日本共産党京都府会議員団は、同向日市会議員団と連名で、以下の見解を発表しましたのでお知らせいたします。
2024年６月２４日
京都府向日町競輪場における京都アリーナ（仮称）建設計画は見直しを（見解）
日本共産党京都府会議員団 団長 島田 けい子
日本共産党向日市会議員団 団長 山田 千枝子
本年3月14日、京都府議会で西脇知事が向日町競輪場の敷地に「京都アリーナ（仮称）」を建設する方針を公表しました。続く4月２６日の定例記者会見において、その規模は観客数8000人以上を収容し、整備費343億円である事が明らかとなりました。計画では公募型プロポーザル方式を採用し、民間業者の提案を受けて内容を決定するとしています。5月２０日には事業者向けに要求水準等の説明を行い、事業者の資格確認関係書類の提出期限は6月２８日、企画提案書の提出期限を9月３０日としています。これらは、令和１１年をめどに再整備する向日町競輪場より早い令和１０年に完成させるもので、市民そっちのけの「アリーナ建設ありき」の姿勢です。
こうした中、向日市議団は４月２５日に「見解」を発表するとともに、翌日の知事定例記者会見でアリーナの規模等が示されたことをふまえ、５月１３日に向日市議団と京都府議団が連名で「向日市への京都アリーナ（仮称）建設表明にあたっての申し入れ」を行いました。その内容は「市民的論議をとばして事実上決定したことは重大」と批判し、アリーナ建設等について「まちづくりにとって重大な課題」であり、市民的論議を行うためにも「住民説明会等を早急に行うこと」等を求めました。
こうした中、6月7日、9日に永守重信市民会館において開催された京都府による説明会には、約４０３人が参加され、アリーナ建設に対する市民的関心が非常に高いことが示されました。
説明会では、市民からアリーナ建設に伴う交通渋滞や騒音等、周辺環境へ与える影響及びアリーナ自体の高さ、工事中の不安等、多くの心配や疑問点が出されました。しかしながら、京都府から具体性のある対応や解決の説明等は一切なく、今後、市民的な要望は「事業者に委ねられる」と述べたことは、市民共有の財産に責任をもつべき京都府の姿勢として、事業者丸投げであり、極めて重大です。
このため、京都府は速やかに説明会で向日市民から出された不安や疑問、及び要望に対し、具体的な対策並びに回答を行うことが急がれます。
同時に、向日市のまちづくりに対し、府民・市民の意見を踏まえ、市民合意によるものとなるよう、下記の事項が満たされることのないまま、本計画を推進しアリーナ建設ありきで進めることは見直すべきです。
記
１、長年のまちづくりの課題である府道の拡幅整備が本計画実施の大前提であり、具体的に計画策定およびテンポ等について、周辺自治体や住民も含め広く示され、合意されること。
２、説明会でも出された市民からの切実な要望について、事業者まかせにせず、京都府の責任において、計画にどのように盛り込むのかについて示すこと。
３、そのためにも、緊急に説明会を再度行うこと。また、市民が自由に参加できるようワークショップ形式等の意見聴取手法も取り入れた丁寧な論議を積み重ねること。
４、競輪場等の解体等、工事にあたり、市民への丁寧な説明と対応を行うこと。
以上
PDFデータ
20240624_見解.pdf
