2022年12月定例議会を終えて
2023年１月８日
2022年12月定例会を終えて
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
はじめに
12月５日に開会した12月定例会が、23日に閉会した。
今議会は、コロナ禍に加え、物価高が暮らしと営業に深刻な影響と府民から悲鳴があがる中、その願いにこたえる自治体の役割が厳しく問われた。また、国会会期末を控え、統一協会と自民党の癒着の解明、大軍拡と大増税の動き、安保３文書改訂など、タガの外れた暴走を続ける岸田政権への、国民的な批判と反撃の中で開かれた。
わが党議員団は、四月の知事選挙を踏まえ京都府総合計画の見直し最終案に対する知事総括質疑で、今後の西脇府政の基本方向について論戦するとともに、暮らしの願いを実現する立場から、実態や運動を踏まえ、攻勢的な提案と具体化を迫った。
１、提案された議案29件のうち、第３号「個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」、第４号「デジタル社会の形成をはかるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」、第15号「京都府道路公社が行う有料道路事業の実施にかかる同意の件」、第16号「京都府道路公社定款変更にかかる申請の件」に反対し、他の議案は、議員発議議案、人事案件も含め賛成した。
第３号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」及び第４号議案「デジタル社会の形成をはかるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」は、国のデジタル関連法の一環として改定された個人情報保護法により、現行の府条例を廃止し、法律施行条例を制定するものである。
新たな法律施行条例では、「匿名加工情報」の提供とオンライン結合のための情報提供や契約手数料等を設定しようとするもので、個人情報を、特定の個人を識別できないように加工したうえ、本人の同意を得ずに第三者提供、目的外利用を可能とするものである。これは、これまで個人情報保護のために制限していた行為を、逆に可能とするもので、国と財界の成長戦略に沿った、企業のための「データ利活用」へと、本府の役割を大きく変質させるもので反対した。
第15号議案「京都府道路公社が行う有料道路事業の実施にかかる同意の件」、第16号議案「京都府道路公社定款変更にかかる申請の件」は、現在、無料区間である宮津天の橋立インターチェンジ～京丹後大宮インターチェンジを有料化するとともに、計画、整備中の区間である大宮峰山までも有料とするための議案である。宮津天の橋立インターチェンジ〜大宮峰山インターチェンジは普通車で300円の料金となり、年間６億円もの利用者負担となる。
昨年、政府は高速道路の維持・管理費等について利用者負担を導入することに方針転換し、山陰近畿自動車道有料化については、兵庫県や鳥取県が「有料化は当面ない」方針である一方、京都府が国の方針に忠実に利用者負担にするもので、とうてい住民の理解は得られない。
また、知事は有料化によって｢早期全線開通の道筋｣になるかのように述べたが、利用者負担が先線（さきせん）整備の財源でなく、有料化をやめ、生活道路の早期整備に方針転換するべきであり、反対した。
なお、第７号議案「京都府立自然公園条例一部改正の件」は、賛成したが、もともと自然公園法改正は「国立公園等の魅力の向上と地域の活性化の実現を図る」ことを目的とされ、事業者が参加できる「協議会」を自治体が作るため、事業者優先になるのではないかとの懸念が示されてきた。
今回の府条例改正は府立自然公園の範囲が瑠璃渓、保津川流域等に限られており、府立公園の本来の設置目的に沿った運用がされるようにすること、またそのためにも京都府として、予算も含めた公的な支援を行うこと、さらに自治体が設ける「協議会」の在り方について、自然保護団体をはじめ多様な団体で構成し、大手事業者の参入等がその利益のために参入しにくい運用となるよう、府として通知など一定の基準を示すよう求めた。
第26号議案「職員の給与等の関する条例等一部改正」は、人事委員会勧告にもとづくものであり賛成したが、そのうち府会議員の期末手当等の引き上げ部分は、もともと京都府議会議員の報酬は他県と比べても高い水準にあり、3割削減を求めており、しかもコロナ禍と物価高騰のもと、府民の暮らしが厳しさを増すなかで、議員報酬の部分は引き上げるべきではない。
なお、これら人事院勧告にもとづく職員給与引き上げについて、維新会派がすべて反対した。その他の議案や態度については、完全に「オール与党」の一員でありながら、賃金部分だけには、機械的に反対をするというもので、「身を切る改革」とは所詮この程度のものである。
２、京都府総合計画にかかる第11号｢京都府総合計画 将来構想を定める件」、第12号｢京都府総合計画 基本計画を定める件｣、第13号｢京都府総合計画 地域振興計画を定める件｣、議案第11号、12号、13号の３件は反対した。
その理由の第１は、総合計画の将来構想は、深刻な府民の実態や、それに対する京都府の果たすべき役割の総括を踏まえたものになっていないためである。
総合計画改定案は、本来、新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格や物価高騰、経済・雇用情勢の悪化、少子高齢化や人口減少の深刻化などの現実を踏まえたものにすべきである。しかし、総合計画の「将来構想」は、おおむね2040年を展望したものとされたが、府民の暮らしや実情からでなく、バックキャスティング方式で府民の実情とは関係なく、｢あるべき姿｣を描いているためである。
第２は、長引くコロナ禍のもとで医療が逼迫し、介護施設等に留め置かれて多くの方がお亡くなりになるなどの事態に対し、事実の公表と総括がされないままで、次の対策に活かせていないためである。
そもそも、コロナ禍への対応の不備は、医療や社会保障の相次ぐ削減、急性期病床削減、保健所の統廃合による広域対応や、人員削減など、歴代政府の政策の矛盾が噴出したことにある。ところが、総合計画案では「保健・医療・介護体制の構築」と述べながら、保健所を元に戻し、保健師をはじめとした人員確保など体制強化の方向は示されていない。また、コロナで高齢者が施設に留め置かれ、入院出来ずに亡くなられた方が144名もおられたにもかかわらず、知事は｢必要な人は全員入院出来ている」と開き直る姿勢をとり続けるなど、検証や反省が全くないことは重大である。これは「住民福祉の増進」という自治体本来の役割から大きく外れている。
第３は、基本計画の重点に、生活基盤づくりに高速道路・DX(デジタル・トランスフォーメーション)等、国の方向と一体に新たな開発型行政を推し進めようとしているためである。
災害対策など本格的に進めなければならないときに、北陸新幹線延伸計画は、豊かな自然や地下水などに深刻な影響を与える事や、膨大な財政負担が府民にかかることなどから、計画中止の態度を表明するべきである。さらに北部では山陰近畿自動車道の整備や、南部では新名神高速道路の全線開通の促進と一体に、大規模な開発施策を次々と進めようとするなど、暮らしの基盤づくりから大きく離れている。不要不急で膨大な予算を投入する事業は見直し、暮らしのために、住み続けられる条件を整えるためにこそ予算を使うべきである。
さらに、府営水道や市町村水道の広域化・共同化を本府がトップダウンで推進し、官民連携と広域化を本格的に推し進め、民営化に道を開こうとしていることは重大である。
第４は、少子化の原因分析と解決にまともに取り組んでいないためである。
「子育て環境日本一」を掲げるものの、少子化の大きな原因の一つである、実質賃金の低下、非正規雇用の広がり等により、働きにくく、暮らしが大変になっている実態に向き合う施策や格差と貧困対策、賃上げ対策などが示されていない。一方、「子育てにやさしい風土づくり」の呼びかけに偏り、教育費負担軽減や、子どもの医療費助成の拡充、学校給食費無償化等、早急に取り組むべき課題の抜本的改善や、保育士の処遇改善、身近なところに児童相談所や子育て支援センターの設置など、福祉、教育環境整備こそ必要である。
第５は、中小企業が過剰債務や物価高騰によって倒産や廃業の急増が危惧される事態にある中で、支援の本格的取り組みが求められているにもかかわらず、今後の産業政策の柱が「産業リーディングゾーン」の設置など、成長産業支援が中心となっているためである。
内需をあたためるための賃上げやゼロゼロ融資を別枠債務にして、新たな融資制度を国に求めるべきである。農林水産業についても集落営農への支援、地産地消の取り組みが必要である。
第６は 、府民の声を聞く姿勢がないことが大問題である。
｢総合計画」へのパブリックコメントは、637件の意見のうち、文化スポーツに関して「北山エリアをそのまま残して欲しい」という意見が400を超えて寄せられた。ところが、これらの意見を全く反映させず、住民説明会は開かず、15万筆もの計画見直しの要望に向き合わない。多様な意見を聞こうとしないうえに、異議を唱える声に耳を傾けない府民不在の姿勢は、極めて問題がある。
なお、総合計画特別委員会知事総括質疑では、自民党はじめわが党会派以外のすべての質問者が、西脇府政を天まで持ち上げる質問を行い、今後の府政の基本方向を示した総合計画案にすべて賛成した。これは、時代遅れの「オール与党」の姿を示すとともに、京都府が国と同様の方向で進むことを是認したもので、二重に重大である。
３、二期目に入った西脇府政の、あまりに国いいなり、出先機関化、トップダウンぶりが明らかとなり、府民の実態や要求との矛盾を広げていることが明らかとなった。
コロナとインフルエンザの同時流行に備え、この間の総括を行うとともに、歴代政権による医療・社会保障費削減路線の転換こそ必要と根本的転換を求めた。知事は施設留め置きについて「入院が必要な人はすべて入院していただいている」と答弁しながら、一方でこの一年で144名の方が入院できず施設でコロナ感染により死亡された方がおられることをようやく総括質疑答弁で発表するなど、都合の悪い事実は隠してきた上に、まともな総括がないままに場当たり的対応に終始していることは府民の命を軽んじるもので、極めて重大である。
党府議団は、コロナ禍と物価高のもと、ゼロゼロ融資が府内で約４万 7000 件、１兆円とされており、京都信用保証協会や信用金庫、中小企業団体、モノづくり事業所等で調査を行い、別建ての支援制度創設と、固定費支援、消費税減税、インボイス中止等を求めた。しかし知事は「消費税につきましては、全世代型社会保障に必要」「インボイス制度の円滑な導入に向け周知をはかる」との答弁を繰り返した。
また、最大焦点である、中小企業支援と賃上げについては、世論と府議会意見書に押され、「国に対して中小企業の賃金引き上げに向けた支援制度改善などを要望している」と述べる一方、社会保険料への負担軽減については「直接保険給付を受ける労働者と事業主双方で応分の負担を行うことが基本」と答弁し、この点での突破が求められる。
北陸新幹線の延伸計画は、府民の不安と反対を前に、京都府内の複数の地域で工事着工に必要な環境影響調査が実施できない状況が続き、国交省は来年度の工事着工を断念すると発表した。
ところが、国交省は本来認可後に実施する地質調査や用地取得に向けた調査費など12億円を盛り込むことを提示した。これまで地域住民への説明では、「ルートも駅の位置などもまったく決まっていない」としてきたにもかかわらず、認可後に行う調査を前倒しし、駅の概略設計まで行うなど、京都府民を愚弄するものである。こうした中、西脇知事は推進を前提として「丁寧に説明していただく」と述べ、府民の声を聞き、不安に答えるという姿勢が全くないことがますます明瞭となった。北陸新幹線延伸問題は、与党PTも含め、京都の運動が今後の焦点となっており、中止にむけ全力を尽くす。
「北山エリア整備基本計画」について、府立大学内に建設予定の１万人規模のアリーナ問題を軸に論戦した。計画の白紙撤回を求める15万筆にものぼる署名や、府立大学の学生のみなさんが実施されたアンケートで「スポーツを『観る』ための共同体育館についてどう思うか」という問いに４割が「市民・学生の利用をメインにしてほしい」と回答したことなどを指摘し、撤回を迫ったが、知事は「幅広く利用者や府民のご意見を伺っている段階」と、まともに答えられなかった。府民説明会の開催も実施せず、また府民によるパブリックコメントの締切の前日に、北山エリアを含む総合計画最終案を京都府総合計画策定検討委員会で論議するなど、府民不在ぶりは極まっている。しかも、「ハンナリーズとは関係ない」といいながら、プロスポーツや国際大会などのために建設に前のめりで進めていることは、国の成長戦略を京都で具体化することに熱心な姿が浮き彫りとなった。白紙撤回に向けて全力をあげるものである。
なお、府立文化芸術会館の存続について本会議でただしたが、今回、５年間の指定管理者の条例が提案されることになった。引き続き、存続を求めて力を尽くす。
二月議会で最終案が示される予定の「京都府水道グランドデザイン」「京都府営水道ビジョン」の中間案について、知事は「市町村が地域事情に応じた方策を選択できるように進める」「選択肢を示す」と答弁した。しかし、京都府は施設統廃合と経営統合をする道しか示さず、市町村の浄水場廃止を市町村の意思と関係なく計画に盛り込んだもので、地方自治を逸脱しているものである。しかも、企業団化や広域化と公民連携など、市町村の水道事業の厳しさを逆手にとり、政府方針を忠実に進めようとする意図とやり方が露骨に浮き彫りとなっていることは重大である。
４、世論と運動の力を背景に、それと結んだ論戦を通じ、いくつかの重要な変化を作り出すこととなった。
「加齢性難聴者に対する補聴器購入の公的支援制度の創設を求める意見書」が全会一致で可決した。これは、「補聴器の公的補助を求める会」（代表佐野春枝）などが、難聴者の補聴器購入にあたって公的支援を求める署名運動に取り組まれ、昨年2月議会には府議会に陳情にこられ、その後も各会派とねばり強公的支援の必要性を訴えてこられた。こうした府民的な運動を背景に各会派の態度が変わり、今回の意見書可決に至った。わが党議員団は令和元年９月定例会で西脇議員が府議会で初めてこの問題を取り上げ、また12月議会本会議質問では、山内議員が実現を攻める中、運動と結んだ論戦も相まって変化を作り出した。
これにより、都道府県では 7 番目となり、府議会での動きが、福知山市議会での新たな意見書採択の流れも作りだした。今後、具体的な制度実現へ引き続き奮闘するものである。
また、昨年四月の京都府知事選挙以降、子どもの医療費拡充にむけた「検討会」が立ち上げられ、論議が始まっているが、今議会には、こうした動きに呼応し、「すべての子どもを対象とした医療費無償化の早期実現を求めることに関する請願」が提出され、請願はわが党以外の会派が道理なく否決したものの、各会派から関連する質問が出され、「国において、子どもを対象とした医療費助成の制度化を強く要望する意見書」が全会一致で可決することとなった。
これは、府民の世論と運動、府会議員団の論戦が府政を動かし、知事与党会派も無視できなくなったものである。国はもちろん、検討中の京都府の制度として速やかに高校卒業まで無料化を求めるものである。
わが党議員団は代表質問で、①子どもの医療費無料化を高校卒業まで拡充、②小中学校における教育費負担の大部分を占める給食費の無償化、③高校授業料の支援、④大学等の高等教育機関での学費無償化や修学支援の充実、給付型奨学金の実施、を政策パッケージで実施を求めた。こうした中、12月議会には「子どもと教育・文化を守る府民会議」の皆さんが、「すべての子どもたちが安心して学べる学校づくりと教育条件の整備に関する請願」18,303筆の署名を添えて、１２月府議会に請願を提出された。同時に「小中学校給食費の無償化に関する請願」も提出された。
毎年取り組まれてきた署名の積み重ねの重みとともに、今日の子どもをめぐる切実な要求を踏まえたもので、党議員団は本会議や常任委員会等で取り上げ、意見書・決議案等として積極的に提案した。請願審査では、わが党以外の会派が否決したものの、府内でも中学校給食の実施に加え、学校給食の無償化が大きな流れになっており、こうした中、知事も「教育条件整備のための基金」の創設を表明した。このことも含め、すべての子どもの教育条件整備に力を尽くす。
府民の運動と議会論戦により、一昨年の年末年始に向け実施された京都府の地域活動緊急支援事業は、57のＮＰＯ等の民間団体が、生活困窮者等への食材配布など実施されたが、今年も実施することを強く求めた結果、昨年末に京都府が社会福祉協議会を通じ、直接物資を提供する事業が実施されることとなった。受付期間が短いことや、物資の内容等に課題はあるが、コロナ禍と物価高による生活困窮者等へ公的に直接支援を行ったことは重要であり、今後さらに直接支援制度を拡充させるため力を尽くす。
５、大軍拡の動きのもとで、京丹後市の米軍基地をめぐる深刻な事故が発生し、党議員団として開会日の12月５日に、京都府知事に対し「米軍経ヶ岬通信所の米軍関係者による人身事故発生と対応について厳しく抗議し再発防止を強く求める申し入れ」を行い、その後議会でも追及した。
これは11月8日、京丹後市の米軍経ヶ岬通信所の関係者の車両が高齢の歩行者と接触し、負傷させる人身事故が発生しにもかかわらず、防衛省が「軽微な事故」として京都府や京丹後市に通報を怠っていた事態が発生したものである。これまで「すべての事故を京都府、京丹後市に報告する」としていたルールを改悪した上に、人身事故まで事実上「隠蔽」したものであり、基地撤去の必要性がこの点でも明瞭である。
６、党府議団は、岸田政権の暴走に対峙し、府民要求実現の立場から、「敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍化、大増税に反対する意見書」「米軍経ヶ岬通信所関係者による人身事故に関わる政府と米軍の対応に抗議する意見書」「原発の建て替えや運転期間延長などの新方針撤回を求める意見書」「子育て支援医療助成制度について早急に高校卒業まで無償とすることを求める決議」「教育費の保護者負担軽減を求める意見書」「教育費の保護者負担軽減を求める決議」「教員定数を改善し少人数学級を進める意見書」「介護保険制度の大改悪に反対する意見書」「マイナンバー保険証及びオンライン資格確認の義務化を撤回することを求める意見書」「鉄道網の維持・活性化を求める意見書」「北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書」を提案した。これらすべてわが党以外の会派が道理なく否決したが、世論と運動に追い詰められているのは、古いオール与党である。
こうした中、国民的に大問題となってきた旧統一協会について、３会派提案の「旧統一教会による被害者への救済措置の早急な実施等を求める意見書」が提出され、わが党は賛成したが、被害者救済法は「マインドコントロール下での献金を禁止」することなど、さらに実効性あるものとなるよう求めるとともに、最大の問題は、旧統一協会と政治の癒着の根幹である自民党と旧統一協会の癒着の究明が極めて不十分なまま終わらせようとしていることについて、討論で厳しく指摘した。
７、12月初め、山下副知事が海外出張中、ジェンダー問題に取り組む団体の代表理事である女性に対し「オレはセクハラの塊みたいなもん」等の発言がセクハラと指摘され、府の相談窓口に被害者から訴えがあり、第三者委員会を立ち上げ、調査中とされている。
山下副知事は記者会見で謝罪したものの、職務上知りえた被害者本人からの訴えに対し、副知事が直接、被害者にメールを三度も送信するなど、行政の責任ある立場の副知事が、女性を侮辱し卑しめる発言した上に、その対応の基本が全くなっておらず、二重三重に許されることではない。すみやかにしかるべき対応をとるべきである。
新しい年となり、四月の統一地方選挙が迫ってきた。党府議団は、暮らしの願いに全力で応えるとともに、構造的な政治のゆがみをただし、岸田政権退陣にむけ、広範な府民の皆さんとの共同の力で全力をあげて力を尽くすものである。
以上
2022年12月定例会を終えて.pdf
2023年４月臨時議会本会議討論 
