「コメがない」「レンジパックのご飯も購入制限」など、毎日の食卓に欠かせないコメの不足が深刻になり、価格高騰が起こっているもとで生活困窮者にしわ寄せがいくなど多大な影響が出てきています。
党府会議員団は23日、緊急の申入れを行いました。当局は、「在庫は足りており、買いだめの必要ないと（農水省から）聞いている」との認識を示しました。
府議団からは、「地元のスーパーでは入荷してもすぐに店頭からなくなる状態だ。府は実態をつかむべき」「（在庫が足りているというなら）いつ解消されるのか根拠を示してほしい。新米は従来から2倍近い価格だ。価格高騰への支援はぜひ実施するべき」と強調しました。
党府会議員団は、引き続き9月議会でも取り上げるとともに、緊急に公共政策講座「コメ不足 どうして？どうする？～今こそ本気で日本農業の再生を～」を開催します。こちらも、ぜひご参加ください。
申入れ全文は以下の通りです。
日本共産党京都府会議員団は９日、倉林明子参議院議員や党京丹後市会議員団、同宮津市会議員団、同伊根町会議員団、同与謝野町会議員団などと連名でカメムシやクマ、シカによる食害が広がっている事態を受けて、「農業振興と害虫被害、鳥獣被害に関する支援策を求める緊急申し入れ」を行い、９項目を丹後振興局に申し入れました。
振興局からは、椋平農林商工部長らが対応し意見交換を行いました。害虫や鳥獣の被害などの深刻な実態と対策の緊急性について、問題意識と情報の共有をはかりました。今後実効性ある対策が打たれるよう引き続き奮闘します。
申入れ全文は以下の通りです。
2024年８月８日
京都府知事 西脇隆俊 殿
京都府丹後広域振興局長 平井公彦 殿
日 本 共 産 党 参 議 院 議 員 倉林 明子
日 本 共 産 党 京 都 ５ 区 代 表 山内 健
日本共産党京都府議会議員団 団長 島田 敬子
日本共産党京丹後市会議員団 団長 田中 邦生
日本共産党宮津市会議員団 団長 小濃 孝之
日本共産党伊根町会議員団 団長 大谷 功
日本共産党与謝野町会議員団 団長 永島 洋視
日本の農業は歴代政権が農産物自由化の促進と主食である米を市場原理にゆだねた結果、食糧自給率はカロリーベースで38％と落ち込み、生産基盤は極めて脆弱なものとなってしまいました。さらに進行する気候危機のもとで作物の高温障害や鳥獣被害が多発し、京都府内の農業もより深刻な事態になろうとしています。ＪＡ京都が今年実施した「組合員との懇談会」では、さまざまな意見と要望が寄せられています。
稲作では昨年は平年並みの作況といわれていましたが、高温障害等により乳白米が多くなったことで等級落ちが広がり、コメの在庫が不足する事態です。卸業者は集荷に追われ、店頭価格は高騰しています。今年も異常な高温が続く中、引き続き高温障害が危惧されます。
また、暖冬の影響もあり田畑や果樹園に越冬したカメムシが大量発生し、水稲のみならず野菜、果樹、花卉など、被害は広範囲に及んでいます。京丹後市では農家のみなさんからは、「出穂期に農薬の散布が必要」「農薬散布すれば特別栽培米にはならず、価値が下がるが、散布しなければ斑点米になってしまう。どちらにしても減収だ」「桃や梨をカメムシに吸われるとえくぼ状のくぼみができ、商品価値がなくなってしまう」など被害の状況や、減収への懸念の声が寄せられています。あわせて、クマなどの食害もあとを絶たず、「売れる果実がほとんどなくなった」「これでは来年続けていく事もできない」などの悲鳴が聞こえてきています。
このような被害は地域によって違いはあるものの全体に広がっています。こうした事態に伊根町では本来水路や農道整備補修等に活用してきた中山間交付金を使い町内あげて集団防除を実施していますが、費用負担は多額となっています。
加えて、営農環境は肥料・農薬・農業資機材等の高騰によって引き続き厳しい状態が続いていますが、国の価格高騰対策補助金は令和５年で打ち切られ、農業者からは復活を求める声が強く上がり、営農継続のため行政による支援の創設が求められています。また、収入保険などは保険料負担を気にせずに安心して加入できるように、加入条件の緩和や保険料の軽減など支援制度の充実を求める声が上がっています。
ついては下記の各事項の要望について支援賜りますよう要望いたします。
記
１，カメムシや鳥獣被害で困難を極めている農業者の実態を早急に調査し、対策にかかる費用や減収分などの実態をつかみ、対策を検討すること
２, 高温障害による減収補填とともに、種子等の開発など適応策を抜本的に強めること
３，高騰している資材、肥料、農薬、燃料に対する補助とともに、資金繰りや融資の返済猶予など、支援の拡充を行うこと
４，農家の減収に対しての補填策を講じ、農家が経営意欲を失わない支援を強めること（すでに苗代、肥料代などがかかっているうえ、売り物にならないために処分費用もかさむ）
５，有害鳥獣捕獲に対する支援金の額を大幅に引き上げるよう検討すること
６，農業共済や果樹共済などの掛け金補助、補償範囲の拡大など国に要望すること
７，経営破綻に陥らないよう一定の所得を補償する直接支援を国に求めること
８，水田活用直接支払交付金については、農業者に寄りそった制度の拡充を国に求めること
９, 集落営農組織も厳しい事態にあり、複数集落の統合だけでなく、集落営農組織が成り立つように特別支援の創設、実施をおこなうこと
以上