コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ
「コロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響が出ているもと、日本共産党京都府議会議員団はは、5月23日知事に対し「コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
島田団長が「とりわけ低所得者にとって電気代ガス代の高騰は命にかかわる。」「恒久的な対策が求められている。」と述べたのに対して、総務部長は「国の交付金も活用して、切れ目のない支援を行えるよう検討している。」との応対でした。
申し入れ（全文）は、以下の通りです。
コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ
日頃より、府政推進にご尽力いただき敬意を表します。
５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類とされ、全数把握をしないこととなったものの、５月18日の「新型コロナウイルス感染症の発生状況（速報値）」によると、府域全体で2.03となり、引き続き第９波の不安もぬぐえない状況となっています。
また、長引いてきたコロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響がでています。さらに大手電力７社の電気料金が６月から15％～39％程度もの値上げ、また多くの品目で６月も値上げが見込まれ、実質賃金の引き下げも続いており、緊急対策とともに、構造的な課題にもメスを入れることが切迫した課題です。
このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （重点交付金）の活用をはじめ、早期の補正予算編成や、執行体制の拡充など、以下の点を取り組むよう求めます。
記
１、 新型コロナ感染症対策の総括を行うとともに、外来対応医療機関の公表や感染基準の明確化をはじめ、正確な情報提供、医療機関や介護事業所への支援策を含む感染拡大を見越した対応をとること。
２、 子どもの医療費助成制度のさらなる拡充、学校給食の実施と無償化、奨学金返済支援の拡充など、子育てにかかる支援策を急いで実施すること。
３、 高騰している電気代やガス代など水光熱費等の負担について、府民はもちろんのこと、中小零細企業や自営業者、伝統地場産業、農林水産業、学校など、広く負担軽減策を行うこと。
また、削減されてきた生活保護費や年金の引き上げなど、恒久的な対策を本格的にとるよう国に求めること。
４、 新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の返済について、厚労省が返済免除規定の緩和することとなった。すみやかな周知徹底や対応など、丁寧な相談体制をとること。
５、 ゼロゼロ融資・日本政策金融公庫融資等の返済にあたり、丁寧かつ弾力的な対応を求めるとともに、金融・経営一体型支援体制強化事業の追加をはじめ、事業継続に柔軟に利活用できる直接補助制度を設けること。
６、 緊急に消費税の減税、10月実施予定のインボイス導入中止を行うよう国に求めるとともに、国も本府も、賃上げができるよう中小企業等への支援制度の具体化を図ること。
以上