12月5日、米軍輸送機オスプレイが京都市内上空を飛行する姿が目撃され、日本共産党京都府会議員団にも通報がありました。滋賀県高島市の饗庭野演習場で行われている日米合同訓練に参加していたものと思われます。

本日、日米合同演習の中止、府域でのオスプレイの飛行中止を求める緊急申し入れを行いました。申し入れには、島田けい子副団長、成宮まり子政務調査会長、浜田よしゆき議員が参加し、佃総務部副部長が対応しました。

オスプレイ飛行に関する申し入れ.pdf

京都府議会12月定例会が12月2日に開会し、5日、6日の代表質問では、日本共産党から山内よし子議員（京都市南区）が質問に立ちました。山内議員の質問と答弁の大要を紹介します。（写真はKBSテレビの画面から）

山内議員　代表質問と答弁の要旨.pdf

9日からは一般質問が行われ、日本共産党からは9日にみつなが敦彦議員（京都市左京区）、10日に成宮まり子議員（京都市西京区）、11日に原田完議員（京都市中京区）が質問に立ちます。本会議の開会は午後1時15分です。ぜひ傍聴におこしください。京都府議会のホームページでも中継を見ることができます。

５日、子どもと教育・文化を守る京都府民会議と京都の公立高校30人学級をすすめる会による、「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」請願が、12,973筆の署名とともに提出されました。

請願署名では、小・中・高校で府独自に「35人以下学級」を早急に実現することや、学校教育にかかる保護者負担の軽減や教育の無償化、障害のある子どものニーズへの対応、「学校統廃合」「高校再編・統廃合」などを拙速にすすめないことなどを求めています。

日本共産党京都府会議員団は、運動に取り組むみなさんと懇談。議員団12名全員が請願署名の紹介議員となり、今後も要求実現に向けて力を合わせて取り組んでいきます。

　2019年９月定例議会を終えて

　9月11日から開催されていた９月定例議会が、新京都府総合計画に対する知事総括質疑、決算特別委員会をはさんで11月６日に閉会しました。

本議会は、夏の豪雨災害に続き、台風15号、19号とその後の豪雨災害が相次ぐなかで行われました。また、安倍政権による「自治体戦略2040構想」の具体化が進むもとで、西脇知事による「新総合計画」の論議と策定、西脇府政１年目の決算についての審議など、自治体のあり方と京都府の進路が問われる議会でした。さらに10月１日からの消費税10％増税が強行され、不安や怒りが渦巻くなかで、そして関西電力の資金還流疑惑や相次ぐ閣僚の辞任など、安倍自公政権の行き詰まりが噴出するなかで行われました。

わが党議員団は、「10％増税中止」を求める1147件の請願の紹介議員としてその採択に力を尽くすなど、ますます切実となる暮らしの要求を掲げるとともに、水道事業の広域化・民営化の押しつけなど自治体のあり方を歪める動きを厳しく批判し、「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を果たすよう求めて積極的に論戦しました。

9月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたので、ぜひお読みください。

 2019年9月定例会を終えて.pdf

　日本共産党京都府議団（原田完団長、12人）は６日、京都府の2020年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。原田団長ら全府議が参加し、山内修一福知事が対応しました。

　申し入れでは、西脇府政一年の決算審議を踏まえるとともに、安倍政権下で自治体戦略2040提言にもみられる、地方自治のあり方を大きく歪めようとする動きの中で、それに対して自治体本来の役割を踏まえるとともに、貧困と格差の広がりと固定化、消費税増税の影響等をはじめ、府民の暮らし京都経済の実態を踏まえたものとするよう求めました。

　内容は、重点要求48項目と分野別要求148項目で構成。重点要求として、昨年、今年と続いた深刻な連続災害に対する対応を、府民の命を守る自治体の役割として重要であることから、最初に掲げるとともに、西脇府政の「子育て環境日本一」や観光総合戦略など、新京都府総合計画の基本方向との関係で、議員団としての課題と要望を求めました。同時に、暮らしと京都経済の実態から緊急に暮らしの底上げ策としての施策をまとめて打ち出すとともに、急激に進められる水道事業の広域化・官民連携等にみられる「自治体業務の産業化」をやめるよう要求しています。

2020年度京都府予算に関する申し入れ.pdf

　決算審議を含め57日間にわたって開催されてきた９月定例府議会が、11月６日に閉会しました。決算認定議案と追加補正予算についての討論を、成宮まり子議員が行いました。

議案態度

　共産党府議団は、被災地支援と災害復旧のための追加補正予算には賛成しましたが、決算関連議案５件のうち、平成30年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件、および平成30年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件の２件について、重大な問題があるとして反対しました。

　知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新はすべての議案に賛成しました。議案討論は成宮まり子議員が行いました。

決算議案等　態度一覧.pdf

成宮まり子議員　議案討論.pdf

　10月28日に、島田けい子議員と浜田よしゆき議員が行った決算特別委員会知事総括質疑の大要をご紹介します。

島田敬子議員（京都市右京区）

災害復旧体制について　

公立・公的医療機関等の再編統合問題について　　　　　　　　　　　　

重度障がい児（者）の医療的ケアについて

島田けい子議員　知事総括質疑.pdf

浜田良之議員（京都市北区）

原発マネー還流問題について

原発再稼働について

水道事業の広域化について

水道事業の民営化の動きについて

浜田よしゆき議員　知事総括質疑.pdf

  京都府議会決算特別委員会の知事総括質疑が10月28日行われ、日本共産党の島田けい子議員と浜田良之議員が知事に対して質疑を行いました。

 災害対策強化、公立病院再編統合問題など    島田けい子府議　

  島田敬子府議は、繰り返す自然災書への抜本的な対策強化、公立病院再編統合問題などについて、西脇隆俊府知事の認識をただしました。

島田府議は、昨年6月の大阪北部地震、7月の豪雨など連続する自然災害からの復興はいまだ道なかばの現状をしめし、さらなる現場職員の増員、土木事務所の再配置、住宅再建支援制度のさらなる拡充、避難所の環境改善などを求めました。

厚労省が公立・公的医療機関の再編統合の対象として全国424の病院名を突然発表した問題で、府内で名指しされた4病院の地域にとってかけがえのない役割を示し、現場の実態を反映しない分析による「再検証」の撤回を国に求めることとともに、急性期医療切り捨てを行わないよう迫りました。

西脇知事は「病院名の公表は遺憾。まずは国に説明を求める」と述べるにとどまりました。

 また、島田府議は、府が昨年度から、国の加算措置が拡充されたことを理由にそれまで行っていた「重度障害児者住宅生活支援事業」を廃止したことを批判。どの地域でも、障害がある方が安心してくらせるよう体制整備を求めました。

関電は再稼働断念を　水道事業の広域化・民営化問題    浜田良之府議

 浜田良之府議は、原発再稼働、水道事業の広域化・民営化などについて、西脇隆俊知事の認識をただしました。

浜田府議は、「原発マネー」還流に関わって、高浜原発再稼働の安全対策を説明・約束してきた人物らが、多額の金品を受け取っていたことが明らかになった以上、「再稼働の前提としてきた安全性そのものへの信頼が損なわれた」と指摘。避難計画の不備も明らかになるもとで、「原発再稼働を断念するよう、関電に求めるべきだ」と迫りました。

西脇知事は「安全性そのものの前に、関電は信頼性の回復に努力すべき」などと述べる

にとどまりました。

水道問題では、非公開で開催された「市町村水道事業連絡会議」で、水道事業の広域化がスケジュールも含めて検討されている実態を暴露した浜田府議は、「広域化を誘導するのは、市町村の権限をおかすものだ」と批判。府の「京都水道グランドデザイン」では広域化とともに官民連携を進めるとも明記されているが、安全安心が求められる水を民間にゆだねることには地方議会でも反対の声があることを示し、「広域化と官民連携を強引に推進することはやめるべき」と求めました。

西脇知事は「水道事業の基盤強化には広域化・公民連携も選択肢だ」と述べました。

質疑全文は後日アップします。

　10月2日、本会議が開かれ、補正予算を含む9月議会当初提案の議案21件と人事案件3件、計24件の採決が行われた。また、意見書・決議案の採決と請願の採決も行われました。

議案　以下の9議案に反対しました。光永議員が議案討論を行いました。

第2号　令和元年度京都府収益事業特別会計補正予算（第1号）

　　　　　（向日町競輪場の包括的運営委託　債務負担行為）

第3号     地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条　例の整備に関する条例制定の件　（会計年度任用職員関連条例制定）

第5号          京都府統計調査条例一部改正の件

第13号        財産取得の件（芝生保護材）　　（京都スタジアム関連）

第15号        指定管理者指定の件　　　　　　（京都スタジアム関連）

第16号        「京都府総合計画」将来構想を定める件

第17号        「京都府総合計画」基本計画を定める件

第18号        「京都府総合計画」地域振興計画を定める件

第19号        京都府森林利用保全指針を定める件

光永敦彦議員　議案討論.pdf　

議案 　意見書等　態度一覧.pdf

意見書決議案　原田議員が意見書決議案討論を行ないました。

党府会議員団は９本の意見書・決議案を提案しましたが、知事与党はすべて否決しました。

原田 完議員　意見書・決議案討論.pdf

　請願

　　府議会の消費税増税反対の意思表明を求める請願が1147件寄せられたが、自民・公明・府民クラブ・維新の知事与党会派はすべて採択に反対しました。

　9月30日、府会議員団は大きな問題になっている「公立病院の再編・統合問題」について緊急の申し入れを行いました。申し入れには光永敦彦幹事長、成宮まり子、森下よしみの各議員が参加し、松村健康福祉部長が対応しました。

2019年9月30日

京都府知事　西脇隆俊　殿

地域医療を崩壊させる「再検証」に強く抗議し、撤回を求める

日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

厚生労働省は9月26日、病床数を削減することを目的に、全国の公立・公的医療機関を対象に、再編・統合の必要性について、「再検証」を行い、全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。京都府内では、市立福知山市民病院大江分院、舞鶴赤十字病院、国保京丹波町病院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院が対象病院とされたが、早くも現場から、頭ごなしの国のやり方に批判が高まっている。今後、地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求めるとともに、病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請するとしている。

全国1652の公立・公的病院（2017年度時点）のうち、1455病院の診療実績をもとに分析したが、厚労省が424病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で(1)他地域と比べて実績が少ない(2)近隣に同程度の実績を持つ病院がある等、機械的基準によるものであり、京都府内の4病院においてはそれぞれの病院が有している歴史的な役割、地域での役割や交通事情、難病やリハビリなどの特別な医療をおこなっている現状が全く考慮されていないものである。地域の実情と住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「（高度）急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫るものとなっていることは重大である。

　国は、全都道府県につくらせた「地域医療構想」をてこに病床削減を狙っているが、現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、「もう一段の対応が必要だ」と問題視し、都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など「再検討」を要請、重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言するといった対策を次々打ち出してきている。

一方、本府の地域医療構想調整会議では、小児科医師、産婦人科医師、救急救命医、常勤の内科医師等の不足など、各医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されている。

厳しい現状の中で地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など地域医療提供体制を拡充することこそ、国や本府に求められている。

　よって、京都府におかれては、「再検証」による病院名公表を撤回し、病床削減ありきの公立病院再編統合の押し付けをやめるよう国へ求めることを、強く要望する。

以上

病床削減ありきの地域医療構想.公立病院再編案は撤回を！.pdf