２０２４年１月１５日

 京都府知事 西脇隆俊 殿

 土地利用規制法による府域での区域指定に関わる緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団　　団長　島田　敬子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都市会議員団　　団長　西野佐知子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党向日市会議員団　　団長　山田千枝子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議員団　　団長　宮本　繁夫

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党城陽市会議員団　　団長　西　　良倫

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党久御山町会議員団　団長　巽　　悦子

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京田辺市会議員団　団長　青木綱次郎

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党精華町会議員団　　団長　佐々木雅彦

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京丹後市会議員団　団長　田中　邦生

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党伊根町会議員団　　団長　大谷　　功

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党舞鶴市会議員団　　団長　伊田　悦子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福知山市会議員団　団長　吉見　純男

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都３区国政委員長　　　西山　頌秀

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都４区国政委員長　　　吉田　幸一

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都５区国政委員長　　　山内　　健

日本共産党京都６区国政委員長　　　上條　亮一

軍事施設などの周辺住民を監視し、土地利用を制限する土地利用規制法が実施され、これまでに全国で399箇所の区域指定が行われ、今回の４回目は、防衛関係施設、原子力関係施設等184箇所（特別注視区域33、注視区域151）が候補とされている。

府内においては、注視区域に、自衛隊の桂駐屯地（京都市、向日市）、宇治駐屯地（京都市、宇治市）、福知山駐屯地（福知山市）、舞鶴基地（舞鶴市）、大久保駐屯地（宇治市、城陽市、久御山町）、祝園分屯地（京田辺市、精華町）があげられ、さらに特別注視区域に、米軍経ヶ岬通信所と自衛隊経ヶ岬分屯基地（京丹後市、伊根町）に加え、「敵基地攻撃能力保有」方針によりトマホーク配備が計画される舞鶴基地（舞鶴市）が挙げられている。

これらの施設の周囲約１キロメートルとなれば、人口密集地、学校・福祉施設、商業施設、観光地、農業用地などが広く対象となり、事態を知った住民からは「自宅や土地などが指定されれば影響が大きい。説明もなく、意見も聞かれていない」「『機能阻害行為』というが、住民監視や運動の弾圧につながるのではないか、恐ろしい」「多くの住民が対象になっていることさえ知らされないままの強行はとんでもない」など、疑問や不安、怒りの声が寄せられている。

現在、内閣府から京都府と市町に対し、関係地方公共団体への区域図（案）が送付され、知事をはじめ自治体首長の意見聴取が行われている。しかし、監視や規制の直接の対象となる住民には、区域図（案）も公表されず、説明会や意見聴取の場さえ全く設定されていない。

政府は今後、１月末までに首長の意見聴取、２月に区域指定を告示するとしているが、住民を置き去りにしたままの強行は許されるものではない。まして今、能登半島地震の被災地支援が最優先課題となるなか、各自治体では対応も困難となっている。

こうしたもとで、府民を置き去りにした国の強行的なやり方に京都府が与することは許されない。憲法の保障する府民の自由と権利を守る立場で、以下の点について、緊急に対応されるようつよく求めるものである。

 １，注視区域、特別注視区域の候補について、区域図（案）も含め、住民への情報開示を国に要請するとともに、府としてもこれを行うこと。

２，監視・制限対象となる可能性のある自治体・地域をはじめ、住民・府民に対する丁寧な説明と意見聴取の場をもつよう国に要請するとともに、府としてもこれを行うこと。

３， 府として、個人情報提供をはじめ、基地強化や住民監視のための業務に協力は行わないこと。

４，憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限する土地利用規制法について、廃止を求めること。

以　上

240115土地利用規制法申入れ.pdf