５月臨時議会を終えて

２０２４年６月７日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島　田　けい子

１、５月21日から開会した臨時議会が24日に閉会した。

　　本臨時議会は、申し合わせにもとづく２年交代を基本とする議長・副議長選出以外の、各常任委員会・特別委員会の正副委員長をはじめ、各役職を選出する重要な議会であった。

　　わが党議員団は、開会日に「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を議長及び各会派団長に申し入れた。これは長年にわたり、わが党議員団を各役職から排除してきたことを是正するためのものであるが、今回も第３会派のわが党議員を、各常任委員会・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員から引き続き排除することとなった。これは、維新・国民議員団も含め、いまだ反共では一致した行動をとるという議会制民主主義をゆがめるもので、厳しく抗議するとともに、府民の信託に応えた議会構成と議会運営となるよう、引き続き力を尽くす。

２、本議会には第1号議案として最終清算補正予算議案と第２号議案「京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」の２議案が提案され、第２号議案に反対した。

その理由は第一に、不動産取得税の特例による軽減措置の延長のうち、その対象に医療介護総合確保法にもとづく認定再編計画による、医療機関の再編事業のための不動産取得が含まれており、医療機関の再編・統合を税制面から後押しするためである。第二に、軽油引取税の課税免除の特例措置は、今回、オーストラリア軍から自衛隊への譲渡についても加えられ、日米豪の軍事一体化とそのための軍事行動が狙われているためである。

そもそも、米軍構成員等の保有車への自動車税減免は、本府においては京丹後米軍レーダー基地の開設以降、約60台から70台に対して約180万～190万円、全国では約14億円にものぼり、日米地位協定にもとづき米軍を特権的に扱い、自治体の貴重な税財源と税率決定権まで侵害するしくみである。このため在日米軍基地のある渉外知事会が、毎年、是正を求めているもので、専決処分の承認に反対した。

３、今議会で、畑本久仁枝府議（維新／京都市・西京区）が２月定例議会につづき、再び謝罪することとなった。もともと２月定例議会予算特別委員会質疑で、私立高校に通う生徒の授業料実質無償化のための「京都府あんしん修学支援制度」について、「生活保護世帯は優遇されすぎている」等の質疑を繰り返したため、予算特別委員会全体会で謝罪し、発言を部分的に取り消すとともに、予算特別委員会幹事を辞任することとなった。ところが、同府議がYouTubeで自ら謝罪した発言は本意でないと配信したため、議会での謝罪等の態度と違うことが問題となったためである。

　　議会での発言に責任をもたない維新の酷さが改めて浮き彫りとなった。

４、本臨時議会は、裏金問題に加え、悪法の強行が繰り返される中で開かれた。わが党議員団は、本臨時議会中に、「国会で地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正に反対することを求める申し入れ」と、京都府内全市町村議員・団連名で「大阪・関西万博への子どもの動員中止を求める申し入れ」を行った。その場で府教育委員会は「結果として、市町村教育委員会が『参加しない』という判断もありうる」と答えざるを得なかった。

わが党議員団は、引き続き、物価高騰など暮らしの厳しさに対する府民の悲鳴に寄り添い、対策を実施させるとともに、行き詰まった自民党政治の転換を目指し、引き続き全力をあげるものである。

以上

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