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3月10日、2月府議会最終本会議が開かれ、2023年度京都府一般会計予算など議案の採決と請願、意見書・決議案の採決が行われました。
共産党議員団は府民の切実な要求に基づき 以下の5意見書3決議案を提案しましたが自民・府民クラブ・公明・維新の各会派はすべてに反対し、否決されました。討論はみつなが議員が行いました。
みつなが議員討論全文PDF みつなが敦彦議員 意見書･決議討論.pdf
・「『敵基地攻撃能力』保有や自衛隊基地の地下化・強靭化などを含む『安保３文書』の撤回を求める意見書案」
・「生活保護基準を緊急に引上げることを求める意見書案」
・「新型コロナ感染症の感染症法５類への見直しの延期を求める意見書案」
・「難聴者の補聴器購入に係る京都府独自の補助制度の創設を求める決議案」
・「18歳まで子どもの医療費助成制度を拡充することを求める決議案」
・「教職員を増員して早期に義務教育における30人以下学級を実現することを求める意見書案」
・「「学校給食の無償化を求める意見書案」
・「『北山エリア』開発計画について府民説明会を実施し、正確な情報提供を求める決議案」
「建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書案」が全会一致で採択され、共産党議員団は積極的な賛成討論を行いました。
「府議会では、一昨年７月に、すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書が全会一致で可決しました。その後、最高裁判決を踏まえ、昨年１月より給付金制度が開始されました。しかし、最高裁の判決で、大手アスベスト建材製造企業10社の賠償が認められたものの、建材製造企業の拠出はされず、被害者の十分な救済には結びついていません。また支給対象も、屋外で主に働いた被害者等が含まれていないなど、全面的な救済を図ることが急がれます。
さらに、アスベスト被害を防止するための有効な対策の抜け穴を許さないためにも、より厳密な体制や支援制度が必要となっています。これらを含んだ意見書が京都府議会で可決する意義は非常に大きいと考えます。
長きにわたる裁判の中、多くの被害者が病気に苦しみ、いのちを落とされた方もおられます。こうした訴えを真摯にうけとめ、国と大手アスベスト建材製造企業には、その責任をとるよう強く求めます。」
採択された意見書https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0502-te/documents/r050310ikensyo1.pdf
議題となった人事案件を含む議案75件について、「第1号議案 令和５年度京都府一般会計予算案」、「第13号議案 令和5年度京都府水道事業会計予算」、「第16号議案 令和5年度京都府流域下水道事業会計予算」、「第29号議案 京都府警察手数料徴収条例及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく信号機等の基準に関する条例の一部改正の件」及び「第69号議案 京都府府営住宅向日台団地整備特定事業契約締結の件」の5議案について反対し、他の議案に賛成しました。他会派（自民、府民、公明、維新）は知事提案の議案すべてに賛成しました。
反対理由の詳細は山内議員の反対討論をご覧ください。山内よし子議員 議案討論.pdf
令和５年度京都府一般会計予算案」は、コロナ禍と物価高で府民の暮らしも経済も大きく冷え込む中、コロナ対策の教訓も示されず、深刻な暮らしと生業、賃上げ支援にも取り組んでいません。また、子育て環境日本一をかかげていますが、風土づくりなどが中心で府民や民間企業の努力に委ね、府の責務としての経済的負担の軽減に本気で取り組んでいません。
そもそも必要のない北陸新幹線の延伸計画など、住民を置き去りにして大型開発を推進していることも重大であり、北山エリア開発は多くの府民、近隣住民の開発の白紙撤回を求める声を無視して推進するなど、国言いなりトップダウンの府政運営を進めるものであり反対しました。
「京都府水道事業会計予算」と「京都府流域下水道事業会計予算」は、府営水の過大な施設整備と建設負担水量を適正化せず、未使用分も含め高い水道料金を受水市町と住民に押し付けるものとなっています。また上下水道事業の広域化を前提としているものであり、反対しました。
第29号議案、第69号議案については 山内議員の討論をご覧ください。
切実な請願が提出されましたが、共産党を除きすべての会派が反対し、不採択となりまし
○1471 物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げを求めることに関する請願
○難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求めることに関する請願
京都府議会2月議会の予算委員会知事総括質疑が２日行われ、成宮まり子議員と水谷修議員が質問に立ちました。
成宮議員は、府の子どもの医療費助成制度が通院で小学校卒業まで拡充される一方で、全国では18歳まで広がっていると指摘。府内の市町村でも大半が中学校や高校卒業までの助成を実施しているとし「18歳までの無料化は当たり前になりつつある。府も高校卒業まで拡充すべきだ」と求めました。学校給食費の無償化も府として積極的役割を発揮するよう要求しました。
西脇知事は「引き続き府内全体で子育て環境の充実を図りたい」と述べるにとどまりました。
中小企業支援では、「ゼロゼロ融資」の借り換え制度に歓迎の声が寄せられる一方で、対象にならない業者の切実な声を紹介し、事業者への直接支援や制度緩和を要求。建設労働者の賃金が横ばいであるとし、実態調査や賃上げの仕組みづくりを求めました。知事は「設計労務単価の引き上げが建設労働者にどうわたるか大きな課題」との認識を示しました。また、府消費生活安全センタ―の相談員などの実態を取り上げ、会計年度任用職員の雇用継続と処遇改善を求めました。
質疑大要 以下PDFをご覧ください
動画は以下のサイトから
https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20230303125103
水谷修議員は北陸新幹線延伸問題などを取り上げました。今春着工を断念した国が事業認可前に調査費を計上したことは「不法な調査、不当な予算だ」と批判し、「国との事前協議に応じるべきではない」と迫りましたが、知事は「説明があった段階で検討する」とあいまいな答弁に終始しました。
コロナ感染で入院できず、施設への「留め置き」や自宅で多数の府民が亡くなっている事実を、京都府保険医協会の調査結果や警察資料で示し、「高齢感染者が医療を受けることができるよう体制と施設整備をするべきだ」と求めましたが、知事は応じませんでした。
北山エリア開発について、「府立大の老朽校舎改築や学生体育館の建て替えを急ぐべきで、巨大アリーナ建設とは切り分けて考えるべきだ」と提起し、府が約束した北山エリア全体についての説明会の開催を繰り返し求めました。
質疑大要は以下のPDFをご覧ください
動画は以下のサイトから
https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoPrefGikai/embedPlayer.asp?Id=20230303125123