12月５日に開会した12月定例府議会は、12月23日に閉会しました。今議会は、政府による「大軍拡・大増税」の強行、安保３文書改訂など。日本が戦争する国へ転換するのか許すのかという重大な局面で行われた議会でした。また、引き続くコロナ禍、高齢者の社会保障の大改悪など、府民のいのちと暮らしは「非常事態」ともいうべき事態であり、府民を守る府政の役割発揮と各党の態度が厳しく問われました。

　また、今後20年の京都府のあり方を検討する総合計画の改定が審議されました。　

日本共産党府会議員団は、本会議質問、常任委員会審議、府総合計画審議、知事総括質疑などを通じ、府民の運動と結んだ論戦を行いました。

 議案討論　森下よしみ議員

 23日日の最終本会議本会議では、府総合計画案や補正予算を含む30件の議案採決が行われました。日本共産党府会議員団は、第３号個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件、第４号デジタル社会の形成をはかるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件、第11号｢京都府総合計画｣将来構想を定める件、第12号｢京都府総合計画｣基本計画を定める件、第13号｢京都府総合計画｣地域振興計画を定める件、第15号京都府道路公社が行う有料道路事業の実施にかかる同意の件、第16号京都府道路公社定款変更にかかる申請の件について反対し、他の議案に賛成しました。

　議案討論は森下よしみ議員が行いました。 

　森下議員討論全文

2022年12月議会‗議案討論（森下議員）.pdf

 意見書・決議案討論 ばばこうへい議員

　党府会議員団は、「敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍化、大増税に反対する意見書」など12件の意見決議案を提出。他会派が提出した5件の意見にも賛成しました。

 ばば議員討論　全文

2022年12月議会意見書討論（馬場議員）.pdf

提案された意見書　一覧

12月議会提案　意見書・決議案.pdf

12月議会　議案・意見書決議・請願　態度一覧.pdf

加齢性難聴者に対する補聴器購入の公的支援制度の創設を求める意見書が全会一致で可決！

12 月府議会に提案され、全会一致で可決されました。この間、「補聴器の公的補助を求める会」（代表佐野春枝）などが、難聴者の補聴器購入にあたって公的支援を求める署名運動に取り組まれ、今年の 2 月議会には府議会に陳情にこられ、各会派ともねばり強く公的支援の必要性を訴えてこられました。

こうした府民的な運動を背景に各会派の態度が変わり、今回の意見書可決に至りました。

都道府県では 7 番目となり、府議会での動きが、福知山市議会での新たな意見書採択の流れも作りました。具体的な制度実現へ引き続き奮闘する決意です。

加齢性難聴意見書.pdf

子ども医療費助成の充実を求める意見書も全会一致で可決

4 月の京都府知事選挙でも大きな争点となった子育て支援策では、この間、京都府が医療費助成の拡充を表明し「あり方検討会」が立ち上がるなど、府民の世論と運動、府会議員団の論戦が府政を動かしてきました。その中で、知事与党会派も無視できなくなり、「国において、子どもを対象とした医療費助成の制度化を強く要望する」意見書が提案され、全会一致で可決されました。

子どもに係る医療費助成の充実を求める意見書.pdf

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成宮まり子議員（12月12日）

 １.府立文化芸術会館の存続・発展について

２.会計年度任用職員の雇用安定と賃上げについて

 ３.所得税法第56条の廃止について

 ４.洛西ニュータウン病院の存続と充実をはじめ西京区・洛西地域の医療提供体制の確保について 

https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20221213104836

成宮まり子議員　一般質問大要.pdf

 水谷修議員（12月13日）

 １.水道広域化等について

 ２.災害の対策、治山、砂防、河川改修等について

 ３.大型開発に伴う交通渋滞・買物難民等について

４.夜間中学について

水谷修議員　一般質問大要.pdf

  山内よし子議員（12月14日）

１.生活保護基準の引下げ撤回と制度の周知等について

 ２.加齢性難聴者の補聴器への公的補助について

 ３.ゲノム編集食品について

山内よし子議員　一般質問大要.pdf

15日、京都府議会「総合計画に関する特別委員会」総括質疑が行われ、みつなが敦彦議員と原田完議員が西脇知事に対する質問を行いました。

 みつなが敦彦議員

みつなが議員は、コロナ対策と北山エリア開発問題について知事を追及。知事がコロナ感染者について「必要な方はすべて入院してもらっている」と答弁していることを批判し、第７波から施設での死者数も明らかにしていないと指摘。知事は第７波以降に高齢者施設で92人が亡くなっていることを初めて答弁しました。

みつなが議員は「これだけの方が亡くなっているのに必要な方が入院できていたといえるのか」と厳しく指摘し、介護施設などの実態調査や入院判断を入院コントロールセンターから現場に見直すよう求めました。

北山エリア開発をめぐり、「総合計画」へのパブリックコメント募集中に府が最終案を提案し、現状維持を求める大半の府民意見を無視した問題や、府幹部職員が「反対している人がデマを流している」と発言、異論を敵視していることを批判し、「謝罪、撤回すべきだ。多様な意見を尊重しない姿勢のあらわれだ。府民説明会が必要だ」と強調しました。

　知事は「幅広く意見を聞いている。業務の適正な執行につとめるよう徹底したい」と答弁。みつなが議員は、府立大学のアリーナ計画を学生優先の共同体育館とごまかす態度も批判し、白紙撤回を求めました。

みつなが敦彦議員　知事総括質疑.pdf

 原田　完議員

原田議員は、「誰もが活躍できる生涯現役、共生京都の実現」などとうたう計画案について、社会保障の改悪、地域コミュニテーの希薄化など高齢者の困難な実態を示し「社会の構成員として高齢者も安心して暮らせる地域づくりを進めるべき」と指摘しました。

中小企業の問題では、過剰債務や物価高によって倒産・廃業の急増が危惧される事態にあり、「新たな支援が必要」と強調。デジタルや最先端機器の導入ばかりを強調する計画に対し「現場の実情と乖離している。立脚点を見直し、具体的には中小零細企業を含めた検討制度が必要だ」と指摘。地域内で成り立つ地域内循環経済の具体化を求めました。

知事は「中小企業の状況は大変厳しい」「域内循環型経済は重要」などと認めながら、具体的な支援策は示しませんでした。

原田議員は農林水産業について「地産地消の地域内での循環を支える仕組みがなければ農業は守れない」と具体化を求めました。知事は「地位内での循環は有効」と認めるだけで、具体策は示しませんでした。

原田完議員　総合計画総括質疑.pdf

京都府議会12月定例会の代表質問が９日行われ、西山のぶひで議員が、西脇知事に質問を行いました。

西山議員は最初に、報道されている副知事のセクハラ発言について、あってはならないことであると指摘しました。また、被害者に対する丁寧な対応と事実の究明・検証を行い、府民・議会に報告することを求めました。

西山議員は、質問の第一にコロナ感染拡大への緊急対策を取り上げ、インフルエンザ等の発熱者にも対応できる公的発熱外来に設置などを要求。さらにコロナ感染者が入院できず亡くなったケースを検証し、原則入院へ改善するよう求めました。知事は「入院は状況を見ながら的確に判断できている」と実態を見ない答弁を繰り返しました。

　物価高騰から府民の暮らし、京都経済を守る緊急対策について西山議員は、消費税の減税、インボイス（適格請求書）中止、「ゼロゼロ融資」を別枠で切り離し新規融資制度を創設することなどを国に求めるよう要請しました。知事は「インボイスは適正課税のために必要」と答弁。融資制度は「国が新たな信用保証制度の創設を表明しており、それを活用した融資制度を検討する」と答えました。

　西山議員が北山エリア整備で府が繰り返し住民に約束している住民説明会開催を求めたことに対して、知事は「どのように意見を聞くか順次検討する」などと不誠実な答弁に終始しました。

　西山議員は、高校卒業までの医療費無料化、給食費無償化、タブレット端末の原則公費負担、高等教育無償化の推進など、子育て・教育費支援策の実施を要求。介護保険や健康保険証廃止など国による制度改悪の中止を求めました。

また、府が急速に推進しようとしている水道広域化、北陸新幹線延伸問題など府の姿勢を厳しく批判しました。

(写真はKBSテレビ放映画面）

全文は以下のPDFをご覧ください

西山のぶひで議員　代表質問質疑大要.pdf

　11月8日、京丹後市の米軍経ヶ岬通信所の関係者の車両が高齢の歩行者と接触し、負傷させる人身事故が発生しました。ところが、防衛省は「軽微な事故」として府や市に通報を怠っていた事態が発生。米軍、防衛省や京都府の責任は重大です。党府議団は12月5日、京都府知事に対して「米軍経ヶ岬通信所の米軍関係者による人身事故発生と対応について厳しく抗議し再発防止を強く求める申し入れ」を行いました。

　対応した総務部副部長は「ルールが守られていない。怒りを感じている。改善を求める」と事態の重大性を認めました。

申入れは原田完団長、島田けい子副団長、成宮まり子、ばばこうへい、浜田良之、森下よしみ、西山のぶひでの各議員が行いました。　以下申入れ全文です。

2022年12月５日

京都府知事　西脇　隆俊　様

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

米軍経ヶ岬通信所の米軍関係者による人身事故発生と対応について厳しく抗議し

再発防止を強く求める申し入れ

　11月８日夕刻、京丹後市三津で、米軍経ヶ岬通信所所属の米軍属の車両が高齢の歩行者と接触、負傷させる交通事故が発生した。警察官によって救急車が呼ばれ病院に搬送された人身事故であるにもかかわらず、防衛省は「軽微な事故」として扱い、京丹後市に物損事故として報告していた。また、府会議員団の聞き取りによれば、京都府に防衛省近畿中部防衛局から「接触事故があった」と連絡があったのは、事故発生から２週間以上が経過した11月25日である。防衛省は、11月30日に開催された「経ヶ岬通信所安心・安全連絡会」において、ようやく人身事故があったことを認め、「受け身の対応を反省している」と述べた。

党府会議員団は、地元住民の方々や京丹後市会議員団、党国会議員団と連携して情報収集と防衛省などからの聞き取りを行ってきたが、事件の全容が公式に明らかになったのは30日になってからであり、京都府も25日に防衛省からの連絡以後も独自の情報掌握を行っておらず、住民からは不安と怒りの声が寄せられている。

そもそも、米軍関係の交通事故は「加害、被害を問わず全事故を速やかに京都府と京丹後市に報告する」とされたルールが、「人身などの重大事故は速やかに報告する」に改悪されたものである。さらに、今回の事故は明確な人身事故であるにかかわらず、米軍、防衛省が「軽微な事故」として対応を行ったものであり、「隠蔽」したともいえる事件である。

党府会議員団は、今回の交通事故発生とその処理について米軍、防衛省とともに米軍基地問題の窓口である京都府に対して厳しく抗議する。また以下の点を申し入れるものである。

１　事故の状況・経過や、事故原因・責任の所在などを明らかにすること。被害者に対し誠実な対応と補償を行うこと

２　京都府も独自に調査と検証を行い、米軍関係者と防衛省に対し、再発防止策を求め

その内容を明らかにすること。

３　米軍関係者の事故情報は、加害・被害を問わずすべて明らかにするルールに戻すこと

４　府当局と府警の情報共有ができていないことが明らかであり、直ちに改善すること

５　米軍による約束違反は明確である。住民の安全を脅かす米軍基地の撤去を強く求めること。

経ヶ岬米軍基地交通事故申し入れ.pdf