２月３日、滋賀県高島市で「2.3あいば野大集会」が開催され、約350人が参加し、京都府議団も参加しました。
集会は滋賀県饗場野演習場で２月４日から行われる、オスプレイの参加する日米合同演習に反対するものです。自衛隊福知山駐屯地から600名の自衛隊員が参加し米海兵隊員と共同演習を行うもので、共産党府議団は30日に演習中止を申し入れました。
集会では現地住民の不安の声や近畿防衛局が住民の声に寄り添っていない状況などについて報告があり、近畿圏の各府県からも報告がされました。集会の後にはデモ行進も行われました。
2019年1月30日
京都府知事 西脇隆俊 様
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
自衛隊饗庭野演習場での米海兵隊との実動訓練（フォレストライト02）の中止を求める申し入れ
近畿中部防衛局によると、滋賀県の饗庭野演習場で2月4～15日に日米共同実動訓練（フォレストライト02）を実施し、また4日と5日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイが最大で4機程度参加する予定であることが示された。
饗庭野演習場では昨年11月、81ミリ迫撃砲が国道付近に誤射され、民間の車が破損する被害が出たばかりであるにもかかわらず、今月11日に自衛隊は中止していた実弾訓練を21日から再開すると明らかにした。
また今回、訓練の一環で、初めてオスプレイが三重県の陸上自衛隊明野駐屯地に飛来し、饗庭野演習場まで福知山駐屯地の隊員らを輸送するとしている。
饗庭野演習場は、2013年に日米合同演習で沖縄県の普天間飛行場に配備されたオスプレイが国内で初めて参加した訓練が行われた演習場である。また、京都府には米軍基地が配備され、自衛隊福知山射撃場を日米共同利用施設として米軍による実弾訓練を実施している。さらに今回の計画をはじめ、京都府が日米による軍事一体化が推し進められる最前線の地となろうとしていることは、極めて重大である。
よって京都府として、饗庭野演習場での日米共同訓練の実施の中止、オスプレイの府域の飛行をしないことを日米両政府に強く申し入れることを求める。
以上
2019年1月30日.饗庭野日米合同演習中止の申し入れ.pdf
1月30日、滋賀県饗庭野での日米共同演習の中止を求める申し入れを京都府に行いました。本庄孝夫政調会長、浜田良之、成宮まり子、森下よしみの各議員が申し入れました。
12月３日に開会した京都府議会12月定例議会が12月19日に閉会しましたた。
この議会は、臨時国会最終盤のあいつぐ悪法強行や沖縄県辺野古への米軍基地建設のための土砂投入の強行など、国民的に追い詰められた安倍政権の暴走ぶりが明瞭になるとともに、それに反撃する運動の広がりや、府民要求を掲げた運動の高まりの中で開かれました。
わが党議員団は、現実に起こっている府民の暮らしの実態を取り上げるとともに、今日における自治体のあり方を真正面から問う論戦を行ないました。
以下全文をご覧ください。
12月定例府議会は12月19日、最終本会議を開き、補正予算と人事案件など議案26件の採決を行いました。また、請願３件と意見書・決議案22件についての採決も行いました。
共産党府会議員団は以下の13本を提案しましたが、他会派はすべてに反対し不採択となりました。討論はかみね史朗議員が立ちました。
・改定水道法を撤回し、財政支援の強化等を求める意見書
・日本を再び戦争する国に逆戻りさせる憲法9条改悪に反対する意見書
・国民健康保険料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることを求める 意見書
・教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を求める意見書 10
・教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求め る意見書
・出入国管理及び難民認定法改正案の強行採決に抗議し抜本的見直し を求める意見書
・水産改革関連法の見直しを求める意見書
・消費税の10％増税中止を求める意見書
・子どもの医療費助成を拡充し、中学卒業まで窓口無料化を求める決議 卜
・全員制の温かい中学校給食の実施を求める決議
・奨学金返済支援制度の見直し拡充を求める決議
・森林の防災対策の抜本的強化を求める決議
議題となった意見書・決議案
日本共産党府会議員団は、災害対策補正予算、人事案件など21件に賛成し、
・第２号議案「介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準に関する条例制定の件」
・第４号議案「京都府公営企業の設置等に関する条例一部改正の件」
・第５号議案「介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例等一部改正の件」
・第８号議案「京都経済センター財産無償貸付けの件」
・第９号議案「けいはんなプラザ財産無償貸し付けの件」
の５件について反対し、他の議案に賛成しました。
また補正予算中、文化庁の移転準備費と議員歳費の値上げには反対であることを表明しました。
西脇いく子議員が議案討論を行いました。
提案された議案と採決結果 各会派の態度
教育大運動を進める府民や団体から13000筆以上の署名が添付された以下の請願は、共産党以外のすべての会派が反対し、不採択となりました。
「2018年度 教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関する請願」
12月府議会一般質問は10～12日の三日間行われ、浜田よしゆき議員、原田完議員、島田けい子議員の三人が行いました、質疑応答の大要をご紹介します。
浜田よしゆき議員 一般質問テーマ
１ 憲法9条改悪を許さず、平和を守る諸問題について
２ 原発事故時の避難計画の見直しについて
３ 関西広域連合のあり方について
原田 完議員 一般質問テーマ１ 安倍政権の深刻な一次産業こわしについて
２ 農業問題について
３ 漁業問題について
４ 林業問題について
島田けい子議員 一般質問テーマ
１ 美山診療所の医師確保及びへき地医療支援について
２ 介護保険の生活援助制限及び人材確保について
また、本議会には、教育大運動を進める府民や団体から「2018年度 教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」三本の請願が13577筆の署名とともに提出されました。（紹介議員は日本共産党議員団のみ）
京都府議会12月議会の代表質問が7日あり、日本共産党の成宮まり子府議が、西脇隆俊知事に国保料引き下げや高齢者介護問題などを求めました。
成宮府議は議員団で取り組んできた「高齢者くらしアンケート」をもとに質問しました。
京都府国保運営協議会で、来年度の国保料が増加する見込みとされたことに対し、これまで国保の都道府県化で国保料は下がるかのように言ってきた府の態度を批判。国に公費負担1兆円の増額などを求め、府としても保険料引き下げに乗り出すべきだと求めました。
知事は「（介護保険の）制度維持のためには介護サービスの回数制限は必要」「国保料は市町村が決める」などと、府民の実態を見ない冷たい答弁に終始しました。
成宮府議は安倍政権の「地方創生」の名で、自治体業務を企業の「もうけの場」にする府政を批判。京都スタジアム建段、文化庁移転、府営住宅の管理民営化、府立文化施設の廃止・移管など、府民財産を企業の儲けの手段とする動きを中止するよう求めました。
知事は「民間のノウハウを生かす」などと述べました。
成宮府議は、長時間労働根絶のための体制確立や、最低賃金時給 1500円をめざす研究と具体化、ハラスメントの防止・啓発など5点を含む、誰もが安心して働き続けるための新たな条例の制定を提案しました。
知事は深刻な雇用実態について「現状で良いとは思っていない」としながら、「条例は必要ない」と背を向けました。
また、大資本によるホテル建般の呼び込みなどを批判。京丹後の米軍レーダー基地について地位協定に見直しとともに撤去を厳しく求めました。
代表質問は6日（木）と7日（金）、一般質問は10.11.12日の三日間。
時間は3時過ぎの予定です。 全体はKBSテレビで午後1時から生中継されます。
成宮議員の質問テーマは
１ 消費税率10％増税中止、社会保障、高齢者のくらしと介護、国保料引下げについて
２ 地域経済と中小企業への支援、安心して働き続けられる職場づくりについて
３ 全員制の中学校給食、中学卒業までの医療費無料化など 子育て支援について
4 災害対策について
５ 地方自治体のあり方、役割発揮について
６ 京丹後米軍レーダー基地と日米地位協定について
浜田良之議員が10日（月）3番目
原田 完議員が11日（火）１番目
島田けい子議員が」12日（木）２番目
香山リカ氏の講演会中止について（コメント）
2018年11月27日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪 義由紀
１、11月24日に南丹市で予定していた、「京都丹波子育て応援フェスタ2018」（京都府南丹保健所・京都府家庭支援総合センター・亀岡市・京丹波町・南丹市で実行委員会を結成）の「子育て応援講演会」で予定していた香山リカ氏（精神科医）講演が22日に突如中止され、講演者が交代したことが発表された。
報道によると「日の丸の服を着て行ってもいいのか」「大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」など講演への抗議電話が５件、来庁で１件あったとされ、南丹市は「このままでは適切な環境下でイベントが実施できない」と判断し、「講演を中止した」と発表した。
２、南丹市によると、来庁した者は右翼団体関係者とのことであり、また電話も含め、その内容は脅迫の疑いがある。これは、憲法で保障された表現の自由等に対する重大な攻撃であり、許すわけにはいかない。
また京都府も参加する実行委員会が、講演会を中止したことは、圧力に屈したことになり、今後、全国で圧力がエスカレートし、ますます行政等の対応が後退する懸念がある。行政こそ、言論の自由を保障する立場にたち、関係機関と連携のもと、毅然とした対応をとることが必要である。
以上
９月 13 日から開かれていた９月定例議会が決算特別委員会をはさみ 11 月２日に閉会しました。
本議会は、大阪北部地震や７月豪雨をはじめ連続する災害が相次いだ新しい状況のもと、自治体による救援と
対策、防災の在り方が問われました。また第四次安倍内閣が発足し、消費増税や憲法改悪をはじめとした安倍政権
の暴走と破綻が浮き彫りとなる中で開かれました。
わが党議員団は、災害・防災対策と自治体の在り方やいっそう深刻となる暮らしの要求をかかげ積極的に論戦
しました。また閉会本会議終了後にわが党議員団は来年度予算要望書を知事に提出しました。
日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、13人)は2日、京都府の2019年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。前窪団長ら全府議が参加し、山内修一副知事が対応しました。
申し入れでは、あいつぐ地震や豪雨災害、台風被害をうけ、本来の自浩体のあり方に立ち返った教訓化と具体化が急がれること、4月の府知事選でしめされた子育てや暮らしの要求を実現する府民に寄り添った府政運営が求められることを指摘。沖縄や大山崎町での選挙結果をふまえ、安倍政治が押しつける地方の形とは別の道を歩み、地方とくらしを丸ごと守る府政連営への前進.転換を求めました。
内容は重点要求32項目と分野別要求149項目で構成。重点要求として、災害の救援・復旧に全力をあげことともに、防災対策の抜本的強化を要求。貧困と格差をただし、地域と府民のくらしを丸ごと支援する底上げ策として緊急性の高いものを要求しています。安倍政治と対決し、憲法とくらし、平和を守る府政、大型開発や地方切り捨て、自治体業務の「産業化」をやめ、市町村を支援し、くらしを守る本来の役割を発揮する施策の実現を求めています。