京都府議会9月定例会は2日、最終本会議を行い閉会しました。本会議では、2019年度の一般会計決算認定など議案９件の採決が行われ、日本共産党府議団は、第14号議案「令和元年度度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件について反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
討論は西山ひでのぶ議員が行いました。
西山のぶひで議員9月議会議案討論.pdf
2020年9月議会 議案討論 西山のぶひで議員（伏見区）2020年11月2日
日本共産党の西山頌秀です。日本共産党府議会議員団を代表し、ただいま議題となっております、議案９件のうち、第14号議案「令和元年度度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」の２件について反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
令和元年度はこの間連続する自然災害の災害復旧が途上にある一方、さらなる防災・インフラ整備が急がれた年でした。また、10月には消費税率10％への引き上げによる消費不況に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症が、新たな危機を広げました。新型コロナ感染症の収束がいまだ見通せず、「年明けの営業も見通せない」など、経営も雇用も深刻な声が相次いでいます。
一方、令和元年度は西脇知事の本格予算がスタートし、秋には「京都府総合計画」が策定されました。さらに「京都府観光総合戦略」、「京都府子育て環境日本一推進戦略」、「京都府農林水産ビジョン」が策定されましたが、コロナ禍でこれまでの府政の矛盾が一気に噴出しています。そして、「住民福祉の向上」を最大の責務としている地方自治体の役割が大きく問われることとなりました。
はじめに第14号議案「令和元年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」について反対理由を述べます。
第一に、中小零細事業所や農林業従事者が地域で持続可能となるよう支援が求められているときに、京都経済の実態を直視せず、消費税増税を容認し、ＡＩやＩｏＴをはじめとした成長産業化やイノベーションを施策の中心とされ、さらに、インバウンド偏重の観光施策を推進した結果、格差がいっそう広がるなど、京都経済と府民の暮らしに深刻な矛盾を広げてきたためです。
内閣府は、「景気拡大局面」が18年10月で終了し、「後退」に転じたと認定しました。つまり、１年前から景気が下降していた中での大増税が根本的に間違っていたことが明らかになりましたが、知事は、増税前の府内企業の経済状況について、「全体としては緩やかに拡大している」として増税を容認しました。総括質疑でも「国で議論されること」「判断は間違っていなかった」と答弁されました。コロナ禍で廃業など重大な危機にある中小業者の緊急に消費税減税を求める悲痛な声を真摯に受け止めるべきです。
総務部書面審査で、プロポーザルによる随意契約について府内発注につとめる努力をしているというものの、令和元年度183件のうち府外発注が67件37パーセントに上ることが明らかになりました。小規模企業の欠損法人が増加する中、府内でできる事業まで府外の、しかも大手企業に発注にしていることは問題です。
「観光総合戦略」の矛盾も噴き出しました。京都府総合計画策定にあたり、わが党は、文化庁移転を契機とした文化を観光や地域振興に利活用する姿勢、海外資本府外資本呼び込み型のホテル建設や地域の切り売り、地方創生交付金を活用したイベント中心の施策、観光ＤＭＯと儲かる観光のみへのシフトなど、これまでの地域づくりの努力を壊すことになりかねない事態を指摘してきましたが、書面審査では、自民党委員からもＤＭＯについて「５年も経過しているが地域に成果が見えない」などの声も上がりました。
農林水産業では、国と同様に「競争力強化」を最優先としてきたことも問題です。政府は輸入自由化と農協や農地制度、種子法などの諸制度を壊し、さらに、大規模化、競争力一辺倒の農政で中小農家の離農を加速させ、国土の荒廃を招いています。京都府では後継者がなく集落営農の維持もできなくなるなど深刻な事態にあるのに、ＩＣＴなどによる生産性の向上、経営の多角化、ブランド戦略が中心で、これでは小規模農家や厳しい状況にある集落営農組織は継続できず、気候変動による農作物被害や新型コロナの影響による減収も避けられません。戸別所得補償制度の実施など、下支えこそ重要です。
中小企業会館については、京都経済センターを建設する一方、高い利用料が払えないことから入居できなかった団体が生み出されました。中小企業会館は耐震性を向上させれば十分、府民や中小零細事業者も活用が出きる施設であるのに早々に、民間会社に売却したことも問題です。
第二に、官民連携と広域連携、アウトソーシングを本格的に推進し、自治体業務を民間企業のもうけの場に提供するとともに、北陸新幹線の延伸、リニア新幹線の誘致、新名神高速道路の全線開通の促進と一体となったアウトレットモールの誘致等東部丘陵地開発、けいはんな学研都市における南田辺・狛田地区開発など新たな大型開発の本格的推進にかじを切り、府民の負担を広げていることです。
水道事業について、「京都水道グランドデザイン」では広域化と官民連携の推進が明記されており、広域化は民営化の一里塚であることを指摘してきました。
昨年12月に亀岡に完成した京都スタジアムでは、総額156億円の整備費に加え、周辺のにぎわいづくり整備をはじめ整備費等をふくらませてきました。そして、民間運営会社に異例の10年という長期契約で指定管理者指定をしました。コロナ禍で赤字の可能性が高くなる点について、追加負担の可能性も明らかになりました。府民スポーツの拠点という本来の目的より財政を含めて、見通しのないまま民間の儲け第一の巨大な設備投資を行ってきたことは重大です。
さらに、「北山エリア」整備計画では府立大学の体育館の建て替えについて、東京のコンサルタント提案に155億円かけた収容人員1万人のアリーナ建設が示されており、加えて、「シアターコンプレックス」にホテル・コンベンションなどの併設、100年の歴史を持つ府立植物園も管理運営に民間参入を目指す計画が進められようとしています。一方、府立大学の老朽化については、府立大学学長からも「ボロボロの施設があり、そのままでお化け屋敷にもできるような老朽化施設について、現場を見に来てほしい」との声が出されました。さらに府立医科大学や北部医療センターの環境整備も要望が出されるなど整備を急ぐべきです。
また、子どもたちのための文化・芸術活動が一層重要になっている中、「こども文化会館」を廃止しようとしていることは断じて認められません。
府営住宅の管理運営について、乙訓・西京、南丹地域に続き、京都市内に指定管理者制度が導入され、東京資本の東急コミュニテーが受託していますが、住民とのトラブルや新たな負担を求められるケースが出ています。公営住宅の役割を弱め民間会社にはもうけを優先し、住民負担を増やしかねない管理運営の民間委託は中止すべきです。
連続する災害で、緊急の河川整備や土砂災害危険個所の改修など他会派からも要望の声が出されました。防災減災対策の強化が求められているにもかかわらず、そこでは財源が厳しいと言いながら、大型開発については財源の見通しも示さず推進しています。大型開発は立ち止まって考えるべきです。
第三に、公務への民間参入や大型開発は、府債発効の増額など後年度負担を拡大し、京都府財政にも大きな負担をもたらすとともに、そのツケとしてさらなる行財政改革の名で人件費の削減等の合理化を進めかねず、自治体本来の役割を発揮すべき京都府の組織体制や業務執行能力を低下させることになるためです。
土木事務所や保健所の統廃合や人員削減が行われた結果、繰り返される自然災害、コロナ禍における対応にも大きな障害がもたらされました。土木事務所の技術職員体制や保健所体制、児童相談所の体制の強化等他会派議員からも要望が出されましたが、計画的、抜本的な増員を求めます。
第四に、「子育て環境日本一」を掲げるものの、子どもの貧困と格差が広がる中で、府民の暮らしの底上げ策がなく、経済的負担の解消や雇用の安定、長時間労働の解消などの少子化の根本的要因の解決に真正面に取り組むことになっていないことです。
京都府の合計殊出生率が4年連続で低下しています。深刻な少子化の大きな原因の一つに、低賃金と不安定雇用の実態があります。ところが、「子育て環境日本一推進戦略」でも「京都府総合計画」の子育て分野にもブラック企業対策や賃上げ対策などへの取り組みや施策はありません。新型コロナの影響で、親世代の収入の減少など生活の困難が広がる中、子どもの医療費助成制度のさらなる拡充と府内すべての自治体で中学校給食が実現できるよう市町村を支援し、給付型奨学金の創設などの経済的負担の解消への本格的な取り組みを強く要望します。
第五に、「府立高校特色化」の名のもと、高校再編が進める一方、少人数学級の実現の願いに正面から答えていないことです。北部では地域や保護者生徒の声を聞かずに再編統合を行い、特別支援教育では向日が丘支援学校の寄宿舎廃止が進められました。さらにコロナ禍で、三密を避けきめこまやかな教育のため少人数学級を緊急に実現してほしいという府民の願いに正面から応えていないためです。
いじめや不登校が増え続けています。これらの子供たちの支援のために、スクールソーシャルワーカーなど専門的人材の確保増員や過労死の危険がある長時間労働の是正などのためにも教職員の正規雇用化を計画的に進めることを求めます。
第六に、関西電力による老朽原発再稼働や米軍レーダー基地における米軍の約束違反等に対し、国言いなりで住民の安全安心を脅かし続けていることです。
関西電力が運転 40 年を超える高浜原発１・２号機、美浜原発３号機の再稼働を進めようとしていることは重大です。さらに、40年未満の原発でもトラブルが相次いでいます。避難道路の整備も道半ばです。高浜町元助役による「原発マネー」の関西電力還流問題では、再稼働の前提とした「原発の安全性」への根拠も損なわれる事態です。原発立地県並みの被害が予測される京都府として、しっかりと危険な原発の稼働な中止せよと求めるべきです。
また、米軍レーダー基地に勤務する米軍関係者が酒気帯び運転で物損事故を起こした問題では、交通事故の報告ルールを勝手に変更し、飲酒事故という重大事故であったにもかかわらず、書類送検で明るみに出るまで報告しませんでした。住民の安全・安心を確保するためにも、どんな軽微な事故でもすべて報告するという元のルールに戻すように、米軍側に強く求めるべきです。加えて米軍レーダー基地においてクラスターが発生したことに、基地の閉鎖も含め、関係者の行動制限の徹底や、情報開示を地元自治体に行う仕組みづくりについて、引き続き強く求めます。
次に第 16号議案「令和元年度度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」について、依然として高い水道料金の要因となっている受水市町への過大な供給水量の見直しを行わず、過大な建設負担水量を押しつけています。安全安心が求められる水道事業において、市町村水道を含めた広域化、民営化へ誘導し、広域化・統合を押し付けており反対です。
なお第19号議案「京都府流域下水道事業会計決算を認定に付する件」について、賛成するものですが、一言申し上げます。先般の経営審議会で、今後10年間毎年82億円の投資が見込まれていますが、その中身は学研都市開発や新名神建設の伴う周辺開発に伴う流量の増加と老朽化した設備の更新です。大型開発が大きな要因となって今後のランニングコストや償還等、府や関係市町村の負担が増え、結局は住民負担に跳ね返るため、今後のあり方について府民に明らかにし、徹底した府民的論議をすべきです。
最後に、新型コロナ禍の感染防止対策をさらにすすめ、また中小企業や失業者、学生など直接支援の継続・強化が求められているときに、国においては、菅政権が発足し、26日から臨時国会が開かれていますが、菅首相の所信表演説では、新型コロナの感染防止では「検査能力の確保」を掲げたもののPCR検査等には触れず、医療機関の減収補填にも言及しませんでした。また政府の経済支援制度の多くが12月までに切れる見込みですが、直接支援の継続・強化など、さらに越年できる支援が緊急に必要です。本府として、持続化給付金の基準緩和や雇用調整助成金の延長、学生への支援金の拡充、消費税減税など国へ要望されることを求めるとともに府としても11月議会で補正予算編成など特別対策を求めるものです。
以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
