「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置

2020年２月20日

「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　075-414-5566

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　075-431-2916

新型コロナウイルス感染症の発生に対し、わが党議員団は1月31日に京都府に緊急申し入れを行ないました。その後、検査・医療体制の整備や売り上げ減少の中小企業への新たな融資制度を含む補正予算が提案され、２月議会開会日に成立しました。しかし、その後も感染がさらに広がり続け、府民の暮らしや京都経済に深刻な影響を及ぼしており、本格的な対策は急務です。

昨日、日本共産党府会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、議員団あげて感染防止対策等の充実を求めるとともに、各分野の緊急実態調査を行うことを決めました。体制と概要は以下のとおりです。

（本部の体制）

責任者　　　原田　完団長

事務局長　　馬場紘平議員

議員、事務局員全員で調査にあたります。

　（調査の概要）

〇関係団体への訪問・聞き取りを行います。　

　　　・経済団体　　

　　　　　中小企業関係　観光関係　宿泊関係　飲食関係　中小卸小売店　商店街

　　　　　伝統地場産業　ものづくり関係　機械金属、ITなどサプライチェーン関係

　　　・医療関係　　

          医療機関　開業医　　感染症対応医療機関

　　・福祉関係　

　　　　　高齢者施設　障碍者施設

　　〇全議員が地元での聞き取りを行います。

　　〇議員団HPなども活用し、広く府民から声をお聞きします。

　調査結果は随時まとめ、「京都府に対する追加の申し入れ」や議会で取り上げていきます。

京都府議会2月議会の代表質問が18日行われ、迫祐仁議員と原田完議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビから）

　迫祐仁議員は、冒頭で新型コロナウイルス対策への府の取り組み強化を求めました。

京都市長選挙でも大きな争点になった、観光政策やまちこわし問題で、京都市が富裕層向け高級ホテルのご誘致・建設を今後もすすめようとしていることについて、知事の認識をただし、インバウンド中心の考え方の転換を求めました。知事は「ホテル建設は京都市がまず検討すること」と答弁を避けました。

また、自治体がいくら負担するかも明らかでない北陸新幹線延伸や、京都市長が公約した「環状線構想」についても「府市協調で進めていくのか」と迫りましたが、知事は「環状線」は「まず市の考えを聞く」と無責任な答弁を行いました。

 迫府議は、府が前のめりにすすめる、舞鶴パーム油火力発電所について、「多くの住民が反対し、地球温暖化という点でも問題があり中止すべき」と求めました。知事は「環境への配慮や住民理解が前提」とこたえました。

さらに迫府議は、府営住宅の指定管理者制度導入問題と府住宅公社職員削減、中東への自衛隊派兵などの問題について、知事の認識をただしました。

迫祐仁議員　代表質問質疑と答弁　大要 .pdf

　原田完府議は、中小企業支援や水道事業の広域化中止などを知事にただしました。　

　まず消費税10%増税の京都経済への影響について知事の認識を質問。そのうえで中小企業への支援策として、広域振興局や中小企業支援センターなどへの専門相談員の配置、「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」について相談窓口を,増やし利用機会を広げるなど、府の経済政策を成長分野などの支援から中小零細企業を軸にした支援に転換するよう求めました。西脇知事は新型コロナウイルスの影響がどこまで広がるか予断を許さないなか景気動向を注視していく」と述べるにとどまりました。

　水道事業をめぐり、宇治系。木津系、乙訓系の3水系の料金統一と段階的値上げの改定案を批判。料金統一が広域化や官民連携の土台になるとし、具体化しないよう求めまし.た。知事は料金統一を「水量の融通が可能となり、効率的な府営水道の活用が図れる」と強弁しました。

　農業支援では、農山漁村の地域コミュニティー強化の助成制度実現、種子の安定供給体制を保証する種子条例の制定、集落営農への機械更新などへの支援を要求。医師少数スポットに指定される美山診療所の周辺地域の医師確保策、文化財の研修事業への助成を柔軟に運用することなどを求めました。

原田完議員　代表質問　大要と答弁.pdf

   2月定例会府議会開会

２月定例府議会が13日に開会しました。会期は3月19日までの36日間。代表質問、一般質問、常任委員会などの審議とともに、2020年度京都府一般会計予算や水道事業など特別会計審議の予算特別小委員会も行われます。予算特別委員会の知事総括質疑は3月13日に行われます。　

　本日の開会本会議には、2020年度予算案を含む議案（46件）及び新型コロナウィルス対策の補正予算（議案第47号）、防災、国土強靭化関係補正予算（議案第48号）スマートスクール推進補正予算（議案第49号）を知事が提案しました。

新型コロナウィルス対策の補正予算は.緊急融資や感染拡大防止や緊急融資を含むもので、即日で審議し共産党府議団は賛成、西山のぶひで議員が賛成討論を行いました。

西山議員　2月議会議案討論（47号のみ）.pdf

代表質問・一般質問

　2月18日に代表質問が行われ、党議員団からは迫議員・原田議員の二人が2番目・3番目で行ないます。13時50分ぐらいからの予定です。KBSテレビでの中継放送も行われます。　各26分,

　　一般質問は2月20.21.25日　党議員団からは　島田、山内、馬場　各議員が行います。傍聴にもぜひお越しください。

 請願の締め切り日は2月28日午後5時です。

府議会報告・予算要求懇願会

１月31日、日本共産党京都府会議員団は急速に拡大する「新型コロナウィルスにより肺炎対策の強化を求めて京都府知事に対して緊急の申し入れを行いました。申し入れは　原田完議員団長と迫佑仁議員が行い。府からは健康福祉副部浅山・片岡両副部長が対応しました。

2020年１月31日

京都府知事　西脇隆俊　様

新型コロナウィルス肺炎対策の緊急強化を求める申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

中国湖北省武漢市で発生した新型のコロナウイルスによる肺炎が世界的に広がり、ＷＨＯは「緊急事態宣言」を発し緊急の対策を求めている。また政府は、指定感染症に指定することとされた。こうした中、1月30日には京都府内でも初めて患者の発生が明らかになり、本府においても感染防止対策等の本格的なとりくみが急がれる。

府におかれては、すでに対策本部を立ち上げ取り組みがすすめられているが、改めて以下の点の強化を申し入れるものである。

１　国や市町村および医療機関等と連携し、情報の正確な共有をおこない、専門医療機関、保健所の体制強化等検査態勢をつよめ、感染拡大防止に全力を尽くすこと。

 ２　府民および事業者への正確かつ迅速な情報提供および、感染防止対策強化のための適切な対応を、関係機関と連携して取り組むこと。

 ３　総合的な相談窓口の強化と府民への周知を徹底するとともに、寄せられた相談等に対し、関係機関との情報共有および対応を迅速におこなうこと。

 ４　調査・予防的な措置における人権への配慮に留意すること。

 ５　観光産業や小売りなどの中小企業をはじめとした、府内企業等への影響の実態を把握するとともに、必要な対応および支援策を検討すること。

以上

新型肺炎申し入れ.pdf

　12月議会報告の府会だより(№340）ができました。ぜひお読みください　　

12月議会報告の府会だよりができました。ぜひお読みください。2月予算議会は2月13日開会、共産党府議団の代表質問は18日の予定です。

府会だより340号　12月議会報告.pdf

総務省・厚生労働省が、公立・公的病院の再編統廃合問題で、「地方側から一定の理解が得られた」として、年明けに全国424病院に対し、病院のベッド削減や再編統廃合を「要請する通知」を出そうとしていることが明らかとなりました。

1月9日午後、日本共産党京都府議団はこうした動きを許さず、府が毅然とした地域医療を守る姿勢を貫くことを求めて以下の緊急の申し入れを行いました。

申し入れは光永敦彦議員団幹事長、島田けい子副団長、森下よしみ、ばばこうへい議員が行い、府からは松村健康福祉部長が対応しました。

京都府知事　西脇隆俊　様

厚生労働省による全国424の公立・公的病院への再検証要請通知発出について

２０２０年１月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

昨年12月24日に開催された総務省・厚生労働省の「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、「地方側から一定の理解が得られた」として、年明けに全国424病院に対し、病院のベッド削減や再編統廃合を「要請する通知」を出そうとしていることが明らかとなった。

その内容は、「診療実績が特に少ない医療機関＝Ａ」と「類似かつ近接の医療機関＝Ｂ」に分けてベッド削減や再編統合などを求める基準を示し、一定の期限と財源措置まで講じ、該当する医療機関を地域医療構想調整会議で協議することとされている。

この間、昨年９月26日に、「再検証リスト」発表後、「データの根拠そのものが不明瞭」「頭ごなしで再編統合を発表するのは問題」など批判が噴出し、また対象とされた各医療機関や関係団体が抗議声明や申し入れを行う等により、総務省・厚生労働省は「基準をおしつけるものではない」と説明せざるを得なくなっていた。ところが、今回の「再検証要請通知」の発出は、「ベッド削減ありき」「医療給付費削減ありき」で国の基準を地方の病院への押しつけることに他ならず、厚生労働省が発出することは問題である。

また、今回の発出にあわせ、2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有するとした民間病院の診療実績データを都道府県に提示することが示された。また、そのデータを公開するかどうかの判断はそれぞれに任せると言われている。そもそもデータのとり方等も含め、不明瞭な点が多いと批判が多い上に、そのデータ公開の是非を都道府県判断にゆだねることは、地域医療に混乱を持ち込むものである。

よって、京都府が以下の対応をするよう要請する。

１、京都府として、「再検証要請通知」を受け取らないこと。

２、京都府はデータ公開を行わないこと。

2020年１月９日　公立・公的病院　申し入れ.pdf

以上

6日は仕事始め。府庁東門では「つなぐ京都２０２０」として、府職員のみなさんへの初出宣伝が行われ、日本共産党京都府会議員団も勢ぞろいしました。福山和人市長選挙予定候補が訴え、府会議員団からは、島田敬子副団長が訴えました。

　宇治市では、水谷修府議が宇治市議団と宇治市役所前やJR宇治駅前でそろって新年の宣伝を行いました。

12月2日から開催されていた12月定例府議会が、12月18日に閉会しました。

今議会は、「桜を見る会」の疑惑について安倍首相がまともな説明をしないことへの批判が強まり、大学入試改革では「二つの柱」としていたものがともに延期されるなど、国民的な運動と野党共闘が自公政権を追い詰めるなかで開かれました。また、10月からの消費税増税が強行され、その影響が暮らしと京都経済に大きく表れはじめるなか、自治体と知事の政治姿勢が問われる議会となりました。

わが党議員団は調査にもとづき、暮らしの実態に寄り添った自治体本来の役割を問う論戦を行うとともに、安倍政権退陣を求めて全力を上げました。

12月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたので、ぜひお読みください。

12月定例会　終えて談話.pdf

　今月2日より開催されていた12月議会が、18日に閉会しました。最終本会議では、補正予算を含む25議案と、意見書・決議案についての討論・採決が行われました。

議案　　以下の４議案に反対し、浜田議員が議案討論を行いました。

           第3号　京都府手数料徴収条例一部改正の件

　　　　第6号　家畜保健衛生所使用料および手数料徴収条例

　　　　　　　一部改正の件

　　　　第11号　指定管理者指定の件

　　　　第12号　京都府公立大学法人の中期目標を定める件

議案態度一覧.pdf

浜田よしゆき議員　議案討論.pdf

意見書・決議案　　西脇議員が意見書・決議案討論を行いました。

　党府会議員団は11本の意見書案と1本の決議案を提案しましたが、知事与党はすべて否決しました。

西脇いく子議員　意見書・決議案討論.pdf

 請願

　「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」及び「京都の公立高校３０人学級を進める会」の皆さんより、「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願書」が12,973筆の署名を添えて提出されましたが、自民・公明・府民クラブ・維新の知事与党は採択に反対しました。

　12月議会の一般質問が、12月9日から11日まで３日間行われました。日本共産党府会議員団からは、9日に光永敦彦迫祐二議員、10日に成宮真理子議員、11日に原田完議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。

みつなが敦彦議員（京都市左京区）　　　　　　　　　　

医師不足の現状と対策について

府営住宅の民間への管理委託について

みつなが敦彦議員　一般質問.pdf

成宮まり子議員（京都市西京区）　　

自衛隊での中学生職場体験の銃火器操作、自衛隊への名簿提供、日米合同演習でのオスプレイの飛行中止について

「表現の自由」にかかわる文化行政のあり方と京都こども文化会館存続について

成宮まり子議員　一般質問.pdf

原田完議員（京都市中京区）　　　　　　　　　　　　

農業者及び新規就農者への支援について

鳥獣害対策について

種子法の復活及び本府の条例制定について

原田完議員　一般質問.pdf