議員団活動

月別アーカイブ：2023年12月

2023年12月府議会｜意見書討論・議案討論

2023/12/22 更新

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意見書案・決議案討論／水谷修議員【宇治市・久御山町】

12月府議会には、日本共産党議員団提案の11本の意見書案と1本の決議案を含め、22本の意見書案・決議案が提案されました。議員団を代表して討論に立った水谷修議員は、３意見書案に反対し、18意見書案及び１決議案に賛成する討論を行いました。

わが党が提案した「政治資金問題の真相究明並びに企業・団体によるパーティー券購入及び政治献金の全面禁止を求める意見書案」に対し、維新・国民議員団は「企業・団体献金の全面禁止を含めた政治資金規正法の改正を求める意見書」の対案を出してきました。企業・団体献金の禁止を求めるもので賛成はしましたが、焦点のパーティー券購入について触れていない問題点を指摘しました。また、自民・公明・府民が共同で「政治資金規正法に基づく制度の厳格化や透明化等に向けた議論を求める意見書案」を提出しましたが、文字通り「厳格化」や「透明化」を謳うのみで、金権政治を温存するものとして厳しく指摘し、反対しました。

＜討論全文はこちら＞

20231221_水谷議員意見書討論【全文】.pdf

議案討論／浜田議員【京都市北区】

12月府議会に提案された、25議案のうち、第2号議案「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取り組みの推進に関する条例制定の件」に反対し、その他に賛成する討論を行いました。

今議会には、「職員の給与等に関する条例等一部改正の件」が提案されました。人事院勧告に基づく職員給与等の引上げる内容で賛成しましたが、知事・副知事、並びに府議会議員の引上げ部分には反対を表明しました。この議案については、国民民主党・日本維新の会議員団が会派内で態度が割れる異例の事態となりました。

＜討論全文はこちら＞

20231221_浜田議員議案討論【全文】.pdf

★採決結果★（京都府HP）

2023年12月府議会｜一般質問

2023/12/15 更新

[ 議会活動 ]

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12月13日（水）さこ祐仁議員【京都市・上京区】

＜主な質問テーマ＞

●今夏の猛暑・干ばつ等による農作物被害に対する支援の強化

●伝統産業の継続・継承への支援の抜本的強化

●JR山陰本線の減便問題について

質疑の大要はこちらから

さこ議員_一般質問【大要】.pdf

※12/11に質疑予定だった島田議員は、体調不良のため急遽取りやめとなりました。

「京都府子育て環境日本一推進条例」の制定について

2023/12/08 更新

[ 見解・主張 ]

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日本共産党京都府会議員団は、12月府議会に上程された「京都府子育て環境日本一推進条例」案に対する見解を表明するとともに、府民的議論を呼びかけます。見解全文は以下の通りです。

「京都府子育て環境日本一推進条例」の制定について

2023年12月８日

日本共産党京都府会議員団

　団長　島田敬子

　12月４日、府議会本会議に「子育て支援条例」及び「少子化対策条例」の２条例を廃止し、「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例（案）」（略称「京都府子育て環境日本一推進条例」）が提案されました。また、条例提案前の12月１日、知事は条例とは別に「子育て戦略日本一推進戦略」（以下、「推進戦略」）を改定しました。

　条例案にはいくつかの重大な問題点があります。

　第１に、2007年制定の「子育て支援条例」に規定されていた「子どもの権利条約」に基づく「子どもの権利」についての規定が消失していることです。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻で、条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の４原則を軽視し、国連子どもの権利委員会から度重なる勧告を受けてきた自民党政治を京都に持ち込むものです。今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と権利条約の４原則を保障することです。

　第２に、「子育て支援条例」（現行条例）には、「子育て支援に関する施策」という章を起こし施策について規定していましたが、すべて削除したことです。とりわけ「経済的負担の軽減」を削除したことは重大です。子育てに関し行政が最も重視しなければならないことは子育て世代の経済的負担の軽減です。

　第３に、新条例では、保護者には「子育ての一義的責任」を強調し、社会的に行うべき子育てについて、各主体には「家庭を築き、こどもを生み育てる」という特定の生き方の押し付けになりかねないことです。「養育は家庭が基本」とすることは、歴代自民党政権が児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものであり、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させるものであり到底看過できません。子どもや若者が多様性が尊重され、「自分の人生を選択できる」と実感できる社会こそ求められるのではないでしょうか。

　また、新条例の提案前の閉会中に、議会に報告もないまま、「推進戦略」を決定し発表しました。その内容には新たに取り組む「４つの重点戦略」として、「風土づくり」中心になっています。

　日本共産党府議会議員団は、本条例案についての府民的議論を呼びかけるとともに、子育て世帯の経済負担の軽減など子育て支援の拡充に全力をあげます。

以上