原発の60年超運転を可能にする「法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ
5月2日、党府議団は西脇知事に対し、原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ を行いました。
申入れは、みつなが敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員と新しく選出された森よしはる議員（南区）、田中ふじこ議員（中京区）の5名の議員が行いました。
2023年５月２日
京都府知事 西脇隆俊 様
日本共産党京都府会議員団
原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ
４月27日衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」が可決され、衆院を通過した。
法案は、エネルギー関連法５本をまとめて改正し、福島第１原発事故後に導入された「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法へ移し、再稼働に向けた審査などで停止した期間を除外し、60年に上乗せする形で延長を認めるものとなっている。
原子力基本法には、原発利用を「国の責務」と明記し、「安定的な事業環境整備」を行うとし、脱炭素を口実に原発を「最大限活用」、その利用を将来にわたって固定化・永続化しようとする、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたものである。
運転期間の規定を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、最長で東日本大震災から12年間の時計を止め、しかも延長は何度でも可能であり、審査内容も非公開にされている。
原子炉圧力容器の設計寿命は40年、原子炉が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大、60年以降の劣化状況の審査方針すらまだ決まっていない。
関西電力は４月25日、令和７年で運転開始から40年を迎える高浜原発３、４号機について、開始後60年となる27年まで運転期間を延長する認可申請を原子力規制委員会に行った。
しかし、高浜３号機は昨年７月から今年４月までの期間で、重大事故に対処する設備でトラブルが４件相次いで発覚し、４号機でも今年１月に核分裂を制御する制御棒を作動させる装置の不具合で原子炉が自動停止するという重大な事故を起こしており、老朽原発の危険性はますます明らかとなっている。
ついては、京都府に下記の点を申し入れるものである。
１．原発立地県と同様の危険がある京都府知事として、国に対して、「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回を求めること。またそのための行動を行うこと。
２．国に対して、すべての原発の再稼働、運転期間の延長、新原発建設をストップ、原発ゼロの実現を求めること。
以上
申し入れの様子はYouTubeをご覧ください。➡https://youtu.be/-SywpKDlAkQ