本日、6月定例府議会が開会しました。

冒頭、副議長選挙が行われ、わが党議員団は原田完団長を副議長候補として臨みましたが、他のすべての会派により、自民党・前波健史議員が新しい副議長に選出されました。

これは、会派議員数に応じた役員選出という憲政の常道に反するとともに、自民党会派所属の前副議長が議会運営に混乱を生じさせた責任を取って辞任したという、今回の副議長選挙に至る経過に照らしても重大です。

党議員団では、この件について厳しく抗議する声明を発表しました。

府議会副議長を再び自民党会派から選出したことに抗議する

2020年６月11日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　本日、６月定例府議会が開催され、冒頭、副議長選挙が行われ、わが党以外の議員の投票により、自民党会派所属の前波健史氏を副議長に選出したことに、わが党議員団は厳しく抗議する。

わが党議員団は、会派議員数に応じた役員選出を行うという憲政の常道の立場に立ち、副議長は府議会第二党であるわが党会派から選出すべきと一貫して求め、本会議では原田団長を副議長候補とした。

　府議会は２年に一度、議長および副議長選出する申し合わせとなっている。ところが先の５月臨時府議会で、自民党会派所属の二之湯真士氏が、予算特別委員会全体会において新型コロナウイルス感染症対策補正予算に唯一人賛成しなかったことで、自民党内が大混乱に陥った。その結果、議会運営に大きな影響を与えることとなり、二之湯氏は責任をとる形で６月定例会開会前に副議長を辞任することとなった。

今回、自民党会派所属議員が副議長を辞職したにもかかわらず、その後任に再度、自民党所属議員が独占することは、全く道理がない。その上、コロナ禍で府民の暮らしが大変な最中に、副議長ポストをどこが担うのか等、時間を費やすなど、府民的に見て恥ずかしい限りである。

しかも、わが党会派以外がすべて自民党会派所属の前波氏に投票するなど、オール与党の酷さぶりを改めて内外に明らかしたことは重大である。

わが党議員団は、コロナ禍から府民の命と暮らしを守るとともに、広範な府民の皆さんと力を合わせ、これまでの政治の歪みをただす論戦を行うため、全力を尽くすものである。

以上

副議長選出にあたっての抗議声明.pdf

山内、西脇、成宮、森下議員で申し入れ 

本日6月1日から府内の小中学校や高校。特別支援学校が再開されました。様々な問題を抱えて、保護者のみなさんや子どもたちや教職員のみなさんも不安に思っておられます。このため府議団として「学校再開にあたっての緊急申し入れ」（第4次府議団申し入れ）を本日午後、府教育委員会に行いました。申し入れは、山内よし子、西脇いく子、成宮まり子、森下よしみ府議が行いました。

申し入れの概要について山内・西脇府議がお話しします。

（府議団つながるチャンネル#10)　youtube でもご覧いただけます                                                                    

https://www.youtube.com/watch?v=9dg9CNZ4pyY&feature=youtu.be                                                                                                                   

申し入れ全文は以下の通りです。

京都府教育委員会教育長　橋本　幸三　様

学校再開にあたっての緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団

団長　原田　完

　６月１日から府内全域で、小中高等学校と特別支援学校が再開されました。３カ月以上にわたる新型コロナウイルスの感染拡大による学校休業は、子どもたちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしています。オンラインなどの家庭学習は家庭環境によって大きく左右され、格差が拡大しています。休校中に学習できなかった子どもたちを丁寧に学校に迎え、学びを保障すべきです。また、休校中にまともに昼食が食べられなかったり、友だちや先生に会えずにさみしい思いをしていた子どもたちにとって、学校と教室が子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となること、豊かな成長・発達と学ぶ権利をどう保障していくのかが問われています。

そのような下、学校再開後の感染予防や子どもの学習・成長・発達の機会の保障、生活環境を整えること、心のケアなど、児童・生徒の置かれた状況に基づくきめ細やかな対応が求められています。また、社会全体の自粛や休業要請による家計状況の悪化から、子どもたちを守る対策も必要です。また、政府における二次補正予算でも、学校教員の定数増については、まったく現場の実態に見合ったものになっていないことも問題です。

ついては日本共産党京都府会議員団は、以下の項目について緊急に対応するよう求めます。

１　感染防止のための社会的距離を確保するなど子どもたちが安心して学べる環境を整えるため、また一人ひとりの児童・生徒に行き届いた教育を行うために、すべての学年で30人以下学級の実施に踏み出すこと。そのためにも、抜本的な教員定数増を図ること。

２　緊急の措置として分散授業などを行う場合は、空き教室等を適切に活用するとともに、必要な場合には緊急にプレハブ校舎を建設するなどの措置をとること。必要な教職員の加配と財政支援を行うこと。

３　マスク、消毒液、非接触体温計、石けん類などを十分に配備するとともに、感染が疑われる子どもに対応するための別室を確保し、感染症対策のかなめとなる養護教員を手厚く配置するなど、感染防止のための環境整備を十分に行うこと。教職員が科学的で正しい知識を持てるように研修を重視すること。

４　教育課程の編成にあたっては、子どもたちの気持ちに寄り添い、無理なく学校生活や学習に適応できるよう、柔軟な対応に心がけること。具体的には以下の点に留意すること。

　（１）文部科学省は学習の遅れを２～３年かけて解消することを認めており、学習内容は思い切って精選すること。

　（２）授業時数確保のために、夏休みや冬休みのむやみな短縮、７時間授業の拡大や土曜授業の実施、学校行事の安易な削減等を行わないこと。

  （３）新しい学習内容は全員が習得できるよう、学校再開後にていねいな学習指導に努めること。学習環境の格差が大きい家庭学習を機械的に評価の対象にしないこと。

  （４）オンライン学習の環境整備は、学校や家庭の現状に合わせて柔軟に進めること。交流のためのツールとして使うことも含めて、子どもの発達に合わせた学校や市町村の取り組みを尊重すること。

　（５）特別支援学校においては、障害を持つ子どもたちの教育・発達の権利保障に中断は許されないという立場で、万全の感染症対策も含めて必要な支援を行うこと。

５　支援が必要な子どもたちの課題を把握し、迅速な対応を行うため、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの体制強化を行うこと。

６　保護者の経済的格差の拡大も予想される下、子どもたちの学びと成長を保障するために、以下の点で援助を強めること。

（１）就学援助、特別支援教育就学奨励費については前年所得のみを基準とせず、今年の収入減についても考慮できるようにすること。こうした対応をとる市町村に財政支援を行うこと。

（２）保護者負担を軽減し、すべての子どもたちに豊かな食を保障するために、すべての中学校における給食実施と給食無償化にふみ出すこと。

（３）高等学校給付型奨学金は給付額を引き上げるとともに、今年収入減となった家庭も対象とすること。

７　高校３年生の進路指導は、生徒の不安に寄り添い、丁寧に対応すること。

８　来年度の公立高校入学者選抜については、学校休業を考慮した試験内容にすること。

以上

学校再開にあたっての緊急申し入れ.pdf

2020年５月臨時議会を終えて

2020年６月１日

日本共産党京都府会議員団

団　長　　原田　完

　５月22日に開会した５月臨時議会が27日に閉会した。

　今議会は、常任委員会・特別委員会の正・副委員長をはじめ議会の役員構成を決定するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する補正予算を、４月臨時議会に続き決定するための重要な議会であった。

　わが党議員団は、党議員を議会役職から排除し、オール与党で独占し続ける非民主的運営を是正させるとともに、長引くコロナ禍のもとで、調査等をふまえ、医療体制や暮らし、営業をはじめ、あらゆる分野への深刻な影響から府民を守るため、積極的に論戦した。

１、提案された９議案はすべて賛成した。

第６号議案「令和２年度京都府一般会計補正予算」約48億円には、妊婦に対するＰＣＲ検査費用の公費負担や、中小企業等事業再出発支援補助金40億円は、必要な経費を10 万円まで減収要件なく、業種指定なく、自己負担なく補助するもので、京都府が受け付け、審査も行うという中小企業や個人事業主など事業の継続を支援するなど、府民の実態に一定応えたものである。

しかし、全体として求められる規模や内容から見ればまだまだ不十分で、さらなる追加補正予算などを通じ充実が必要である。

なお、４月補正予算に盛り込まれた医療従事者支援、特殊勤務手当や緊急手術患者の PCR 検査なども含め、速やかな執行や、医療機関が厳しい経営を余儀なくされており、第二波などを想定した場合、地域医療の崩壊を絶対に起こさせないためにも、診療報酬概算払い、資機材の支援やベッド確保への補償などを含め、手厚い経営支援が必要である。また、京都府休業要請対象事業者支援給付金は、対象とならない事業者から切実な要望が広がっている等、一件の廃業・倒産も生まない、 一人の解雇者も出さないという立場で、幅広く支援の手が届く制度の拡充を求めるものである。さらに、学校再開にあたり、障害のある児童・生徒をはじめ全ての子どもたちへの今の実態にあった支援が必要であり、そのためにも教職員の大幅増や、少人数学級の実現など強く求めるものである。

第７号議案「京都府新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例制定の件」は、本来、財政措置は国の責任で行うべきであるが、深刻な医療・介護等従事者や学校休業等の影響を受ける児童や家庭に対する支援経費に充てるものでああり、府民の善意が生きるよう運用を求めるものである。

なお、府議会提案の「新型コロナウイルス感染症に対応するための京都府議会による支援に関する条例」は、府議会による支援を決めるとともに、期末手当の減額を行うものである。

２、全会一致で「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が２月定例議会に続き可決した。

しかも、わが党議員団が求めてきた、すべての医療機関等を支援することや、家賃やリース料など固定費の実施、またすべての学生を視野に入れた支援策やコロナによる差別と分断への対策など、ほぼすべての内容が盛り込まれることとなったことは画期的である。

　この間、市町村議員団や国会議員団と連携した調査や動画配信など可視化、制度紹介ビラの新聞折込などの取り組みをはじめ、府議団対策本部を軸とした一連の取り組みや、攻勢的な議会論戦と議会運営が一定実ったもので、まさに府民的成果である。

今後、その内容を制度や予算として速やかに実現することが求められる。

３、わが党議員団は、府議会議長と各会派に対し、「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行った。こうした中、関西広域連合議会議員は、引き続き指名推薦でわが党議員の議席を確保したが、各常任・特別委員会の正・副委員長はすべてわが党議員を排除するために他会派議員が協力しあうという時代遅れの「オール与党」体制にしがみつく姿勢を示した。

　　また、二之湯副議長が予算特別委員会全体会で、全員が賛成する意向を示していたコロナ対策のための補正予算議案にただ一人反対した。これにより、自民党内で大混乱となり、議事が大幅に遅れることとなった。結果、二之湯副議長は、議会を混乱させたことを陳謝し、最終本会議では補正予算議案に賛成するという失態を演じた。自民党の劣化ぶりを如実に示すこととなり、今後の出処進退が注目される。

なお、コロナ危機から文化と文化施設を守れと空前の世論と運動が起こっているさなかに、京都子ども文化会館の閉館方針を京都府が発表したため、わが党議員団は緊急に閉館方針の撤回と存続の申し入れを行うとともに、本会議討論でも厳しく批判した。

開会日の京都新聞朝刊に、一面を使い議会報告「誰ひとり見捨てない政治へ」を掲載した。新型コロナウイルス感染症の問題は、これまでの政治と社会のあり方の抜本的な見直しを求めていることが浮き彫りとなった。イギリスで、新自由主義的施策を修正し、損失補てんの実施に踏み切るなど、国や自治体が公衆衛生、医療や介護などの社会システムを守り、倒産・失業の危機から国民を守ることがスタンダードとなりつつある。日本でも国民の闘いにより、一律 10 万円の定額給付金や、アルバイト減少などで困窮する学生への支援の一部実現、さらに検察庁法改定案強行断念など、国民が声を上げれば、政治は変わることが実感として拡がっている。

本日より京都府による休業要請が全面解除され、また学校も再開されることとなる。わが党議員団は、苦難解決と政治の変革を実現するため、引き続き奮闘するものである。

以上

2020年５月臨時議会を終えて.pdf

 　22日から開かれていた京都府議会5月臨時会は本日閉会しました。本府議会は、コロナ被害に対する緊急対策の補正予算を審議するとともに、各委員会の正・副委員長など議会の構成を決定する重要な議会でした。

　日本共産党府会議員団は、提案されたコロナ対策の補正予算を含む9議案すべてに賛成し、原田完議員団長が議案の賛成討論に立ちました。

原田完議員　議案討論.pdf

また全会一致で「新型コロナウイルス感染症に関する意見書」も採択されました。

新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書.pdf 

補正予算　医療・検査体制の充実や医療機関の経営支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業等事業再出発支援補助金など計上

　補正予算には、妊婦に対するPCR検査の助成、医療機関の経営支援、大学やアルバイト生への支援体制を計上。フリーランスを含む中小事業者への支援では、中小企業等事業再出発支援補助金として、40億円の予算が計上されました。必要な経費を10万円まで補助するもので、これまで以上に幅広く利用できる制度となっています。

補正予算の内容は

つながるチャンネル　＃８　5月臨時議会特集をご覧ください

　　みつなが敦彦幹事長　ばばこうへい議員が説明します

https://www.youtube.com/watch?v=FlDKtOLLBsY&feature=youtu.be

京都府の補正予算説明資料はこちらから

日本共産党京都府議団公共政策講座①　

「新型コロナで突然の解雇　そのときあなたは？」

(講師）

大河原 壽貴（おおかわら としたか）弁護士～京都第一法律事務所

尾﨑 彰俊（おざき あきとし）弁護士～京都第一法律事務所

梶川 憲（かじかわ けん）～京都総評議長

制作協力　（株）京都音楽センター　http://www.wawawa.ne.jp/

https://www.youtube.com/watch?v=EzCFOSlG8Ro&feature=youtu.be

日本共産党京都府議団　つながるチャンネル#8        5月臨時議会〜制度も政治も動く！補正予算編

日本共産党京都府議団　つながるチャンネル#8

5月臨時議会〜制度も政治も動く！補正予算編

みつなか敦彦府議（左京区）馬場こうへい府議（伏見区）

https://www.youtube.com/watch?v=FlDKtOLLBsY&feature=youtu.be

京都府議会議長　田中　英夫 様

2020年５月25日

日本共産党京都府議会議員団

団 長　　原田　完

京都府議会の民主的構成についての申し入れ

5月22日、５月臨時府議会が開会しました。本府議会は、コロナ被害に対する緊急対策の補正予算を審議するとともに、各委員会の正・副委員長など議会の構成を決定する重要な議会です。

京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

ところが、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予算・決算委員会の正・副委員長から日本共産党を排除するという不正常な事態が二十年以上にわたり続いています。

本来、議会構成に多様な民意を反映することは憲政の常道です。また、議会運営は民主的に全会一致で行うことが必要であり、わが党議員団はこれに協力してきました。また、わが党議員団は議会第２党の位置を占めているのです。ましてや、コロナ禍で府民の暮らしも営業も極めて深刻で、その対応に全力をあげるべき時に、議会運営で異常な事態を継続することは、府民的にみてとうてい理解を得られるものではありません。

こうした経緯をふまえ、歴史と伝統ある京都府議会として、委員会の正・副委員長は会派の議席数に応じて公正に配分するなど、府民から見て不正常な事態について、すみやかに解決すべきです。

以上の立場から、５月臨時議会の議会構成検討にあたり、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分とすること。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長や、各種役員選出についても、その原則を貫くことを申し入れるものです。

以上

20200525　京都府議会の民主的構成についての申し入れ.pdf

京都新聞 　府会議員団議会報告.pdf

京都市内向け　京都市会議員団・京都府会議員団合同議会報告

コロナ議会報告京都市内版.pdf

京都府内向け　京都府会議員団議会報告

コロナ議会報告府域版.pdf

特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦が、今国会での成立断念に追い込みました

法案の再提出許すな　廃案せよ

5月19日(火)　昼休み、御池烏丸にて、検察庁法案めぐるたたかい報告と、新型コロナでの政治の役割発揮について、日本共産党京都府委員会による緊急宣伝がとりくまれ、原田完府会議員団長と河合、かまの京都市議が「再提出許さず廃案を」と訴えました。宣伝には、さこ祐仁府議、西山のぶひで府議も参加しました。