9月25日 京都府の新総合計画検討特別委員会知事総括質疑が行われました。質疑に立った山内よし子議員と光永敦彦議員の質疑と答弁の大要をご紹介します。
山内よし子議員（日本共産党・南区）
貧困対策と格差是正を位置付けよ。対象者広げて「子ども貧困」実態調査を
地域活性化の土台に、小中学校の存続を位置づけよ
９月定例会 新総合計画に関する特別委員会総括質疑
光永敦彦 議員 （京都市左京区）
自治体のあり方と総合計画案について
総合計画案でも大きな柱として位置付けられている「子育て環境日本一」と「観光総合戦略」について
府営水道と市町村水道の広域化、共同化について
９月議会の一般質問が、９月19日、20日、24日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、19日に迫祐仁議員、20日に西脇郁子議員、24日に西山頌秀議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。
さこ祐仁議員（京都市上京区）
北陸新幹線の延伸計画について
西陣織の振興について
西脇いく子議員（京都市下京区）
京都市の植柳小学校跡地の活用のあり方とホテル建設について
京都十条油小路から堀川五条間のバイパス建設計画案について
加齢性難聴者への支援について
丹後通学圏の生徒たちの教育条件の整備について
西山のぶひで議員（京都市伏見区）
幼児教育・保育の「無償化」について
ハラスメント対策について
京都府内の幅広い団体・個人が18日、京都府議会に対し、「府識会として消費税10％増税に反対を表明すること」を求める請願を提出しました。請願は消費税廃止京都各界連絡会がよびかけ、初めて名前を連ねる団体など賛同した団体・個人は１１４１にのぼりました。 ｜昨年６月府議会に提出された国に消費税増税中止の意見書を求める請願の賛同団体は４２０でした。
参加者は提出に先立ち、日本共産党府議団に請願の紹介議員を要請行動を行いました。 京都府商工団体連合会の久保田憲一会長は「今回、これまで私たちとかかわりのない団体からもたくさん請願をいただいた。ともにがんばりたい」と述べました。
原田完府議団長は「これを機にもう商売をやめようという業者もたくさんある。市民と野党の共闘を前進させ、 増税許すな、暮らし経営守れの声を広げたい」と決意を述べました。
請願の審査は27日の常任委員会で行われます。
17日、9月定例府議会本会議が始まりました。早朝からは自治体要求連絡会の皆さんが府庁の正門と東門で宣伝活動を行い、消費税10％増税反対など府民の切実な要求を訴えました。
また、「消費税10％増税反対を府議会が表明すること」を求める請願の紹介議員要請で多くの団体や個人が議員団室に来られました。
13時からは、成宮まり子議員と馬場こうへい議員が共産党議員団を代表して質問を行いました。（質問と答弁の詳細は後日アップします。写真はKBSテレビの画面から。
安倍内閣は、10月1日から国民の多くの反対と懸念を押し切り、消費税の10％増税を強行しようとしています。
9月3日午後、日本共産党京都府会議員団（12名 原田完団長）は消費税10％増税ストップを訴える緊急宣伝を京都市下京区の四条河原町で行いました。宣伝には12名の議員と事務局員6名全員が参加。横断幕やプラスターを配置し、原田完団長を先頭に交替でマイクで訴え、ビラを配布しました。
「がんばってください」「何とか止めてほしい」との声や、足を止めて対話になる方もいました。議員団では全国一斉宣伝に呼応し宣伝を強めるとともに、「消費税10％増税反対」の声を京都府議会9月議会に寄せてもらうことを訴えています。
６月12日に開会した６月定例議会が、参議院選挙公示日の７月４日に閉会しました。6月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたのでぜひお読みください。
2019年８月２日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
６月12日に開会した６月定例議会が、参議院選挙公示日の７月４日に閉会した。
今議会は、西脇知事のもとで一年延期された「新京都府総合計画」（案）の審議をするための特別委員会審査も含め行われた。また、参議院選挙目前の中で開かれた。わが党議員団は、府民の暮らしの切実な願いをとりあげるとともに、希望を語る論戦に取り組んだ。
１、本議会に提案された議案63件のうち51議案は、10月に予定されている消費税増税に伴い、各申請手数料や施設利用料を一律約２％引き上げようとするものである。厳しい家計も京都経済にも深刻な影響を与える消費増税はとうてい実施する状況になく、しかも、今回の料値上げには、消費増税に伴う政令による全国一律改正のみならず、京都府の判断で引き上げようとするものも含まれている。これはこれまで消費税増税の際に値上げしなかった経緯もあるだけに、今値上げすることはまさに便乗値上げの類であり反対した。
第３号議案「京都府森林環境譲与税基金条例制定の件」は、「森林環境税」により、国民一人当たり年間1000円の住民税を上乗せして徴収し、森林環境譲与税を創設して基金を積み立てるものである。そもそも日本の林業の衰退は、1964年の木材輸入自由化による海外の安価な木材の流入等によるもので、しかも政府は25年間で6000億円も林業予算を減らした責任は重大である。その反省ないまま、森林整備に係る財源負担を個人に押し付けることは間違いで、しかも逆進性が高く、さらに本府の「京都府豊かな森を育てる府民税」府民1人あたり年間600円との二重課税になることも問題であり反対した。
第５号議案「府税条例の一部改正の件」は、新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化するもので、地方自治体の課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものである。また、自動車税率の恒久的な引下げと環境性能割の１％減税は、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものであり、反対した。
第54号議案「京都府卸売市場条例廃止の件」は改正卸売市場法によって卸売市場の認可制が認定制に変更され、卸売市場に対する自治体の責任が大幅に縮小され、大手民間流通資本の参入が促進され、中小の仲卸業者や買出し人などが卸売市場利用から排除される危険があり、反対した。
第59号議案「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」は、固定資産税（償却資産）の課税事務共同化等に伴う京都地方税機構の規約変更を行うもので、自治体の課税自主権を侵害する地方税機構の業務拡大は問題があり反対した。
なお、第１号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算（第1号）」は、大津市で発生した園児をまきこむ交通事故をふまえ安全対策を講じ、また連続する災害への補正であり賛成したが、業者も人員も体制も弱いまま、現場にしわ寄せがいかないよう体制整備等を強く求めた。
また、追加提案された第63号議案「令和元年度一般会計補正予算」は賛成したが、その内容は、井手町に新設予定の特別支援学校の本体工事の入札不調にともなう再入札のための調査等による債務負担行為の限度額を補正するものであり、連続する災害に加え、東京オリンピック・パラリンピックにともなう各種資材高騰や人材確保難などによるもので、開校にむけ生徒や保護者に負担が生じないよう万全の対策を求めるものである。
２、京都府立京都学・歴彩館の指定管理者導入の条例案が提案され、わが党議員団は、関係者等と連携し、積極的に論戦した。
第14号議案「京都府立京都学・歴彩館条例一部改正の件」には、施設全体の設備の維持管理に関する業務と、大小ホールと駐車場の施設の使用の承認に関する業務、また知事が別に定める業務に関して、指定管理者制度を導入しようとするもので反対した。
そもそも京都学・歴彩館は旧総合資料館の機能を引き継ぎ、府民の財産である公文書や京都の歴史的な資料などの収集、保存と研究支援等を行う施設であり、世界遺産に指定された東寺百合文書や国宝級の資料なども有する公共性の高い文化・学術施設である。極めて貴重な府民共有財産を管理・支援する施設を、営利企業に委ねる指定管理者制度を導入することは極めて重大である。
議案審議を通じ、「定型的カウンター業務は指定管理に、専門的なレファレンスは直営で」との理事者の発言があったものの、定型的カウンター業務も専門的なレファレンスも区別は難しく、定型的な業務も専門性のある職員がおこなっているからこそ質の高いものになっている。
さらに、専門的なサービスを府民に提供してきた嘱託職員や有期雇用の職員の雇用が脅かされる危険があり、これまで築いてきた専門性が担保できず、府民サービスの後退を招く結果になりかねない。しかも今後、指定管理の範囲が際限なく拡大される恐れがある。こうした施設をコストで推し量り、産業化していくことは問題である。また、この地域一帯を旧府立資料館跡地の利活用も含め、「北山文化環境ゾーン」として整備が予定されているが、府民参加による整備となるよう公的責任を厳しく求めるものである。
３、この数年間にわたり、保護者や地域を巻き込んだ運動に広がってきた丹後の公立高校統廃合に対し、京都府は、新たな案を第50号議案「京都府立高等学校等設置条例一部改正の件」として示した。その内容は、京都府立宮津高校と加悦谷高校を「京都府立宮津天橋高校」に、網野高校と久美浜高校を「丹後緑風高校」に統合して学舎制を導入すること、京都府立宮津高校伊根分校、峰山高校弥栄分校、網野高校間人分校を新たなフレックスハイスクールとして京都府立清新高校に統合再編するものであり反対した。
わが党議員団は、これまで地元の地域に高校があることで、それぞれの高校と地域とが一緒になって伝統や文化を支え、地域を発展させてきた歴史をふまえ、地域の学校としての存続を求めた運動と論戦を行ってきた。府教育委員会の「再編・統合」方針のもと2017年に府教育委員会が行った保護者アンケート等の結果でも、一番多かったのは「本校継続」、次いで「普通科の充実」であり、学舎制の導入を望む声はもっとも少なく、しかも分校統廃合についてはアンケートの対象にすらなっていなかった。ところが再編ありきで進める府教育委員会に対し、保護者や地域住民から地域の持続的発展、普通科の設置、少人数できめ細かな教育、通学費や通学時間の負担軽減、時間をかけて議論の保障などが繰り返し要望され、京丹後市議会や与謝野町議会からも地域住民の声を聞くこと、丁寧な説明を行うこと、市町との連携を図ることを求める意見書が教育委員会に提出されてきた。さらに学舎制の見直しと単独校存続、多様な進路選択が可能な普通科を柱にした学科編成、小規模校のメリットを生かす教員配置を求める署名も提出され、何度も丹後から保護者や教員などが府教育委員会を訪れ今年５月には「これまで公聴会やニュースなどで生徒・保護者にメリットとして約束してきたことが実現できないならば、実現の目処がつくまで再編を延期すること」などを求める第4次の要望書が提出された。こうした要望を無視し、学舎制とフレックスハイスクールありきで再編統合を進めることは許すことができない。
さらに、来年度からの実施予定にもかかわらず、教育課程や専門教育の教員配置、通学や部活などの移動手段の確保についても明らかにされず、また、ＩＣＴの遠隔教育による学力保証の問題など、これまで多くの保護者や生徒、地域、学校現場から出された問題を置き去りにしたままスタートさせることは重大である。
４、「京都府行政運営の基本理念・原則となる条例」にもとづき2020年～2030年をめどとした「明日の京都 総合計画」を踏まえ、西脇新知事のもと、新たに今後の京都府のあり方を2040年をめどに策定する「京都府新総合計画」（案）が今議会に提案され、「特別委員会」を設置し集中審議が行われた。わが党議員団は、京都府と府民がおかれている現実の原因と責任を明らかにするよう求めた。また自治体戦略2040提言が示す、「スマート自治体への転換」「プラットフォームビルダーへの転換」「広域連携と二層制の柔軟化」など自治体のあり方の根本的転換の動きを批判し、本府の計画がその狙いとの関係でどういう方向にあるのかについて、現実の施策をふまえ論戦した。そうした中、北陸新幹線の延伸、消費税増税の影響をはじめ、西脇知事が国の方針の具体化を忠実に率先して推進する姿勢であることが浮き彫りとなった。
中でも府営水道事業の広域化は、西脇知事も答弁で「事業の基盤強化が不可欠であり、広域連携は有効な方策の一つであることから、京都府が調整・推進役となり、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、広域連携や広域化も選択できるよう取り組みを進めてまいりたい」と述べるなど、京都府水道グランドビジョンにもとづき、広域連携・広域化ありきで推進されており、来年度にむけ水道料金問題もあるだけに、市町村と連携した運動と論戦が急がれる。
５、京丹後市の米軍レーダー基地の発電機が５月に続き、今議会中に住民との約束を反故にして、夜間も含め24時間再稼働したことが明かとなった。わが党議員団は、即時停止を求め京都府に抗議の申し入れを行ったが、引き続き日米地位協定の抜本改定とともに、基地そのものの撤去と憲法を守る運動に取り組むものである。
６、今議会では、消費税増税に反対する意見書案、年金の抜本的改善を求める意見書案など５意見書案および１決議案を提案したが、他会派からは一件も提案がなく、またわが党以外の会派は、国会で年金問題が大きな問題になっており、また参議院選挙で市民と野党の共闘が共通政策もふくめいっそう前進している中、本府議会では国政野党も含め、わが党以外の全会派が「オール与党」対応の枠を一歩もでず、すべて否決したことは府民的に全く説明がつかないものである。
しかも「京都府新総合計画（案）」特別委員会の副委員長選挙において、岸本ゆういち議員（自民党・北区）が、わが党を役員から排除するために、誰に投票するかを書いた分担メモを投票箱に投入し、さらに正式な投票用紙まで投票するという前代未聞の事態が起こった。わが党議員団は即時抗議し、事態の説明と謝罪を求めた。投票は無効となり本人謝罪の上、再投票となったが、その結果、「オール与党」会派が副委員長ポストを独占することとなった。投票が無効となったことに加え、副委員長から第二会派のわが党を排除するという「オール与党」政治の劣化ぶりが明かとなった。
参議院選挙では京都選挙区で倉林明子参議院議員、井上哲士参議院国会対策委員長の再選を果たすことができた。これは京都での市民と日本共産党との共闘が大きな前進をする中での市民とともに勝ち取った勝利である。
わが党議員団は、ご支援いただいたすべての皆さんに心より感謝申し上げるとともに、引き続き掲げた公約実現、消費税増税や憲法改悪許さない等、全力を挙げるものである。
７月18日、京都アニメーション第一スタジオの放火・爆発事件により、35名の命が奪われ、いまだ33名の方が治療中となっておられます。未曾有の凶悪な事件でお亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方やご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
京都府議会６月定例府議会は7月４日に閉会しました。議案討論は山内よし子議員、意見書・決議案討論は成宮まり子議員が行いました。
本議会では補正予算などの議案審議とともに、京都府の「新総合計画」の審議のための特別委員会が設置され質疑が行われました。新総合計画は9月議会で採決される予定です。
共産党府議団は、知事提案の議案63件と人事案件2件の計65件のうち、補正予算や人事案件など13件には賛成しましたが、以下の52件には重大な問題があり反対しました。
➀10月に予定されている消費税増税に伴い、各申請手数料や施設利用料を一律約２％引き上げようとする条例改正の議案。第４号議案及び第7号議案から34号議案、第36号議案から49号議案まで、第51号議案から第53号議案及び第58号議案の47件。
②第３号議案「京都府森林環境譲与税基金条例制定の件」
国の森林環境税創設に伴い府民一人当たり1000円を徴収し積み立てる基金を作るもの。
③第５号議案「府税条例の一部改正の件」
消費税増税と一体で自治体間の財政格差を是正するとしているが、地方交付税の増額など行わず国の責任を放棄するもの
④第14号議案「京都府立京都学・歴彩館条例一部改正の件」
営利企業による指定管理者制度を導入するもの
⑤第50号議案「京都府立高等学校等設置条例一部改正の件」
丹後の府立高校の統合による名称変更。単独校存続や分舎制の見直しなど、地域や住民の声を無視したもの。
⑥第59号議案「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」
固定資産税（償却資産）の課税事務共同化等に伴う京都地方税機構の規約変更を行うもの。自治体の課税自主権を侵害する。
知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新は知事提案のすべての議案に賛成し、意見書決議案採決では共産党提案の6件すべてに反対しました。
議案討論は山内よし子議員が行いました。
共産党府議団は以下の6件を提案しましたが、知事与党はすべてに反対し不採択となりました。
意見書・議案討論は成宮まり子議員が行いました。
意見書
第１号 辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書
第２号 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
第3号 消費税10％増税の中止を求める意見書
第4号 安心できる年金制度の構築を求める意見書
第5号 最低賃金の引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書
決議
第1号 家族農業と地域農業、集落営農組織への支援を求める決議
6月議会の本会議定例質問が6月21.24.25日の三日間行われました。日本共産党府会議員団からは、21日に浜田良之議員、24日に森下よしみ議員、25日に水谷修議員が質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。
・米軍レーダー基地をめぐる問題について
・防災対策と北陸新幹線延伸について
・保育条件の改善について
森下よしみ 議員・学校給食費の無償化、中学校給食の実施について
・被災者支援、地震防災対策について
・八幡市におけるメガソーラー工事について
・大戸川ダムについて
・府営水道料金改定等の動きについて
・お茶の振興について
京丹後市経ヶ岬の米軍レーダー基地の発電機が住民との約束を破り、説明もなく18日から24時間運転していることが判明しました。日本共産党京都府会議員団は20日。京都府に対して厳しく抗議するとともに、発電機の運転即時中止を求める申し入れを行いました。申し入れは光永敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員が行いました。
2019年6月20日
京都府知事 西脇隆俊 殿
米軍経ケ岬通信所（Xバンドレーダー基地）発電機再稼働に関する申し入れ
日本共産党京都府議会議員団
団長 原田 完
経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、6月18日から昼夜連続で稼働していることが、京丹後市による市議会への報告と住民の皆さんの共産党府議団への連絡で明らかになった。本日20日11時間現在でも稼働していることが確認されている。
発電機の稼働については、メンテナンスの時にしか運転しないとの住民との約束を破り、5月半ばから24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声があいついだ。 日本共産党は即時運転を停止するよう求めてきたところである。
6月17日の定例本会議で、知事は「6月の連絡会で米軍司令官から、今後は週末・夜間の稼働は控えるよう、担当者に周知した旨の回答があった。府民の安心・安全を守る立場から、問題が生じるような場合には、防衛省に速やかに厳しく対応を求める」と答弁した。
しかし、答弁の翌日に、またしても住民への説明もないまま、発電機の再稼働や24時間運転が強行された。
住民との約束が踏みにじられ、知事の答弁とは全く相いれない事態が発生しており、党府議団は厳しく抗議するとともに、京都府が、米軍及び防衛省に対して以下の点を直接申し入れるよう、強く求める。
一、 発電機の稼働を直ちに停止すること
二、 住民に、一連の経過について説明を行うとともに、謝罪をすること
三、 原因の徹底究明と、再発を防止すること。
以上
６月定例府議会は6月12日に開会しました。閉会は7月4日の予定です。
本会議質問は17日から始まり、日本共産党府議団からは島田けい子副団長が代表質問に立ちました。質疑の大要をご紹介します。
島田府議は、京都経済が大幅に落ちこみ、京都府で働く世帯の実収入は2015年から17年の２年間で約63万円も減少し、全国35位から45位、ワースト３になったと告発。消費支出も落ち込み、自民党の西田昌司参院議員が消費税の増税凍結を主張していることなどを示し、 消費税を増税すべきでないと国に求めるよう知事に迫りました。 さらに、京都総評の生活実態調査も示し、 最低賃金1500円へ の引き上げの見解をただし、賃上げのための業務改善助成金の抜本的改善や周知徹底を求めました。
西脇知事は、消費税増税にともない国が景気対策を行うことなどをあげ、増税を容認。最賃の引き上げについては「地域経済の活性化につながるもので重要」と述べました。
島田府議は、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画でおおまかなルート案が発表され たことをめぐり、工事費がどこまでふくらむか不明と批判。京都市市街地や伏見の酒造エ リア、芦生の原生林をルートから外すとの説明について、地下水などへの影響がないのか 知事の認識を問いました。西脇知事は、「受益に応じた地元負担となるよう強く求める」「しっ かりと意見を提出していく」などと述べるだけで、財政負担や環境破壊への懸念にはこたえませんでした。
京都府の合計特殊出生率が３年連続で減少し1.29と、全国45番目になったことを指摘 し、国保の均等割り廃止など子育て支援策の強化を要望京丹後市立弥栄病院の産婦人科や美山診療所をはじめ 地域医療体制の充実と医師確保対策、遅れている災害復旧事業の早 期完了と、さらなる土木事務所の職員増員などを求めました。
（写真はKBSテレビから）
