を行いました。

2日の最終本会議本会議では、2021年度一般会計の認定を提案された補正予算を含む８件の議案採決が行われました。日本共産党府会議員団は、第16号議案「令和３年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第18号議案「令和３年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件に反対し、他の議案に賛成しました。

また緊急で提案された第26号議案「令和４年度京都府一般会計補正予算案（第７号）」については、いずれも深刻な物価高騰の中で医療機関、社会福祉施設等、また伝統産業の産地組合等、農家等を支援するもので賛成しました。

全額国の交付金ですが96億円余のうち、半分が全国からの旅行支援となっています。「旅行支援より生活苦対策を」の声があがっており、非常事態ともいうべき府民の暮らしを支える施策が必要です。

さらに、討論に立った西山議員は以下の点を指摘しました。

「医療機関、福祉施設等光熱費緊急支援事業について、対象を院内保育所等にも幅広く支援いただくとともに、今回対象外となった京都市内の高齢者施設や障害者施設について、京都市内も同様に具体化されるよう求めます。年末年始緊急生活支援事業については、昨年度よりも事態が一層厳しくなっているもとで、昨年度同様にNPOやボランテイアなど幅広い府民のみなさんの自主的取り組みへの支援を求めます。

原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援事業については、多数の申請にこたえるため予算を増額されるものですが、品不足による納品の遅れ等にも対応できるよう、また新たな申請にもこたえられるよう期日を延期して実施することを求めます。」

 西山議員の討論全文

20221102‗西山議員・議案討論.pdf

議案態度一覧

９月議会議案態度（11月2日議決分）.pdf