「総合計画に関する特別委員会」総括質疑 みつなが議員 原田議員
15日、京都府議会「総合計画に関する特別委員会」総括質疑が行われ、みつなが敦彦議員と原田完議員が西脇知事に対する質問を行いました。
みつなが敦彦議員
みつなが議員は、コロナ対策と北山エリア開発問題について知事を追及。知事がコロナ感染者について「必要な方はすべて入院してもらっている」と答弁していることを批判し、第７波から施設での死者数も明らかにしていないと指摘。知事は第７波以降に高齢者施設で92人が亡くなっていることを初めて答弁しました。
みつなが議員は「これだけの方が亡くなっているのに必要な方が入院できていたといえるのか」と厳しく指摘し、介護施設などの実態調査や入院判断を入院コントロールセンターから現場に見直すよう求めました。
北山エリア開発をめぐり、「総合計画」へのパブリックコメント募集中に府が最終案を提案し、現状維持を求める大半の府民意見を無視した問題や、府幹部職員が「反対している人がデマを流している」と発言、異論を敵視していることを批判し、「謝罪、撤回すべきだ。多様な意見を尊重しない姿勢のあらわれだ。府民説明会が必要だ」と強調しました。
知事は「幅広く意見を聞いている。業務の適正な執行につとめるよう徹底したい」と答弁。みつなが議員は、府立大学のアリーナ計画を学生優先の共同体育館とごまかす態度も批判し、白紙撤回を求めました。
原田 完議員
原田議員は、「誰もが活躍できる生涯現役、共生京都の実現」などとうたう計画案について、社会保障の改悪、地域コミュニテーの希薄化など高齢者の困難な実態を示し「社会の構成員として高齢者も安心して暮らせる地域づくりを進めるべき」と指摘しました。
中小企業の問題では、過剰債務や物価高によって倒産・廃業の急増が危惧される事態にあり、「新たな支援が必要」と強調。デジタルや最先端機器の導入ばかりを強調する計画に対し「現場の実情と乖離している。立脚点を見直し、具体的には中小零細企業を含めた検討制度が必要だ」と指摘。地域内で成り立つ地域内循環経済の具体化を求めました。
知事は「中小企業の状況は大変厳しい」「域内循環型経済は重要」などと認めながら、具体的な支援策は示しませんでした。
原田議員は農林水産業について「地産地消の地域内での循環を支える仕組みがなければ農業は守れない」と具体化を求めました。知事は「地位内での循環は有効」と認めるだけで、具体策は示しませんでした。