2 月定例議会が閉会 みつなが議員意見書決議討論 山内議員議案討論
3月10日、2月府議会最終本会議が開かれ、2023年度京都府一般会計予算など議案の採決と請願、意見書・決議案の採決が行われました。
意見書・決議案 みつなが敦彦議員討論 アスベスト対策意見書など採択
共産党議員団は府民の切実な要求に基づき 以下の5意見書3決議案を提案しましたが自民・府民クラブ・公明・維新の各会派はすべてに反対し、否決されました。討論はみつなが議員が行いました。
みつなが議員討論全文PDF みつなが敦彦議員 意見書・決議討論.pdf
・「『敵基地攻撃能力』保有や自衛隊基地の地下化・強靭化などを含む『安保3文書』の撤回を求める意見書案」
・「生活保護基準を緊急に引上げることを求める意見書案」
・「新型コロナ感染症の感染症法5類への見直しの延期を求める意見書案」
・「難聴者の補聴器購入に係る京都府独自の補助制度の創設を求める決議案」
・「18歳まで子どもの医療費助成制度を拡充することを求める決議案」
・「教職員を増員して早期に義務教育における30人以下学級を実現することを求める意見書案」
・「「学校給食の無償化を求める意見書案」
・「『北山エリア』開発計画について府民説明会を実施し、正確な情報提供を求める決議案」
建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書が採択
「建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書案」が全会一致で採択され、共産党議員団は積極的な賛成討論を行いました。
「府議会では、一昨年7月に、すべての建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書が全会一致で可決しました。その後、最高裁判決を踏まえ、昨年1月より給付金制度が開始されました。しかし、最高裁の判決で、大手アスベスト建材製造企業10社の賠償が認められたものの、建材製造企業の拠出はされず、被害者の十分な救済には結びついていません。また支給対象も、屋外で主に働いた被害者等が含まれていないなど、全面的な救済を図ることが急がれます。
さらに、アスベスト被害を防止するための有効な対策の抜け穴を許さないためにも、より厳密な体制や支援制度が必要となっています。これらを含んだ意見書が京都府議会で可決する意義は非常に大きいと考えます。
長きにわたる裁判の中、多くの被害者が病気に苦しみ、いのちを落とされた方もおられます。こうした訴えを真摯にうけとめ、国と大手アスベスト建材製造企業には、その責任をとるよう強く求めます。」
採択された意見書https://www.pref.kyoto.jp/gikai/katsudo/tere/r0502-te/documents/r050310ikensyo1.pdf
議案態度 山内よし子議員討論 一般会計予算などに反対
議題となった人事案件を含む議案75件について、「第1号議案 令和5年度京都府一般会計予算案」、「第13号議案 令和5年度京都府水道事業会計予算」、「第16号議案 令和5年度京都府流域下水道事業会計予算」、「第29号議案 京都府警察手数料徴収条例及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく信号機等の基準に関する条例の一部改正の件」及び「第69号議案 京都府府営住宅向日台団地整備特定事業契約締結の件」の5議案について反対し、他の議案に賛成しました。他会派(自民、府民、公明、維新)は知事提案の議案すべてに賛成しました。
反対理由の詳細は山内議員の反対討論をご覧ください。山内よし子議員 議案討論.pdf
令和5年度京都府一般会計予算案」は、コロナ禍と物価高で府民の暮らしも経済も大きく冷え込む中、コロナ対策の教訓も示されず、深刻な暮らしと生業、賃上げ支援にも取り組んでいません。また、子育て環境日本一をかかげていますが、風土づくりなどが中心で府民や民間企業の努力に委ね、府の責務としての経済的負担の軽減に本気で取り組んでいません。
そもそも必要のない北陸新幹線の延伸計画など、住民を置き去りにして大型開発を推進していることも重大であり、北山エリア開発は多くの府民、近隣住民の開発の白紙撤回を求める声を無視して推進するなど、国言いなりトップダウンの府政運営を進めるものであり反対しました。
「京都府水道事業会計予算」と「京都府流域下水道事業会計予算」は、府営水の過大な施設整備と建設負担水量を適正化せず、未使用分も含め高い水道料金を受水市町と住民に押し付けるものとなっています。また上下水道事業の広域化を前提としているものであり、反対しました。
第29号議案、第69号議案については 山内議員の討論をご覧ください。
請願審査
切実な請願が提出されましたが、共産党を除きすべての会派が反対し、不採択となりまし
○1471 物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げを求めることに関する請願
○難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求めることに関する請願