今国会で審議中の地方自治法改定について、京都府から反対の声をあげることを求める申し入れを行いました。

「戦争する国づくり」と軌を一にするものであり、戦前の反省を踏まえた戦後の地方自治のあり方を大きく転換させるものだと強調しました。

意見交換の中では、京丹後のXバンドレーダー基地建設では京丹後市や京都府が求めて国の住民説明会が行なわれたが、祝園弾薬庫では国は説明の必要はないとの姿勢であり、土地利用規制法をめぐる住民不在の進め方と合わせて、現行法でもこのような対応のもとで、指示権が拡大されることの危険性を改めてしてきました。また、コロナ対応では、国の一律休校が現場の混乱をもたらしたことも指摘し、地方自治体職員の方々に直接影響するものとして受けてめてほしいと申し入れました。

全文は以下の通りです。

2024年５月21日

京都府知事　西脇隆俊　殿

地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ

日本共産党京都府会議員団　　　　

団長　島田けい子　　　　

　５月14日から衆議院総務委員会で本格審議に入った地方自治法の改正案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、閣議決定だけで地方自治体に対して「指示権」発動することができるようにするものである。

　国は、大規模災害やコロナを例示として挙げているものの、「その他」「これに類する」など、範囲は極めて曖昧で、判断はすべて政府にゆだねられ、国会にも諮らず恣意的な運用の危険性があり、日本弁護士連合会や専門家から反対の声が上がっている。

　そもそも地方自治は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされてきたことへの反省から、憲法に明記され、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思に基づく「住民自治」が保証されている。

　ところが、歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し、1999年の地方分権一括法では「地方分権」を掲げながら、自治体への指示、代執行など国の強力な関与の仕組みを作ってきた。今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものであり、地方自治を否定し憲法を蹂躙するもので、到底認められない。

　さらに、本改定案では、現行の有事法制でも一定制限されている国の強制力の行使を、「発生するおそれがある場合」と判断すれば、例えば自衛隊のための進行路確保や施設・住戸の防護措置、自治体職員の配置などを一方的に指示することが可能となる。このように、安保３文書に基づく「戦争する国づくり」のために地方自治を破壊する狙いもあるといわなければならない。

　ついては、京都府におかれては、地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正について、国に対して反対の声をあげるよう強く求める。

地方自治法改正申し入れ.pdf