2025年度予算要望.pdf

１月17日宮津市教育委員会が、宮津市立養老小学校を今年４月から府中小学校に統合すると発表したことに対し、保護者や地域住民から「あまりにも性急すぎる」と怒りの声が上がっています。京都府会議員団は、2月16日、宮津市会議員団と連名で、京都府へ緊急の申入れを行いました。

申し入れでは、島田けい子団長から「1月17日に来年度の統合・廃校を発表したのはあまりにも性急ではないか」とただしたのに対し、京都府教育委員会は「決定は1月だが、そこまでにはかなりの年数と話し合いの回数を重ね丁寧に説明をしてきたと聞いている」と回答。

議員団からはそれぞれ、「150年間続いてきた地域の学校だ。急な決定では閉校記念の行事など何もできない」、「スクールバスでの通学の不安など問題は解決していない」「1月に来年度の閉校を決めるなど、これまで例があるのか」と訴えました。

府教委は「要望頂いた内容はすみやかに宮津市教育委員会に伝え、子どもたちに不利益のないように適切な対応をと助言をおこなうが、決めるのはあくまで宮津市教育委員会」と答えました。

申し入れ全文は以下の通りです。

２０２４年１月１５日

 京都府知事 西脇隆俊 殿

 土地利用規制法による府域での区域指定に関わる緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団　　団長　島田　敬子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都市会議員団　　団長　西野佐知子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党向日市会議員団　　団長　山田千枝子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇治市会議員団　　団長　宮本　繁夫

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党城陽市会議員団　　団長　西　　良倫

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党久御山町会議員団　団長　巽　　悦子

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京田辺市会議員団　団長　青木綱次郎

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党精華町会議員団　　団長　佐々木雅彦

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京丹後市会議員団　団長　田中　邦生

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党伊根町会議員団　　団長　大谷　　功

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党舞鶴市会議員団　　団長　伊田　悦子

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福知山市会議員団　団長　吉見　純男

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都３区国政委員長　　　西山　頌秀

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都４区国政委員長　　　吉田　幸一

　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党京都５区国政委員長　　　山内　　健

日本共産党京都６区国政委員長　　　上條　亮一

軍事施設などの周辺住民を監視し、土地利用を制限する土地利用規制法が実施され、これまでに全国で399箇所の区域指定が行われ、今回の４回目は、防衛関係施設、原子力関係施設等184箇所（特別注視区域33、注視区域151）が候補とされている。

府内においては、注視区域に、自衛隊の桂駐屯地（京都市、向日市）、宇治駐屯地（京都市、宇治市）、福知山駐屯地（福知山市）、舞鶴基地（舞鶴市）、大久保駐屯地（宇治市、城陽市、久御山町）、祝園分屯地（京田辺市、精華町）があげられ、さらに特別注視区域に、米軍経ヶ岬通信所と自衛隊経ヶ岬分屯基地（京丹後市、伊根町）に加え、「敵基地攻撃能力保有」方針によりトマホーク配備が計画される舞鶴基地（舞鶴市）が挙げられている。

これらの施設の周囲約１キロメートルとなれば、人口密集地、学校・福祉施設、商業施設、観光地、農業用地などが広く対象となり、事態を知った住民からは「自宅や土地などが指定されれば影響が大きい。説明もなく、意見も聞かれていない」「『機能阻害行為』というが、住民監視や運動の弾圧につながるのではないか、恐ろしい」「多くの住民が対象になっていることさえ知らされないままの強行はとんでもない」など、疑問や不安、怒りの声が寄せられている。

現在、内閣府から京都府と市町に対し、関係地方公共団体への区域図（案）が送付され、知事をはじめ自治体首長の意見聴取が行われている。しかし、監視や規制の直接の対象となる住民には、区域図（案）も公表されず、説明会や意見聴取の場さえ全く設定されていない。

政府は今後、１月末までに首長の意見聴取、２月に区域指定を告示するとしているが、住民を置き去りにしたままの強行は許されるものではない。まして今、能登半島地震の被災地支援が最優先課題となるなか、各自治体では対応も困難となっている。

こうしたもとで、府民を置き去りにした国の強行的なやり方に京都府が与することは許されない。憲法の保障する府民の自由と権利を守る立場で、以下の点について、緊急に対応されるようつよく求めるものである。

 １，注視区域、特別注視区域の候補について、区域図（案）も含め、住民への情報開示を国に要請するとともに、府としてもこれを行うこと。

２，監視・制限対象となる可能性のある自治体・地域をはじめ、住民・府民に対する丁寧な説明と意見聴取の場をもつよう国に要請するとともに、府としてもこれを行うこと。

３， 府として、個人情報提供をはじめ、基地強化や住民監視のための業務に協力は行わないこと。

４，憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限する土地利用規制法について、廃止を求めること。

以　上

240115土地利用規制法申入れ.pdf

2023年12月定例会を終えて

2024年1月10日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　　島田　けい子

　１月１日に発生した、「令和６年能登半島地震」により、甚大な被害がもたらされました。道路が寸断されるなどにより、いまだ被害の全容が把握されているとはいえず、救援・被災者支援が急がれます。お亡くなりになられた皆さんに哀悼の意をささげるとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また、現地で救援・復旧のため昼夜を分かたず取り組まれている皆さんに感謝します。

　党府議団としても、被災者救援募金に取り組むとともに、今こそ公の役割発揮が求められており、その立場から、京都府としての支援策がしっかりいきとどくよう強く求めていきます。

　12月４日に開会した12月定例議会は、12月21日に閉会した。

　今議会は、イスラエルのガザ地区への攻撃による凄惨な現実や自民党のパーティ券購入による裏金作りなど、国民の平和を望む声や運動、金権腐敗政治の根絶を求める世論の広がりと、物価高騰の深刻さの影響が暮らしに直撃しているにも関わらず、政府の経済対策があまりに無策であることに対し、国民的な怒りが広がる中で開かれた。

　わが党議員団は、府民の夏以降に団挙げて取り組んできた、「暮らし・賃金アンケート」をはじめ、府民の厳しい暮らしの実態を可視化し、運動と結び、積極的に論戦した。

19日、日本共産党京都府会議員団は、小選挙区京都1区の井坂博文予定候補とともに烏丸御池で、ガザ侵攻に対しすみやかな停戦を呼びかける街頭宣伝と、人道支援募金のための募金活動をおこないました。

浜田良之議員（議員団副団長）は「関係各国と国際機関があらゆる外交努力を」と訴えました。また、みつなが敦彦議員（議員団幹事長）は「民族自決権の尊重を確認したオスロ合意を踏まえ、すみやかな停戦を。そのために日本政府は役割を果たせ」と訴えました。

通行人からは「平和が大事。日本の政府がものを言わないのはなぜなのか。共産党がんばれ」と対話になり、また立ち止まって話を聞く人や写真を撮る人もいました。

日本共産党の談話（１０月１０日）

日本共産党京都府会議員団は、米軍経ヶ岬通信所関係者による交通事故が発生した問題について、近畿中部防衛局が明らかにしないため、京都府に申し入れを行った。党議員団は府民に対し、情報提供が遅れている問題について、米軍に抗議し、府民の生命と安全を守る先頭に立つよう求めました。

申し入れ全文は以下の通りです。

230705米軍関係者交通事故申し入れ.pdf

南丹市が国保南丹みやま診療所の入院病床休止を決めたことに対し、所長の中村医師が退職の意向を示されている問題について、日本共産党京都府議会議員団は、5月23日、知事に対し「国民健康保険南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望書」を提出し、地域医療を守るために責任ある対応を求める申し入れを行いました。 

対応した健康福祉部長は「南丹市の意向を尊重して対応」と繰り返したのに対し、島田団長は「自治体の意向を尊重するのも大事だが、住民の不安に寄り添って責任ある対応を京都府がとるべきだ」と求めました。

申し入れ（全文）は、以下の通りです。

 2023年５月23日

京都府知事

西脇 隆俊 様

日本共産党京都府議会議員団

団　長　 島田　敬子

国民健康保険南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望書

2022年11月南丹市は、中村所長の体調不良を理由として、国保南丹みやま診療所の入院病床を休止する事を表明するとともに、土日の夜間勤務の医師や看護師との契約を解除するなどして、診療体制の大幅な後退を招き、住民に大きな負担と不安を与えてきました。

こうした中、「美山の医療を守る会」をはじめ、住民からは住民のいのちと健康を守るために、入院病床の一日も早い再開の要望が出され、わが党府議会議員団としても、医師確保をはじめとする必要な支援を行うよう求めてきたところです。

ところが南丹市は、「山間へき地で高齢者が多い美山町は診療所に入院病床が必要」との中村所長の強い要望に対しても、「入院病床の再開」への具体的な対策をとることなく推移し、４月末の南丹市長と中村所長との話し合いの場で、中村所長が６月末の退職表明をされる事態となっています。

　５月19日には、「美山医療を守る会」の皆さんから本府に対し、「みやま診療所の存続を求める緊急要望」が提出されたところです。

　今おこっていることは、診療所の存続の危機ともいうべき事態であり、地域住民の命を守るためにも、本府が責任を果たすべきです。

　よって、本府が南丹市と協力し、これまで献身的に地域医療を守るために尽力いただいた中村所長に翻意をしていただくよう誠意を持って対応するとともに、入院病床が再開できる医師・看護師体制確保に全力をあげて取り組まれるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

みやま診療所について要望書.pdf

　日本共産党京都府議会議員団は、5月臨時議会が開会した22日、各会派に対し「憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出」を行うため、各会派の議員数に応じた役員選出など民意が正確に反映することを求める申し入れを行いました。

　島田敬子団長、浜田良之副団長、光永敦彦幹事長が各会派を回りました。

　申し入れ（全文）は、以下の通りです。

２０２３年５月22日　

　自由民主党京都府議会議員団　御中

日本共産党京都府議会議員団　

団長　　島田　敬子　

京都府議会の構成、役員選出についての申し入れ

府議会議員選挙後、最初の５月臨時会が５月２２日に開会され、議会構成等について協議が進められようとしています。

これまで、本府議会においては、議員力の向上や政策提案、二元代表制の一翼を担う府の意思決定機関としての機能を発揮できる仕組みづくりなど、議会活動の活性化、並びに府民へのわかりやすい情報発信などについて、鋭意取り組んできたところです。

さらに、府民へ開かれた府議会とするために、すべての会派、議員の一層の努力が求められます。そのためにも、憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出と議会運営が不可欠です。

この立場から、わが党はかねてより、議会の構成にあたって、議長、副議長、並びに各常任委員会、特別委員会の正副委員長について、各会派の議員数に応じた配分など民意が役員選出にも正確に反映するよう求めるとともに、監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、１人は野党会派から選出することを求めてきました。

ところが、長年にわたり、民意を反映しない不正常な状態が続いてきました。

今回の役員選出にあたっては、これらを正常化するよう、貴会派としても努力されるよう、申し入れるものです。

 20230522_府議会の構成・役員選出についての申し入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団（９人）は11日昼、烏丸御池（京都市中京区）で、４月の府議選後、新たな議員団で初の街頭宣伝を行いました。全府議が参加し、５人が訴えました。

　初当選した森吉治府議は「働くみなさんの代表として職場や暮らしの声を聞かせてもらい、府議会でどんどん提案し、政治を動かしたい」と強調。同じく初当選の田中富士子府議は「医療や介護の人手不足の現状を訴え、介護施設や人員を増やすよう声をあげていきたい」と決意を語りました。

　馬場紘平府議は、「本来、暮らしに向けられるべき税金が大軍拡に使われることは絶対に許すわけにいかない。力を合わせストップさせたい」と述べました。

　浜田良之府議は、原発の60年超の運転を可能にするなど原発推進の法案を批判し「廃案に向けて全力をあげたい」と話しました。

　光永敦彦府議は「総選挙が近いともいわれるなか、市民のみなさんとともに国会での悪法ストップ、税金の使い方をただし、暮らし最優先の政治をつくっていきたい」と語りました。

動画はこちらからご覧ください

https://www.youtube.com/watch?v=y-NvEy8_gPE

　5月2日、党府議団は西脇知事に対し、原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ　を行いました。

　申入れは、みつなが敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員と新しく選出された森よしはる議員（南区）、田中ふじこ議員（中京区）の5名の議員が行いました。

2023年５月２日

京都府知事　西脇隆俊　様

日本共産党京都府会議員団　　

原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ

　４月27日衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」が可決され、衆院を通過した。

　法案は、エネルギー関連法５本をまとめて改正し、福島第１原発事故後に導入された「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法へ移し、再稼働に向けた審査などで停止した期間を除外し、60年に上乗せする形で延長を認めるものとなっている。

　原子力基本法には、原発利用を「国の責務」と明記し、「安定的な事業環境整備」を行うとし、脱炭素を口実に原発を「最大限活用」、その利用を将来にわたって固定化・永続化しようとする、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたものである。

　運転期間の規定を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、最長で東日本大震災から12年間の時計を止め、しかも延長は何度でも可能であり、審査内容も非公開にされている。

　原子炉圧力容器の設計寿命は40年、原子炉が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大、60年以降の劣化状況の審査方針すらまだ決まっていない。

　関西電力は４月25日、令和７年で運転開始から40年を迎える高浜原発３、４号機について、開始後60年となる27年まで運転期間を延長する認可申請を原子力規制委員会に行った。

　しかし、高浜３号機は昨年７月から今年４月までの期間で、重大事故に対処する設備でトラブルが４件相次いで発覚し、４号機でも今年１月に核分裂を制御する制御棒を作動させる装置の不具合で原子炉が自動停止するという重大な事故を起こしており、老朽原発の危険性はますます明らかとなっている。

　ついては、京都府に下記の点を申し入れるものである。

１．原発立地県と同様の危険がある京都府知事として、国に対して、「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回を求めること。またそのための行動を行うこと。

２．国に対して、すべての原発の再稼働、運転期間の延長、新原発建設をストップ、原発ゼロの実現を求めること。

以上

申し入れの様子はYouTubeをご覧ください。➡https://youtu.be/-SywpKDlAkQ

 2020502原発推進法案反対の申し入れ.pdf