2月9日、10日、13日に行われた一般質問の質疑大要を紹介します
１.「安全保障3文書」の危険性と米軍レーダー基地等について
２.原子力発電所活用の政府方針への対応等について
３.コロナ禍と物価高騰で苦しむ学生への支援等について
１.北陸新幹線延伸計画等について
２.コロナ禍の学生支援等について
３.包括的性教育の推進及び生理の貧困問題等について
１.国の介護保険制度改定の動きについて
２.介護施設におけるコロナ対策の課題について
３.介護サービス提供体制の不足に対する認識と対策等について
４.介護施設・高齢者福祉施設等の整備における府の役割について
２月定例府議会の代表質問が8日行われ、みつなが敦彦議員団と原田完団長が質問に立ち、西脇知事と教育長が答弁しました。
岸田政権の「安保３文書」の閣議決定について、「トマホークが配備される舞鶴やレーダー基地のある京丹後が戦争に巻き込まれる可能性がある。撤回を国に求めるべきだ」と迫りましたが、知事は「国の専権事項」と答弁を避けました。
コロナ対策では、感染しても入院できず、施設などで多数の死者が出ている実態を示し、「コロナ感染症が５類に変更されれば、医療現場はさらに崩壊しかねない、事実を率直に認め総括し、医療体制を強化すべきだ」と求めました。
北陸新幹線延伸問題で国が「着工できない」と認めながら設計事前協議等に予算をつけていることを批判し、脱法的な協議に府は応じないように求めました。しかし知事は協議に明確な否定をしませんでした。
市民団体が作成した北山エリア整備計画のアリーナ施設の図面を示し、「学生生活、府立植物園にも重大な影響を与える。撤回すべきあだ」と迫りました。
また、舞鶴火力発電所のCO2発生量や高浜原発４号機の自動停止事故なども取り上げ、国の火力発電・原発推進を容認する府の態度を糾しました。さらに消防・水道事業で住民無視の広域化一辺倒のやり方を厳しく批判しました。
長引くコロナ禍、物価高騰、過剰債務という「三重苦」が中小企業の経営にのしかかっており、国も「ゼロゼロ融資」（無利子・無担保融資）の返済負担軽減のための借換保証制度をはじめたもとで、金融機関が消極的にならないよう「府の積極的支援が必要」と提起。ゼロゼロ融資の債務を別債にするなどの検討を求めました。知事は「国の制度を利用して手厚い制度を用意した。まずはこれを使ってほしい」と答弁しました。
原田議員は、医療費を18歳まで無料とする助成の実施、学校給食費無償化への府の取り組みを要求。前川教育長は、「学校給食無償化をすべての市町村でやることは国の制度上、規定されていない」などと府民の願いに背を向けました。
また、原田議員は、生産資材の急騰などに苦しむ農業・酪農の対する府としての緊急支援の具体化、最低賃金の時給1500円への引き上げ、生活資金特例貸付の返済免除制度拡充などを求めました。